引き続き質問をさせていただきます。 環境アセスに関し、五月二十九日の参議院本会議で安倍総理は、こうした問題も踏まえ、環境や地元に配慮しつつ風力発電の立地が円滑に進められるよう、必要な対策を検討してまいりますと答弁をされております。 環境省としても、総理の発言をしっかりと踏まえ、早急に取り組みを進めていただきたいと思うわけであります。具体的に、どのような取り組みをどのようなスケジュールで検討を行い、結論を出していくのか、環境省のお考えをもう一度お聞かせください。
再度お尋ねしますけれども、やはり、総理が参議院の本会議場で答弁をした、これは大きな意味を持つのではないかなと私は思います。 この環境アセス、三年から四年とか言われていますけれども、先ほど半減するという話もありました。でも、その年度とか、あるいは何年後とか、それが何も示されていないわけでありまして、やはり私は、今の成長戦略等々を考えても、風力発電に事業者が乗り込んでくるためには、環境アセスが時間が長ければ長いほどコストがかかる、こういうことが先ほど来私も話したとおりでありますので、もう一度、では、半減するんだったらいつまでに半減するのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
頑張るという意味合いはかなり大きなものがあると思いますので、再度、よくよくこれからも注視していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、地域内送電網整備事業、ＳＰＣについてお伺いをいたします。 環境アセスとあわせて、風力発電の推進に当たって大変深刻な課題が、この委員会でも議論のあった電力系統の問題だと考えております。再生可能エネルギーの事業が進むか否かは、この整備一点にかかっていると言っても過言ではありません。 日本海側に風力発電の高いポテンシャルを有する地域は、北海道や、先ほど話があった東北地方北部、特に秋田県もそういうことでありますが、集中している一方で、こうした地域の送電網は脆弱なため、せっかく苦労
関政務官、どうもありがとうございました。スピード感を持って進めて、取り組んでいただきたいというふうに思います。 送電網整備での電力会社や広域的運営推進機関の役割について質問をいたします。 今いろいろと御説明をいただいた事業について、国が支援していることは理解をいたしました。こうした発電網の整備は、地域事情を知る各電力会社と再生可能エネルギーの発電事業者が協力そしてまた協調してその整備を進めるべきと私は考えます。 東京電力では、群馬県等で希望者を募集して送電網整備を進めている例を聞きましたが、風力重点地域においてはどのような取り組みをしているのか。また、広域的運営推進機関や資源エネルギー庁はどのような指導をしているのか、お
どうもありがとうございます。 八問目は、これは今度、宮沢大臣にお聞きをしたいと思います。今の話も全部関連していますので、ひとつよろしくお願いをいたします。 一方、入札方式での送電網整備を進める東京電力の地域においても、最近では、導入量の増大によるローカルな送電線の問題から、より広域な、より上位の送電線や変電所の整備を求められている状況であります。このため、再生可能エネルギー発電事業者に限らず、地域全体の多数の関係者の間で費用分担をした上で、大規模な改修工事を進めなければならない難しいケースも出てきていると聞きます。これは今後、全国各地で直面する課題だと考えております。 再生可能エネルギーに限らず、新規の石炭火力等のベース
大臣、どうもありがとうございます。 いずれにしても、我々秋田県を含め、北海道、東北北部は、エネルギー資源になるべく、風力を初めいろいろな資源があるわけでありますけれども、いずれ電気ができたとしても、大消費地に運ぶためには、やはり電気の道路がなければ運ばれません。私は何も高速道路とは言いませんけれども、二桁、三桁国道でも結構ですので、そういう形の中でこれからも取り組んで、進んでいっていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 次に、時間がありませんのでちょっと飛ばさせていただきますが、港湾内計画策定ガイドラインの概要について、国交省にお伺いをいたします。 国土を海に囲まれている我が国では、将来に向けて、洋上
時間の関係で最後の質問になるかと思いますけれども、これも大臣にお聞きをいたしたいと思います。 政府一体となって、長期的な視点からの風力の導入拡大、こういうことについてお聞きしますけれども、洋上風力の導入に取り組んでいる姿勢を評価したいと考えております。二〇三〇年の風力発電導入量として一千万キロワットという数値は、直面する課題の現状を考えると妥当な水準と私は思います。再生可能エネルギーの導入は、二〇三〇年は通過点にすぎず、二〇五〇年、そしてそれより将来も見据えて化石燃料に頼らない自給電源を我が国に確保するという観点から、長期間の視点で進めていくことが重要と考えます。 そういう観点から、将来的な洋上風力の導入拡大を含め、引き続き
どうも、委員長の計らいで少し時間がオーバーしましたけれども、きょうの質問をこれで終わらせていただきます。 本当にどうもありがとうございました。
自民党の冨樫博之でございます。 本日、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 私は、再生可能エネルギーと電力システム改革について質問をさせていただきます。 政府は、四月十一日にエネルギー基本計画を閣議決定いたしました。この計画において、再生可能エネルギーは、二〇一三年から三年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくとしております。 民間事業者が今後、大規模な発電事業に踏み出していくためには、再生可能エネルギーの占める割合等を含めた具体的な数値目標を明確にしていく必要があると考えます。茂木経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
