自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。本日は質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 今、相次ぐサイバー攻撃による個人情報の漏えいにより、国民の間で不安が広がっているところであります。今や、陸海空、宇宙に加えて、サイバー空間が国家安全保障の領域となっているところであります。国民の大切な情報と財産を守るため、これからのサイバー防御はどうあるべきなのか、本日は、この点を中心に政府のお考えを伺いたいと思います。 さて、今年九月には、デジタル庁が運用するガバメントソリューションサービス、いわゆるＧＳＳへの不正アクセス事案が公表されました。行政のデジタル化の司令塔であるデジタル庁がこのような事態に直面したことは、
塩崎副大臣、ありがとうございます。力強い御答弁をいただきました。 強い危機感を持っていただいているということで、かなりもう矢継ぎ早に迅速な御対応をいただいているところと承知をいたしております。これからも危機感を持って国民の不安を払拭するよう、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、中小企業に関してお伺いしたいと思います。 中小企業のサイバーセキュリティー対策についてでございますが、情報処理推進機構、いわゆるＩＰＡの調査によりますと、全国四百社余りへ昨年調査したところ、緊急時の体制を、セキュリティーのですね、体制を整備している中小企業、約四割にとどまっているということでございます。 日本のサプライチェーンを支えて
丁寧な、現場に寄り添った対応を引き続きお願いしたいと思います。 最後に、古川大臣に一つ、あっ、時間が、はい、一言お願いを申し上げたいんですけれども、今回初めてデジタル大臣とＡＩ……
申し訳ございませんでした。失礼をいたしました。 では、簡潔に申し上げます。 ＡＩ戦略担当を担うということは今回初めてということでございますので、その点でやはり、一体的に担われるということで、私も大変期待をしているところでございます。 また、今回、二十二日には、古川大臣が共同議長を務められるＡＩ・デジタル改革推進会議も初会合が開かれたところでございます。これからこの会議を通じて、行政のデジタル化にとどまらず、ＡＩを活用した社会全体の変革をどのように進められていくのか、大臣の是非御決意のほどをお伺いできればと存じます。
ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。御期待しております。 以上です。
おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。 本日は質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 令和六年度決算は、井上新会長が就任されて初めての決算でもあります。決算を通じて、新体制が目指す公共放送の姿、今後の方向性について伺ってまいりたいと存じます。 折しも、現在、サッカーのワールドカップが開催されておりまして、寝不足の方も多いのかもしれませんが、こうした国民的なイベントを誰もが広く楽しめる形で届けることも公共放送の大切な役割の一つであると思います。小宮山アナウンサーの実況中継、これも大変好評を得たところでございます。 その一方で、先日はＮＨＫ職員が逮捕されるという大変残念な報道も
井上会長、ありがとうございました。 人々の生きる力となる放送を目指していくという大変心強い言葉を聞かせていただきました。 今、情報空間の参照点、その中身について詳しくお聞かせいただきました。私もその理念には大変共感するところでございますが、情報空間の参照点であるためには、今おっしゃっていただいたように、正確な情報発信、それだけでは実現できないのではないか、そのようにも考えております。情報が正確であることはもちろん当然のことでございますが、社会をできるだけ多面的に映し出し、多様な立場の声を伝えることによって初めて国民から信頼される情報空間の参照点になれるのではないかと思います。 例えば、ＮＨＫの放送ガイドラインにおきまして
ありがとうございました。 報道番組出身の会長から、本当に力強い言葉をいただきました。複数の仕組みで検証されているということ、そして、それを支える取材というものが重要な基盤であるということでございました。 次の質問は、まさにそのことでございます。 地域放送や地域報道も重要な事業として位置付けられているところでございますが、それを実際に支えるものは何かといいますと、やはりそれは現場の取材体制であり、人材力であると思います。地域へ足を運び、その土地の人々と向き合い、地域の事情や文化、歴史、人脈を深く理解した人材が継続的に取材を重ねていく、その積み重ねが、地方の視点や現場の実感を全国へ届け、質の高い報道につながっていくのだと思い
ありがとうございました。 これまで公共放送の在り方について幾つか伺ってまいりましたが、それを支える受信料制度について伺いたいと思います。 その公共放送の役割を安定的に果たしていくためには、確かな財源基盤が不可欠であります。令和六年度決算、これを見ますと、受信料収入は前年度から四百二十六億円減少、五千九百一億円となりました。受信料は依然として事業収入の大半を支える財源でありますが、受信契約総数は約四千三百七十四万件、前年度末から約四十三万件減少をいたしております。さらに、令和六年度の受信料支払率は七七・五％、梶原先生の地元高知県を除く四十六都道府県で前年度を下回るなど、全国的に低下傾向が見られております。 こうした状況を鑑
ありがとうございました。 公共放送、この安定的な放送に期待をするからこそ、今回の制度改正というものは、単なる制度改正に終わるのではなくて、受信料制度に対する国民の理解と信頼、これを深める重要な機会でもございますので、是非丁寧にしっかり進めていただきたいと思います。 最後に、紅白について伺いたいと思っていたんですが、ちょっと時間が来てしまいましたので、またの機会に譲り……（発言する者あり）気になりますか、またの機会に譲りたいと思います。 ありがとうございました。
