冨樫博之

茂木大臣の熱い思いを聞かせていただきまして、ありがとうございました。 　この大改革は成長戦略につながるものと思います。ぜひ、大臣、一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、挨拶にかえます。 　質問を終わります。

おはようございます。自民党秋田県一区選出の冨樫博之です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　省エネ法改正法案に関する質問をさせていただきます。 　初めに、エネルギー資源を海外に依存する我が国にとって、三・一一以降、原子力発電所の停止に伴い、国民生活や産業に支障のないように電力需要をどのように賄っていくかは大変重要な問題と考えております。 　電力会社は、国とともに電力供給の責任と工夫を果たすことが大事です。また、国においては、再生可能エネルギーの推進や、国民各層の協力を得て省エネ推進をしていく必要があると考えます。 　そこで、電力需要の取り組みについて経産大臣にお伺いいたします。

大臣、ありがとうございました。 　電力のピークについても大半お答えいただきまして、私もこの後質問する予定にしていたんですけれども、そういうことで、ありがとうございました。 　次に、質問させていただきます。 　この法案の柱の一つであります省エネ推進に役割を果たしてきたトップランナー制度の意義、そして、この制度導入後の省エネ効果について、経産大臣にお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。

今回、新たにこの制度に追加される窓や断熱材等の建築材は、実際に使用されなくてはその効果を得ることはできません。 　そこで、二つ質問します。 　まず、建築材メーカーの中に、中小規模であってもすぐれた製品を生産しているメーカーもありますが、この辺の製品追加が中小企業メーカーの過度な負担にならないようにしなければなりません。その方法についてお尋ねいたします。 　また、建築現場でその建築材をどのように取り入れていくのか。住宅建築の七割を担っていると言われる中小工務店の理解と、コスト負担が過重にならない工夫が必要です。 　このことについて、経産省のお考えをお聞きいたします。

どうもありがとうございました。 　次に、省エネについてお伺いをしたいと思います。 　実は、地方においてもさまざまな取り組みをしております。温暖化、ＣＯ2の削減対策、こういうのを、実際、我が秋田県では実施しております。 　平成二十二年度から二十四年度までの三年間、ことしもまた新たなその制度を取り入れるという話でありますけれども、この三年間、安全安心リフォーム推進事業を県の単独予算で支援しております。そして、住宅の耐震、断熱、省エネ改修や高効率給湯器、あるいは太陽光発電システム等に補助金交付を行っております。その費用対効果は、ずっと平均してみますと二十三・四倍の実績を上げております。 　これらを踏まえて、その評価をぜひ経産大臣に

ありがとうございます。 　次に、住宅省エネを推進していく中で、省エネ効果のある建築材の利用を促すためにも、今度は、建築基準の義務化や利用促進策について、ぜひ国土交通省にお考えをお伺いしたいと思います。

時間的な問題もありますけれども、このトップランナー制度とともに、先ほどありましたけれども、もう一つの柱であります電力ピーク対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　震災直後の計画停電に見られるような、大口利用者である産業界、とりわけ、地方にあっても海外企業と熾烈な競争を繰り広げている製造業の競争を阻害するような対策では現実的な対応とは言えないというふうに思っています。 　今回の法改正、蓄電池を導入するピーク対策の意義をお聞かせください。また、中小企業や一般家庭の弱者が蓄電池を導入する際の支援についても、経産省にお伺いをいたします。

予定の二十分になりましたので質問は終わりますけれども、まだ私も聞きたいところを用意しておりました。また、この次の機会にぜひ質問をさせていただきたいと思います。 　本日は丁寧な御答弁をいただきましたこと、重ねて感謝を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。