お答えいたします。 今回の法案においては、従来、制度が不明確であり、各地方公共団体によって取り扱いにばらつきのあった臨時、非常勤職員について、統一的な会計年度任用職員制度を創設することとしております。 このため、会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用や勤務条件の確保に向けた重要な基盤になるものと認識をしております。 総務省としては、各地方公共団体における会計年度任用職員制度の定着状況や民間における動向、国家公務員に係る制度、運用の状況等を踏まえ、また、厳しい地方財政状況にも留意しつつ、必要な取り組みを行っていくことが重要であると考えております。 以上です。
お答えをさせていただきます。 近年、地方の一般財源総額については、一定期間は実質的に同水準を確保するという方針を閣議決定し明確にすることにより、地方交付税を含めた一般財源総額に対する予見可能性を高め、地方団体が計画的かつ安定的に財政運営を行うことができるよう取り組んでまいりました。近年、地方団体の基金残高は増加傾向にありますが、これは、人口減少などにより税収が減少した場合に備えた財源の確保や今後見込まれる財政需要への対処などを念頭に、各団体の判断に基づいて基金の積立てを行っているものであります。 いずれにしても、総務省としては、地方創生や公共施設等の老朽化対策などの喫緊の課題へ対応できるよう、地方財政計画に必要な歳出を計上し
お答えいたします。 国、地方を通じた厳しい財政状況の下、将来の不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えていくためには力強い財政、経済成長を実現する必要があり、ＩＣＴはそのための鍵の一つであります。こうしたことから、私としては、地方公共団体の電子化を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
地域おこし協力隊は、地域外から移住し、各地域で活躍しているところであります。 一方、集落支援員としては、地域の実情に詳しく、集落対策に関するノウハウ、知見を有する人材が活躍しており、地域おこし協力隊と連携して活動している事例もあると承知をしております。 例えば、先生の地元であります岩手県の住田町や長野県小谷村、地域おこし協力隊と集落支援員がペアで配置され、地域内外の視点を生かし、補い合って活動しているほか、長野県伊那市では、集落支援員が地域おこし協力隊員に対し、活動に関する助言や、任期終了後の起業、定住に向けた支援を実施しているところでもあります。 また、先月、過疎問題についての有識者会議である過疎問題懇談会からは、集落
長時間労働は、職員の心身の健康や士気を確保する観点から問題があり、その是正は重要な課題であると認識をしております。 今回の調査の結果、地方公務員の年間の時間外勤務時間数は約百五十八時間であり、民間労働者時間は百五十四時間ほどと、ほぼ同等で、国家公務員二百三十三時間より少ないという状況でありました。 時間外勤務の縮減については、各団体において、ゆう活を初めとして積極的な取り組みも行われており、一定の成果が見られるところであります。 一方で、長時間の時間外勤務を行っている者や、職員の出退勤時間を職員からの申告により把握している団体が一定程度存在していることなどが確認をされました。 総務省としても、今回の調査結果をしっかり
総務省では、各地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしております。 地方公共団体においては、防災部門や福祉事務所、児童相談所等の職員は増加するなど、行政需要の変化に対応した、めり張りのある人員配置を行っていると承知をしております。 公務においても、時間外勤務の縮減は重要な課題であり、各団体において、引き続き、自主的に適正な定員管理を推進しつつ、時間外勤務の縮減に取り組むことが重要と考えております。 以上です。 〔左藤委員長代理退席、委員長着席〕
会計年度任用職員については、フルタイムの者とパートタイムの者で異なる給付体系としているところであります。 総務省としては、今後、各地方公共団体における定着状況や民間の動向、国家公務員に係る制度、運用の状況などを踏まえ、また、厳しい地方財政の状況にも留意しつつ、今後とも会計年度任用職員に係る適正な任用や勤務条件の確保に取り組んでいく考えであり、支給すべき手当の範囲や制度全般の在り方なども含めて検討を行うこととしております。 以上です。
現に任用されている臨時・非常勤職員に対する制度の周知については、勤務条件をあらかじめ明示するという観点からも重要であり、地方公共団体からも採用対象者に対する周知期間の確保が必要との意見が出されているところであります。 総務省としては、円滑に準備を進めることができるよう、各地方公共団体に対して示すマニュアルなどを置いて、現に任用されている臨時・非常勤職員に対し周知を行うべきことを記載し、各団体に助言等を行う考えであります。
臨時・非常勤職員の勤務時間や任務については、基本的には各地方公共団体において業務内容や業務量に応じて適切に判断されるべきものであります。その上で、任用形態については、仮に常勤から非常勤への移行が勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として抑制を図るものであるとすれば、それが本来の趣旨に沿った対応であるかという問題があります。 また、任用期間については、改正法案では、会計年度任用職員に関し、国の期間業務職員についての人事院規則も参考とし、各地方公共団体が任期を定める際に職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮規定を明確に規定し、いわゆる空白期間の適正化等を図ることとしております。 臨時的任用職員についても、会計年度
先ほどの繰り返しになりますけれども、任用形態については、仮に常勤から非常勤への移行が勤務条件の確保に伴う財政上の制約を理由として抑制を図るものであるとすれば、それが本来の趣旨に沿った対応であるかという問題があると思っておりますので、そういうことで御理解をしていただきたいと思います。
一般職非常勤職員の休暇そして育児休業制度については、産前産後休暇制度について二二・三％の団体が未整備、また育児休業制度について三〇・一％の団体が未整備等の状況にあります。未整備の団体からは、例えば、これまでニーズがなかった、必要に応じ事実上認めればよい、対象となる職員が少ない等の理由が挙げられているところであります。 これまで総務省では、平成二十六年通知等によりこれらの制度の整備について助言を行い、特に育児休業制度については平成二十八年通知で速やかな条例の整備を強く要請しているところであります。 今後については、研究会報告書も踏まえ、会計年度任用職員制度の導入に合わせて、未整備の団体においては休暇、育児休業制度を確実に整備し
