私は、山下大臣にお伺いをいたします。 確かに、この低放射線の人体への影響については、今日まだ解明されていないことが多いようであります。しかし、放射線が人体に悪影響があることは疑いがない。しかも、長崎原爆による被爆は被害以外の何物でもなく、たとえわずかな被曝線量でも到底容認できるもれではありません。今日、被爆四十七年を迎え、被爆者の皆さんは皆高齢化しております。低線量を浴びた場合の影響について科学的に証明されるのを待っていては遅いのであります。後世に禍根を残さないためにもぜひ山下厚生大臣の手によって被爆地域の拡大是正を行っていただきたいと思いますが、御意見を賜りたいと思います。
最後に、国家総動員法に基づく動員学徒、女子挺身隊等と同様に爆心地付近で救護活動に参加した警防団の団員に対する援護対策についてお尋ねをいたします。 まず、救護活動に従事し死亡した警防団員についての遺家族等援護法の適用はどうなっておりますでしょうか。当然適用があると考えますが、いかがでしょうか。また、救護活動に参加した警防団員が原爆症認定患者として申請をした場合、積極的に認定していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。温かいお取り扱いを期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
昨年の十月二十三日、二十四日、本委員会の現地調査に際しましては、自衛隊の御協力によってヘリコプターに搭乗して上空から約二十分間被災地を視察する機会を得たのであります。上空からの光景は、たび重なる火砕流や土石流によって焼失し、茶色に変色した森林、土砂に埋め尽くされた段々畑など、まさに惨たんたるもので、今もその惨状が目前に焼きついております。御協力をいただいた自衛隊並びに隊員の方々に、大変遅くなりましたが、この場をかりて心から感謝を申し上げる次第であります。 雲仙・普賢岳噴火災害対策については、食事供与事業などこれまでにない対策を含め、二十一分野九十項目にわたる救済対策が実施され、被災地では大変喜んでおります。しかし、雲仙・普賢岳の
次に、食事供与事業についてお伺いをいたします。 昨年の十月四月から実施されている本事業は、実施期間が六カ月間となっているためにこの三月いっぱいで期限が切れるそうであります。当然、制度の趣旨からいって延長措置がなされると思いますが、国土庁の見解を伺いたい。
次に、雇用調整助成金についても同様な状況にあります。従業員に休業手当を支払って被災事業者を救済、支援するこの制度は昨年の八月一日から実施されて、島原地区にかかわる雇用調整助成金の支給については当初二カ月間ということでありましたが、それから三回延長しております。したがって、本年の三月までとなっております。本制度の指定期間につきましてもぜひ延長措置を講ずべきと考えますが、労働省のお考えはどうでしょうか。
次に、住宅対策についてお伺いをいたします。 避難住民の住宅対策として応急仮設住宅の建設、公営住宅等の空き家のあっせん、災害公営住宅の建設などが実施され、おかげさまで現在は、体育館等の施設はもちろん、旅館、ホテル等への避難生活も解消されております。特に、当初五百九十戸の建設が予定されていた応急仮設住宅については、避難住民の要望に沿って現在まで千四百五十戸が建設されております。しかし、供与期間は二カ年であります。また、仮設住宅に住む住民の間でストレスが高まっているとの指摘も相次いております。 こうした事情を考えますと、この際、住宅対策を見直し抜本的な対策を講ずる必要があると考えるのでありますが、政府としてのどのような対策がありま
この警戒区域等の中に住んでいた人たちは、農業に従事していた人が多かったようでありますが、これらの人たちが農業を再開するのかあるいは他の職業につくのか、今のうちから適切に誘導していく必要があると思いますが、農林省の考え方はいかがでしょうか。
次に、修学対策についてお伺いをいたします。 文部省では、被災者の修学対策の一つとして国立学校の入学料や授業料を免除する措置を講じております。しかし、私立大学については学費免除措置がほとんど行われていないというのが実情であります。昨年、立命館大学が全国で初めて学費免除の特別措置をとることを明らかにいたしましたが、これが話題になっております。噴火災害で収入の道を閉ざされた多くの被災者にとっては一日の生活が精いっぱいであります。こうした実情を考慮し、私立の大学等でも学費免除措置が広く行われるようぜひ指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、雲仙岳災害対策基金についてお伺いをいたします。 雲仙岳災害対策基金は当初三百億円で発足をいたしましたが、関係機関の御努力によって義援金三十億円が上乗せされ、現在は三百三十億で運営されております。しかし、その運用益は五カ年間で九十億ないし百億程度であり、地域のニーズに応じたきめ細かな事業を実施するのには不十分と言わざるを得ません。私はかねてから基金の規模を五百億円程度に増額する必要があると考えておりましたが、地元からも六百ないし一千億円への増額が要望されております。基金の規模拡大についてどのように考えておられるか、御所見を賜りたい。
時間がないので、あとは建設省に四問まとめて申し上げますが、ごく簡単に御答弁をお願いしたいと思います。 将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化対策については、今後、長崎県が主体となって国や地元市町と十分連携しながら積極的に取り組んでいくことが重要であろうかと思います。このため、長崎県等において被災者の実態調査が実施されておりますし、雲仙・普賢岳の防災復興構想の基本となる水無川流域の砂防治山計画等の策定も進められております用地元からはことしの雨季対策として下流に建設される予定の導流提を先行してつくることはできないかと要望が来ておるはずでありますが、これに対しての見解。 次に、砂防治山ダムの建設によって多くの世帯の移転が必要とな
ありがとうございました。これをもって終わります。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの松浦君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に鈴木和美君を指名いたします。 ————————————— 〔鈴木和美君委員長席に着く〕
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの常松君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に鈴木和美君を指名いたします。 ————————————— 〔鈴木和美君委員長席に着く〕
今回の台風は、全国各地に多大な被害をもたらしたのでございます。特に、九月二十七日に北九州に上陸した台風十九号は瞬間風速五十四・六メートルという観測史上まれに見る暴風雨で、長崎県では死者五名、重軽傷者二百四十八名の人的被害を初め、住宅、公共土木施設、農林水産施設、農作物、水産物等、重大な被害を受け、特に水稲、ヒワ、ミカン、バレイショ等の農業被害が長崎県では重大であります。 被害総額は、十月九日現在で四百五十四億円にも達しております。長引く雲仙・普賢岳噴火災害に加え、九月十四日の台風十七号では約九十億円の被害を出し、それに追い打ちをかけるように十九号の被害が重なり、農林水産関係者はもとより、多くの人々が災害復旧に苦慮しております。
今回の台風で大きな被害を受けた農業者等からは、経営再建等に必要な長期低利資金の融通に対する要望が強く出されております。早急に天災融資法を発動して被災農業者等の経営の維持安定を図るべきと考えるが、農水省の考えはどうでしょうか。
今回の台風による被害は、これはもう県下全域にわたって広範に農作物や施設等に及んでおります。このため、災害融資に対する資金需要も多いと思う。農林漁業金融公庫等の災害関係資金は十分な融資枠を確保しておるのかどうか、また相次ぐ災害で被害額も大きくなっていることを考慮して貸付限度額を特例的に引き上げる必要があると考えるが、どうでしょうか。
