皆様、おはようございます。 ただいま御紹介をいただきました連合総合政策推進局長の冨田でございます。 この度は、このような場で連合の意見陳述の機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと存じます。 連合は、七百万人の働く者から成る労働組合の全国組織です。本日は、カーボンニュートラルの実現に向けて日々努力を続けている働く者、生活者の立場から意見を申し述べさせていただきたいと存じます。 まず初めに、本案に対する基本的な態度を申し述べます。 今やカーボンニュートラルの実現は世界共通の重要課題でありますが、我が国におけるＧＸの推進は、産業、企業、地域経済、国民生活に大きな変化をもたらすものであり、特に二酸化炭素
お答えいたします。 先ほど冒頭の中でも申し上げましたけれども、このＣＣＳ事業に限らずですが、ＧＸは、二酸化炭素の排出削減と産業競争力強化、経済成長の同時実現を目指すものでありますので、産業構造、地域経済、労働者への影響が大きいというものです。 したがいまして、その事業を推進していく規定には、負の影響を最小化する公正な移行、これを織り込んでいくことが大変大事だと考えてございます。 具体的な対策については、先ほども申し上げましたので繰り返しはしませんが、特に私ども重視をしておりますのが、中小企業において、こうした産業移転などに対処するときの対応をどのように取っていくのかということでございます。 特に、中小企業において失業
お答え申し上げます。 私どもの仲間であります地方の連合会では、多くの地方で行われる協議会などにおいて、労働者の立場から意見を申し述べる機会をいただいているところでございます。 まさに地域の経済は、地域で働く人と、そこで行われる事業の発展が、その地域の発展や暮らし、そして、我々は、地域に対する愛着みたいなものも含めて醸成されていくんだというふうに思っておりますので、引き続き、こうした場に労働者の意見の反映をお願いをさせていただきたいというふうに存じます。
御質問ありがとうございます。お答えしたいと思います。 ＣＣＳのメリットという点においては、先ほど松岡先生の方からも御発言がありましたが、火力発電や製鉄など直ちに脱炭素するのが難しい産業において、事業を継続して雇用を維持しながら新しい取組を同時に進めることができるという大きな利点があるかというふうに思ってございます。 さらに、我が国は、分離・回収、輸送、貯留といったＣＣＳのバリューチェーン全体にわたって競争力ある技術を有する少ない国でもありますので、そうした観点からも非常にＣＣＳに対する期待値は高いというふうに思ってございます。 先ほど来からもありましたが、ＣＣＳの実用化が進むということは、新しいビジネスを拡大をしていくと
お答え申し上げます。 私ども連合は、我々の活動を通じて、働くことを軸とする安心社会をつくっていきたいというふうに考えてございます。 今回のカーボンニュートラルは、将来世代に働く人たちに対して安心社会をつくることの大変重要な観点だというふうに思っておりまして、そのためにも、カーボンニュートラルがなぜ必要なのかという観点について幅広い理解が必要だというふうに思っておりますし、そのことが、御質問いただきました気候変動に対する対応にもつながっていくものというふうに認識をしてございます。
お答え申し上げます。 非常に広範な形で様々なことを考えなければならない御質問をいただいたというふうに思ってございます。 まず第一に、一番大事なのは、エネルギーをどのように安定供給していく環境をつくるのかということだというふうに思っておりますが、その点については、連合としては、エネルギーの基本理念であるＳプラス三Ｅを堅持をしていくことが大変大事だと考えてございます。 その上で、エネルギー政策においては、インフラだけではなくて、蓄電、水素、ＳＡＦなど次世代燃料の開発や化石燃料の高度利用など、より環境負荷の低い技術への大胆な投資が必要だというふうに思っています。 特に、再生可能エネルギーにつきましては、原子力の依存度を低減
お答え申し上げます。 人数についてはちょっと私ども知見がないのであれなんですが、今、ＣＣＳ事業にかかわらず、様々な産業での後継者ですとか新たな技術の開発者の人材不足が言われております。 このＣＣＳに限って申し上げれば、今日お越しの専門家の先生方に是非お願いしたいのが、やはりＣＣＳ事業は新しい事業ですので、事業の魅力を広く伝えていただき、そこに必要な技術を、それぞれの様々な教育機関が積極的に取り上げていただくような、そうした環境整備を是非お願いをしたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 ＣＣＳの事業を進める際は、今日も様々な皆様方からも御意見ありましたが、利害関係者の理解と地域社会の受容が不可欠であります。 そうしたそれに伴う手続を法律に明記をして担保をするという方法もありますが、私どもとしては、どう規定をするのかよりも、どう実質的にそれを担保していくのかということの方が重要だと考えてございます。 この点につきましては、審議会の中でも経産省の方からは、利害関係者の意見聴取についてはガイドラインでの記載を検討するといった説明も受けたところでありますが、国会審議の中でも、利害関係者の声をどう受け止めて反映するのか、その道筋をどう担保するのか、この点につきまして御議論いただけるとありがた
