冨樫博之

今、大臣がお話ししたとおりでありまして、現在は私も内閣の一員でありまして、その立場にあって、お尋ねの点についてはお答えする立場にはないというふうに考えております。

先ほどお話ししたとおりでありまして、お尋ねの点についてはお答えする立場にはないということで御理解をいただきたいと思います。

今回の参院選における十八歳及び十九歳の投票率は、十八歳で五一・二八％、十九歳で四二・三〇％となり、二十歳代の三五・六％に比べ高い水準となっております。 　これは、選挙権年齢の引き下げを受け、模擬投票や出前講座など、選挙管理委員会が学校教育と連携して主権者教育を推進したことや、学生やＮＰＯ法人その他の関係機関による周知啓発により、一定の成果が出たものと考えております。 　初めて十八歳選挙権を行使された有権者の方々が引き続き関心を持って政治参加いただけると考えられ、今後の二十代の有権者の投票率の向上にも期待が持てるものだったのではないかと考えております。 　いずれにしても、若者の政治参加意識の向上を図るためには政治的リテラシーの向

今落合委員のおっしゃるとおり、私もそのように理解をしておりますし、また、十九歳の有権者の投票率、十八歳の有権者と比べて低かったという点も先ほど来お話がありましたけれども、やはりここも、大学生や社会人に対する政治参加の意識の向上の方策等々、今後の重要な検討課題だというふうに思っております。

御指摘の政治資金規正法第二十一条では第四項において「第一項」「の規定の適用については、政党の支部で、」との規定が置かれており、同条第一項に規定する「政党」には、当然、政党支部についても含まれるものであります。

政党支部は政党の一部として、政党本部とともに政党活動の一翼を担っているものであります。 　政党がその支部をどのように構成し、財政面も含め、政治活動をいかなる形で展開するか、政党組織の基本にかかわる問題であります。政党の自主的な判断によるべきものと考えております。 　いずれにいたしましても、政治資金のあり方については、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべき問題と考えております。

地方財政の見える化は、議会や住民等に対する説明責任をより適切に果たし、地方自治体のガバナンスの向上を図る観点から大変重要であり、今後、これまで以上に取り組みを強化して見える化の充実を図ることとしたいと考えております。 　具体的には、住民一人当たりのコストについて、これまで一部に限られていた項目を平成二十七年度決算より性質別や目的別で網羅的に公開し、経年比較や類似団体比較を行うことで見える化の充実を図ることとしております。 　いずれにしても、住民一人当たりのコストの見える化は、地方公共団体にいたずらにコスト競争を強いるというよりは、他団体の数値が明らかになり、自団体の行財政運営について類似団体と比較して説明することを可能とすること

総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之です。 　皆様方の格段の御指導、よろしくお願いを申し上げます。

総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。 　皆様方におかれましては、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）

お答えいたします。 　先月十三日に、熊本地震による甚大な被害が生じた益城町、南阿蘇村、熊本市を訪問してきました。被災地の現状を視察するとともに、首長を初め、住民の救助活動に当たられた消防職員、消防団の皆様との意見交換を行ってまいりました。これを踏まえて答弁をさせていただきます。 　総務省といたしましては、熊本地震からの復興に向けて、被災団体が地域の実情に応じて実施するさまざまな事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設について支援することとしたところであり、熊本県が基金を造成する経費について特別交付税措置を講ずることとしたところであります。 　また、復興基金は、個別の国庫補助の対象とな

おはようございます。自由民主党の冨樫博之でございます。 　本日は、この質問をいただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず初めに、経済産業省にお尋ねをいたします。 　エネルギー政策における石炭火力の位置づけと、電力自由化の中で、コストの安い石炭火力がふえ、ＣＯ2排出量がふえるとの懸念も言われております。このことについてお伺いをいたします。

どうもありがとうございました。 　ＣＯ2対策については、今後もしっかりと対策をしていくようにお願いをいたしたいと思います。 　次に、環境省は、今後石炭火力発電についてどのように対応していこうとお考えなのか。そしてまた、経産省との合意を踏まえたものとなるのか伺います。また、ＣＯ2の削減を進め、国の温暖化削減目標を達成するためにも、最新鋭で高効率の石炭火力への投資を進めることが重要と考えますが、環境省のお考えをお伺いいたします。

いずれにしても、両省の合意を踏まえながら、これを進めていっていただきたいというふうに思います。 　次に、環境アセスメントについてお伺いをいたします。 　そもそも、環境アセスに時間がかかり過ぎるという問題があります。環境アセスに三年から五年もかかるようでは、それだけで投資を手控えることになりかねません。石炭火力などを新設する際の期間短縮の取り組みについて、お伺いをいたします。