大臣、ありがとうございました。 ぜひ、私からもう一度お話ししますけれども、重要なベースロード電源を含め、再生可能エネルギーの導入目標については速やかにお願いをいたしたいと思います。 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について質問します。 今年度の固定価格買い取り制度から、洋上風力の項目が新設されました。陸上と比べて発電能力が高い洋上風力についての期待のあらわれと考えますが、洋上風力の項目を新設した見解をお尋ねしたいと思います。
どうもありがとうございます。 洋上風力、このＦＩＴ三十六円は、これが最低限の価格かと思いますけれども、ぜひ、またもろもろの支援がやはり必要かと思いますので、ひとつそちらの方もよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、北海道や北東北、特に私の地元秋田県では、風況に恵まれ、風力発電にはポテンシャルの高い地域とされております。ただ、残念なことに、送電網の脆弱な地域であります。この風力ポテンシャルを全国で活用できるよう、国は、秋田において地域内の送電網を増強するとともに、秋田から送電される風力の電気を首都圏等の大規模な消費地に送電するための地域間連系線の増強を進めていくべきではないかと考えますが、経済産業省の見解
前向きな答弁、ありがとうございます。 次に、洋上風力の港湾について伺いたいと思います。 事業者によると、洋上風力発電では港湾や船舶等のインフラが課題になると言われております。秋田のような全国有数の洋上風力のポテンシャルを有する地域において港湾や船舶等のインフラを集中的に整備することにより、日本全国での洋上風力発電の導入拡大のための拠点として環境整備を進めるべきと考えますが、国土交通省の見解を求めます。
もう一点お尋ねします。 港湾エリアにおける洋上風力発電に対応するために、国土交通省港湾局は、港湾への洋上風力発電の導入に関する技術ガイドライン等検討委員会を設置し、その検討を開始したと聞いておりますけれども、現在の検討状況等をお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 いずれにしても、洋上風力の推進には経済産業省との連携が必要不可欠でありますので、ひとつこの後もよろしくお願いをしたいと存じます。 次に、環境省にお伺いいたします。 洋上風力発電には環境アセスメントがどのような場合に必要になるのか、必要な場合はその迅速化に向けてどのように取り組みを検討されているのか、環境省の見解をお伺いいたします。
どうもありがとうございます。 ぜひ、俊敏に、迅速にひとつお願いをいたしたいと思います。 洋上風力の実証試験についてお尋ねします。 風力発電については、着床式、浮体式での実証試験を進めていると承知していますけれども、特に、北九州沖や銚子沖での着床式の風力発電について、これまでのいろいろな状況についてお答えしていただきたいというふうに思います。
もう一問、風力発電のイノベーションについてお尋ねいたします。 現在、国内に設置されている風力発電機は、デンマーク、あるいはアメリカ、日本、ドイツのメーカーが上位を占めておりますけれども、日本の地形や環境に伴う気象条件、とりわけ雷対策に苦慮していると聞いております。さまざまな問題を克服し、日本型風力発電が定着するように、産学官が連携して取り組む必要があるかと思いますが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
北海道における風力発電のための送電網整備実証事業についてお尋ねします。 平成二十五年度事業として二百五十億、北海道での実証事業が進んでおりますけれども、そのことについてお答えいただきたいというふうに思います。
その実証事業の予算、今年度はたしか百五十・五億円だと思います。昨年は二百五十億、ことしは百五十・五億。これは、そういう意味では、この予算の違いというのはどういうところが原因なのか、ちょっと教えていただければありがたいですが。
ありがとうございます。 しっかりと、今のお話を受けて、私ども秋田県あるいは北東北、北海道も含めてでありますけれども、頑張っていきたいというふうに思っております。 次に、海外における電力システム改革の状況についてお尋ねいたします。 諸外国においてもさまざまな改革が行われ、その結果、料金の上昇や、電力供給に問題が生じた事例などがあったと聞いておりますけれども、その事例を教訓に、どのように改革をなし遂げていくのかをお伺いいたします。
持ち時間も五分余りとなりましたけれども、ここは、茂木経済産業大臣の思いのたけを少し聞かせていただきたいというふうに思います。電力システム改革についてのお尋ねであります。 大臣の強いリーダーシップのもと、六十年ぶりの電力の地域独占を見直す電力システム改革の議論が始まり、昨年十一月には改革の第一段階として広域系統運用を拡大し、そして地域を越えて電気の安定供給を確保する体制を構築いたしました。 また、先週の本会議においては電気事業法改正の趣旨説明と質疑が始まり、この委員会においても、改革の第二段階として小売の全面自由化についての審議が行われようとしております。 また、これに続く第三段階として、送配電網の分離と小売料金の自由化等