ただいま御指名をいただきました連合の冨田でございます。本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 連合には約七百万人の組合員が集っており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。 初めに、マイナンバー制に対する連合の考え方を申し述べます。 連合は、納税者共通番号制度の頃から、いわゆるマイナンバー制の早期導入を求めてまいりました。その理由は次の二点です。 一点目は、税による所得再分配機能の強化です。 コロナ禍では、諸外国と比して、日本のセーフティーネットの脆弱性が露呈をしました。マイナンバーを使って正確な所得把握ができていれば、真に支援が必要
御質問いただきましてありがとうございます。 このチラシを作るに至った経過なんですけれども、私ども、政策実現のために地方連合会や構成組織と本当に多くの話合いをするんですが、そのときに、マイナンバーカードを使った様々な我々の政策実現するための話をしますと、いや、マイナンバーカードって怖いでしょう、だって個人情報が抜き取られるし、持っても何に使えるか分からないから、メリットはどこにあるのというような声を大変に多くいただいています。 これは恐らくデジタル庁の調査に出てくる結果ともリンクするものだと思っていまして、いや、そんなことはないんだ、情報は抜き取られることもないし、むしろメリットは、持っていれば、要は、出産から、最後、退職まで
御質問いただきまして、ありがとうございます。 健康保険証の廃止など、少し唐突な政府方針の発表、報道が、国民や医療を受けられる方にとっては大変な混乱になったかというふうに思ってございます。 特に、マイナ保険証に関しましては、我々の元にも、子供はどうなるのか、マイナ保険証を取得しても本当に使えるのかといったような疑問の声が寄せられておりましたので、審議会の中では、連合の委員から、やや唐突感が否めないと率直に申し上げさせていただいたところです。 先生の御指摘のとおり、マイナンバーの利用の拡大やマイナンバーカードの普及に際しては、やはり、いまだ残る根強いマイナンバーカード制への不安や誤解を払拭をし、国民の理解を得ながら、丁寧に進
御質問いただきまして、ありがとうございます。 連合は、効果的、効率的な低所得者への支援策として、マイナンバーを活用した給付つき税額控除の仕組みを構築をし、その具体的な制度として、就労支援給付制度と消費税還付制度を導入すべきであると考えてございます。 就労支援給付制度というのはどういう制度かと申し上げますと、労働者が負担する社会保険料、雇用保険料の半額相当分を所得税から控除をし、控除できない部分は還付する仕組みでありまして、低所得被雇用者の税負担だけではなく、保険料の負担の軽減にもなると考えてございます。 先ほど森信先生からも同じようなお話ありましたが、今言われているような壁の問題を解決するときに、こうした仕組みをセットで
御質問いただきまして、ありがとうございます。 冒頭の陳述のときにも申し上げましたが、名前につきましては、命名文化を否定をしたり、その創造を制約するものではなくて、やはり、歴史的経過などを踏まえた対応が求められるというふうに考えてございます。 一方で、今後、読み方の届出を受理し審査するのは、戸籍の窓口で行うことになります。戸籍窓口において統一的に円滑な審査ができるような内容の通達等が作成されると聞いておりますが、受理する側の戸籍窓口と届ける国民、双方にとって分かりやすい通達などを作成をし、周知徹底していくことが必要と考えますので、この点についても御議論など、よろしくお願いをしたいと存じます。 以上でございます。
ありがとうございます。 今言った制度について、連合の中で、それらについてのメリットだとかデメリットみたいなものを余り議論したことがないので、直接的にお答えするのは難しいかというふうに思いますが、私どもが給付つき税額控除を先ほどから申し上げているのは、できる限りやはり労働参入する人たちを増やしていきたいということと、あとは、手元に、就労を継続するための支援をやはり税でサポートしていく必要があるからだというふうに考えております。 私ども、税の考え方の基本に、公平、連帯、納得の税制というのを掲げておりまして、やはり連帯、支え合うという部分を税に求めてまいりたいというふうに考えておりまして、先ほどからこうした制度の必要性をお願いをさ