落合委員の御理解しているとおりでありますけれども、総務省及び都道府県選管においては、政治団体の活動区域に応じ、それぞれ政治資金規正法令に基づき政治団体から提出された収支報告書について、同法令に基づいて公表しているところであります。 その上で、さらに政治資金の透明性を確保するための制度を議論することは重要であると考えております。 一方で、政治資金に関することであり、各政党、各政治団体の政治活動の自由とも密接に関連していることから、各党各会派で十分に議論していただきたいと考えておるところであります。 以上です。
収支報告書を電子情報処理組織を使用して提出していない、団体の割合が低い原因としては、窓口ヒアリングによると、紙による提出になれており、また、記載について窓口で質問も可能なため提出方法を変えたくないという話が出ています。また、申請手続が面倒であるといった理由があるとも承知をしております。 これまでも総務省は、オンラインシステムについて、総務省ホームページ等において周知するなど、オンラインシステムの利用促進に向けた取り組みを実施してきたところであります。 今後も、政治団体に対し、オンライン提出のメリットを周知するなど、さまざまな機会を捉えてオンライン提出率の向上に努めてまいりたいと考えております。
まず、共通投票所の設置状況についてお話をさせていただきます。先般の参議院選で共通投票所を設置したのは四団体であります。 また、問題は生じなかったのかというようなお話もありました。共通投票所の設置、運営に当たっては、問題が生じたとの報告は聞いておりません。 なお、共通投票所の設置は有権者の投票機会の確保につながるものであり、総務省としては、今後も、個別の団体からの相談にきめ細かく応じ、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
実施状況についてお話をさせていただきます。先般の参院選で期日前投票の投票時間の弾力化を行った団体は六十三団体で、七十三カ所の期日前投票所で行われました。 そして、問題は生じなかったのかという質問であります。期日前投票時間の弾力的な設定に当たり、具体的な問題が生じたとの報告は聞いておりませんが、期日前投票時間の延長により、投票管理者等の従事時間が最大午前六時半から午後十時まで十五時間三十分となることから、その健康上の問題を考慮する必要があるとの指摘もあったと承知しております。 なお、投票時間の弾力的な設定は、各選管において投票者の投票が見込まれる時間帯を把握するなど、地域の実情を踏まえた上で、投票の利便性向上に資することが重要
ふるさと納税制度は、ふるさとや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして、子育てやまちづくりなどに活用されるとともに、災害時の被災地支援としても活用されているなど、地方創生を進めていく上で重要な制度であると認識をしているところであります。 地方団体の中には、それぞれの地域の実情や課題をみずから考え、ふるさと納税の活用を想定する事業をＰＲすることによって、ふるさと納税を募ってこられたところもあると承知をしております。 返礼品競争の過熱が指摘されており、今後は、各地方団体においても、返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集するのではなく、その使途について、地域の実情に応じて創意工夫を図っていただきたいと考
総務省としては、十八歳選挙権を踏まえ、昨年の参議院選挙のフォローアップとして、選挙管理委員会に対する調査と十八歳から二十歳の有権者に対する意識調査を実施し、平成二十八年十二月にその結果を公表したところであります。 また、これらの調査結果等を踏まえ、本年一月から主権者教育の推進に関する有識者会議を設置し、先月二十八日に取りまとめがなされたところでもあります。 この取りまとめにおいては、昨年の参議院選について、学校、選挙管理委員会など各関係者による取り組みの努力が奏功して、社会全体で投票参加の機運が高められたものと評価しているところでもあります。 一方、今回の取り組みは短期間の中で高校の知識学習が重点的に行われたことなどを挙
エコカー減税については、燃費水準が向上する中で、対象範囲の見直しを行わなければ政策インセンティブ機能が低下するという性質を有しております。このことを踏まえ、今回の税制改正に当たっても、足下の自動車販売への影響に十分配慮しつつ、政策インセンティブを強化する観点から、対象範囲を二〇二〇年度燃費基準の下で見直すこととしているところであります。 なお、これまでも、エコカー減税の見直しにおいて燃費基準を適切に引き上げてきたことにより、燃費性能の優れたエコカーの普及や燃費値の向上に一定の成果が上がってきたものと考えているところでございます。 また、自動車の安全技術の性能向上と普及促進については、人口減少、高齢化が進む我が国にとって重要な
東日本大震災の被災地方公共団体においては、引き続き職員の確保が重要な課題となっております。このため、被災地方公共団体では、任期付職員の確保等を図るとともに、全国から応援職員の派遣を受け入れているところでもあります。平成二十八年度の福島県の被災市町村による人的確保の要請に対する充足状況は九二・八％となっております。 平成二十九年度における人的確保に向けては、被災地方公共団体において任期付職員の採用等を進めるとともに、総務省としては、職員派遣について、平成二十八年十二月に福島県からの要請を受けて全国に対して通知を発出し依頼を行ったほか、全国会議等において働きかけを継続しているところでもあります。 また、被災地方公共団体において復
土木系職員の確保も含め地方公共団体の定員管理については、地方の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしているところでございます。 土木技師、建築技師については、二十年前と比べ減少しているものの、近年では、土木技師は平成二十四年から四年連続、建築技師は平成二十一年から七年連続で増加しているなど、各団体で総職員数を抑制する中にあっても、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われていると認識をしているところであります。 いずれにしても、技術や経験の継承を進め、地域の課題をしっかりと解決していくため、各団体において引き続き地域の実情に応じ体制整備に取り組んでいくことが重要と考えているところでご