自由民主党、出川桃子でございます。 本日は、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の一部改正案について質問をいたします。 世界では、ＡＩの開発や活用をめぐる国家間競争が激しさを増しております。かつて資源やエネルギーが国力を左右したように、今やＡＩは国家の競争力や安全保障を左右する新たな戦略資源であります。デジタル庁が司令塔となり、データ利活用への信頼を礎としてＡＩ開発やイノベーションを加速させる、そして、その成果を社会実装することで社会課題の解決と新たな経済成長につなげていかなければなりません。 我が国が、他国が開発したＡＩを利用する側にとどまるのか、それともＡＩを生み出し主導権を握る側となるのか、その分岐点に立つ今、デー
ありがとうございます。 これからも、利活用と保護について、大臣の言葉で国民に対して丁寧な説明責任を果たしていただきたいと思います。 では次に、ＡＩやデータをめぐる経済安全保障とインテリジェンスの観点から伺います。特に、外国企業へのデータ提供の在り方について確認させていただきます。 デジタル行政推進法改正案における認定制度や国などが保有するデータ提供の仕組みについては、外国企業も対象となり得ると承知をいたしております。国際的なデータ連携そのものを否定するわけではありませんが、その際、データの提供が一方通行となり、我が国だけがデータを提供する側となるのであれば、日本企業の競争力強化や我が国の利益につながらないおそれがあります
ありがとうございます。 国や公共データは国民の公共財でございますので、しっかりと安全保障の視点を持って取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、個人情報保護法改正案についてお伺いいたします。 今回の改正案では、ＡＩ開発や統計の作成を目的とする場合、本人の同意によらず個人情報を利用できる新たな特例が創設をされております。その対象には、病歴、診療情報を始め人種や社会的身分など要配慮個人情報も含まれております。 そこで、私は特に医療情報の取扱いについて伺いたいと思います。 病歴を始めとする要配慮個人情報は極めて機微性が高く、個人情報を取り扱う過程における漏えいであったり不適切利用、さらにはＡＩモデルなどの作成後に
ありがとうございます。 データの利活用の推進に当たっては、国民の信頼こそが最大の基盤でございますので、国民の信頼に足る安全なデジタル社会の実現を要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党・無所属の会、出川桃子でございます。 本日は、決算委員会において初めて質問をさせていただきます。西田委員長を始め、理事、委員の皆様、関係閣僚の皆様には心より感謝を申し上げます。 私は、合区選挙区である鳥取・島根選挙区より選出をいただいております。私の地元は、朝の連続テレビ小説「ばけばけ」の舞台となりました島根県松江市でございます。全国に先駆けて人口減少が進み、高齢化や人手不足といった厳しい課題に直面をいたしております。 一方、地方は、人材供給を始め、食料供給、エネルギー供給など、我が国を根底から支える極めて重要な役割を担っております。私は、地方の活力なくして日本の持続的な成長と安定は成し得な
御答弁をいただきまして、ありがとうございます。前向きな御答弁いただいたと思います。国土交通省におかれましては、多様な効果が適切に評価をされる、そうした評価制度の確立に向けて確実に前へ進めていただきますよう強くお願いを申し上げます。 さて、先ほど、今ほど国土交通省の質疑では、公共事業の評価手法という、言わばパイの分け方について質疑をさせていただきました。しかし、地方の活力を取り戻して、国全体の成長を促していくために最も肝腎なのは、パイのサイズをいかに大きくしていくか、そのことであります。パイの全体量が変わらないまま、パイの切り分け方だけを議論していても意味がありません。 そこで、予算の総元締である片山財務大臣にお伺いしたいと思
力強い御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。片山大臣とこのベクトルを合わせることができた、認識を共有できたこと、大変意義深く感じております。 大臣からは、国土強靱化は危機管理そのものであると力強いお言葉もいただきました。是非、大臣の、片山大臣の力強いリーダーシップで前へと進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 では、次の質問に移りたいと思います。 今国会が閉会する頃、子供たちが心待ちにしている夏休みが始まります。しかし、給食がなくなるこの期間、楽しみにするどころか不安な気持ち、憂鬱な気持ちで迎える御家庭も少なからずおられます。親や子供の食事の回数や量を減らさざるを得ない、そうした切実な声が聞こえ
大臣の本当に真摯な御答弁に感謝を申し上げます。 最低賃金に換算すると千二百円に到達していない県がほとんどであるということ、本当に赤澤大臣が賃上げ向上に向けて旗を振って頑張ってくださっていることは常々感謝をしているところでございます。 やはり、女性に限らず、真面目に額に汗して働ければ報われる、子供を育てることができる、そうした当たり前の社会を取り戻していくことが最大の貧困対策だと私は思っておりますので、これからも赤澤大臣の力強いリーダーシップに期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 では、最後のテーマ、それはまさに稼ぐ力を地方の現場へどう実装していくかについてお伺いいたします。 先日公表された国勢調査でも浮
ありがとうございました。 本日の質疑が確かな政策として現場に届くことを期待をいたしまして、以上で私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党、出川桃子でございます。 本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 さて、二十日、今月二十日には三陸沖を震源とする地震が発生をいたしました。そして、昨日は岩手県大槌町で山林火災が発生をし、いまだ鎮火に至っていないということであります。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 そして、総務省におかれましては、被災の地元自治体にしっかりと寄り添って御支援をいただきますよう、改めて私からもお願いを申し上げます。 さて、質問に入りたいと思います。 ＪＩＣＴ、言わば、通称ＪＩＣＴ、ＩＣＴ分野に特化した日本で唯一の官民ファンドとして二〇一五年に設立をされました。元々二