御質問いただきましてありがとうございます。 私も、大きくは二点あるのではないかというふうに考えてございます。 プッシュ型に限らず、マイナンバー制を使って様々な情報を収集するということは大変多くの個人情報が集積されることになりますので、特に個人情報の管理体制を強化することと安全性を担保すること、これがまず大変重要だというふうに思ってございます。 大きく二点目なんですけれども、何をプッシュしてお知らせをするのかということなんですが、これは、どういう情報を選択するのかということも大変重要ですし、どういうところを通じてプッシュされるのかということも大変重要かというふうに思っております。なかなか、全ての方がデジタルに接しているわけ
御質問いただきまして、ありがとうございます。 ＡＩとそれから我々、働き方をどうするのかということについては、私ども、大変大きな課題だと思っているんですが、なかなか、まだちょっとそこに触れるところまでの具体的な議論に至ってはいないということなんですが、ただ、私どもも一度研究をしたことがございまして、ＡＩがアルゴリズムも含めてどういうふうになっていくのかということに対しては、何点か懸念を持ってございます。 私ども労働組合にも大変毎月多くの労働相談が来ますので、実は、ホームページの入口上にチャットボットを設けていて、簡単な御質問にはＡＩがお答えするようなシステムを入れているんですけれども、これは、質問を想定をして、あらかじめＱをデ
御質問いただきまして、ありがとうございます。 私ども、マイナンバー法の利用拡大につきましては、現行のマイナンバー法で定められた社会保障、税、災害対策の三分野以外の利用につきましては、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保と行政の効率化の向上及び国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを対象とすべきと考えてございます。 今回の対象範囲はそうした範囲に合致するものと考えておりますので、連合としても、この範囲については理解ができるというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 先ほどマイナ保険証のときにも申し上げたんですけれども、少し唐突過ぎるような政府の進め方ということに関しては、ここはやはり丁寧な説明が非常に必要だというふうに思いますし、今回の様々な利用の拡大などについても、それがなされることによってどういうふうに我々の生活の利便性が向上するのか、若しくは、そうした免許の更新をされる方にとって利便性が向上するのかといったような、その周知の部分につきましては私どもも積極的に行っていきたいというふうに思いますけれども、なかなかその周知が進まないという現状にありますので、こうした広報については引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。 あわせて、利用範囲が拡大をされる
ありがとうございます。 今ほど御説明いただいた観点につきましては、私も、法制審の委員でございましたので、届出をする、氏に対する届出についてなぜ筆頭者でなければ駄目なのかということについては繰り返し事務局に対して答弁を求めたところなんですが、結論としては、現行の戸籍法がそう定めているので戸籍の筆頭者だというふうに伺っております。 ただ一方で、今、今回の法改正とは議論が違いますが、やはり自己の氏名を正確に呼称される権利の観点からいくと、夫婦別氏制度などへの要求も、求める声も大変多くなっており、連合としてもそれは進めていきたいというふうに考えております。 あと、例えばなんですけれども、氏の読み方次第も、審議会の中では、例えば東
御質問いただきましてありがとうございます。 どういう形でその職場に入ったとしても、働く皆さんは、やはりその職場において、自分の働きを、様々なサービスや提供するものに自分の労働の価値をしっかりとつけていきたいと思い、職場に入られる方が多いかというふうに思います。 こうした状況が起きる状況には、恐らく複合的に様々な状況があって、もしかしたら働き方に不満があるのか、若しくは職場のコミュニケーションに問題があるのか、若しくはそうした、これは自治体に限らず一般の民間企業でも同じだというふうに思いますが、自分の仕事に対する評価が適切なのか、様々な状況が複合的に多分重なり合ってこうした状況が生まれてくるのではないかというふうに思います。