今、いろいろと環境アセスについて御説明をいただきました。 　いずれにしても、企業の、それこそ進出する皆さんにおいては、このタイムラグが大変な支障になっているというお話も聞いておりますし、もちろん、これは環境アセスですから、しっかりと調査をしながら、そしてまた安全で安心な、地元地域にも説明ができるような、そういうものにしていかなきゃいけないので、今後とも、ひとつ議論を詰めながら、さらに進めていっていただきたいというふうに思っております。 　次に、経産大臣にお尋ねをいたします。 　コストの引き下げや安定供給の確保、あるいは経済の活性化とＣＯ2削減とを両立するためにも、最新鋭の石炭火力への投資をきちんと進めることが重要と考えますが、

大臣、大変ありがとうございました。 　いずれにしても、エネルギーミックスの中のベースロード電源の一つが石炭火力だ、私はそういうふうに位置づけしております。ほかにも原子力や、いろいろとベースロード電源になり得るものはあるわけでありますけれども、ぜひ今お話ししたことを確実に進めていきながら、よりよい経済効果を生む石炭火力を初め、そのベースロード電源となり得るものにしっかりと、我々委員会でも審議をしてまいりたいというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、送電網整備についてお尋ねをいたします。 　最新鋭の火力発電や、ポテンシャルを生かした再生可能エネルギーなど、東北にはさまざまなエネルギー施設の建設

ありがとうございました。 　特に東北地方、その中でも、とりわけ、私は秋田県出身ですので、秋田県のポテンシャルの高い風力発電、それから地熱発電、あるいはバイオマス発電、小水力発電、太陽光もあります。いずれそういうエネルギーの資源になる、あるいはこれから、今、実際の話として、秋田県の風力発電だけで二十八万キロワットぐらい稼働しておりますけれども、これが四、五年するともう六十万キロワット以上になる、さらにそれからどんどん伸びていくというような、そういうお話、計画があります。 　いずれにしても、そういう意味において、送電網の見通しが立たなければこういう電力企業あるいはそういう企業が秋田県あるいは東北の方に進出してこない、こういうことを私

おはようございます。自民党の冨樫博之でございます。 　本日、質問させていただきますことに感謝をいたします。 　我々は、電気事業法を改正して、六十年ぶりの電力システム改革を推し進め、電力の自由化、そして、新たな市場の創出、成長戦略につなげる活動に取り組んでまいりました。先般、第三弾の改正がこの委員会と本会議で可決され、いよいよその実現も秒読み段階に入りました。国民生活と企業活動に大きな影響を与える電力については、今後も注視し、前に進めていかなければなりません。 　国は、エネルギー政策の将来の需給見通しを策定しておりますが、原発に関して、私は、原子力規制委員会の審査基準に適合した原発は、安全性の確保を最優先にして、国の責任において

次に、風力発電の意義、地方創生の観点について、内閣府に質問をさせていただきます。きょうは、小泉政務官、よろしくお願いをいたします。 　先ほどと同様な質問となりますが、特に部品点数の多い風力発電は裾野産業の広がりも大きく、地域の産業、雇用の発展にもつながると考えております。ポテンシャルの高い秋田県では、地域を挙げてその導入に取り組むと同時に、関連産業の集積や石炭火力発電あるいは地熱発電、そしてまたバイオマス発電の新規参入構想を含めて、さまざまな展開を見せております。 　産業政策の観点だけでなく、地方の特性を生かしたこのような取り組みを地方創生や雇用創出という観点から国としてどのように光を当てていくのか、お尋ねを申し上げたいと思いま

小泉政務官、どうもありがとうございます。 　先ほど来、秋田県の取り組みについてお話をいただきましたけれども、まさに今、県でも総合戦略、地方創生の青写真を描いているところでありまして、きょうのこの話を早速知事にもして、あるいはそれぞれの市町村で取り組んでいるところにもお話をしながら進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、エネルギーミックスと風力導入推進への姿勢についてお尋ねをいたします。 　先日示された長期エネルギー需給見通しにおいては、風力発電の二〇三〇年の導入見通し量を一千万キロワット、一・七％としておりますが、一方、諸外国や業界の目標に比べて低過ぎるとの指摘を聞く機会もありま

今、環境アセスの話も出ていましたし、私も、環境アセスメントについて環境省にこれから質問させていただきたいというふうに思います。 　風力発電の導入拡大に当たっての課題の一つとして、長期間にわたっての環境アセスメントの問題があります。期間が長期にわたることから、事業への参入障壁や負担の増大との指摘があり、平成二十四年七月からＦＩＴが開始され、同年十月から環境アセスが始まったことから、風力事業ではいまだにＦＩＴや税制上の恩恵を得られていない状況もあり、このことは大変遺憾な事態と考えております。 　また、諸外国では五万キロワットや十万キロワットより小さい風力発電は規制の対象外としているのに、日本では一万キロワット以上を全て対象にしている