きょう福岡の問題が各委員から出たんですが、私も福岡県の方から陳情を受けた。それで、あらまし簡単に申し上げますと、十七号、十九号の災害が非常に大きかった。中でも十九号では十一名の死者、六百五十九名の負傷者を出しておる。そこで、公共関係事業、すなわち道路、河川、農業あるいは果樹、林業、水産業合わせて十月十九日現在で千三百億以上ということを私は陳情を受けました。また、佐賀県からも、十七号、十九号で、十月十一日現在、農林漁業で三百二十九億。このうち水稲関係だけで百三十億、これは有明海の海水が佐賀平野一面に被害を及ぼしたんですね。この塩水の被害だけでも百五億ということを聞かされました。したがって、両県に対する調査を早急に実施していただいて適切
私は、雲仙・普賢岳の火山活動に伴う漁業被害対策についてお尋ねをいたします。 島原半島周辺は、クルマエビ、ヒラメ、カレイなど高級魚の宝庫と言われておりますが、長引く普賢岳の火山活動によって漁場環境等に大きな影響が出ておると思います。特に九月から十月にかけてノリの養殖の準備を終了しておる。例えば支柱設置とか種つけ等が終わっておるわけです。そこで、十月から来年の三月にかけてノリの摘み取りをするわけでありますが、これへの影響が非常にあると思うんです。 このために水産庁では、去る七月六日から有明海周辺の関係各県と連携して、水質検査を中心とした漁場環境影響調査を実施したと聞いておりますが、どのような調査を行ったのか、調査項目、調査方法、
水温、塩分、濁りの拡散など水質検査を中心に調査して異常なしという報告が来ておりますけれども、水質の調査だけで漁場へ一の影響を判断するのはいかがなものかなと思います。火山灰による漁場への影響は、海水の汚染調査のみでなく、汚泥の堆積状況など総合的な調査が必要であろうかと思います。 また、環境影響調査は、今年度いっぱい毎月二回のペースで実施されるようでありますけれども、火山活動は終息のめどが立っておりません。したがって、その意味からも火山活動が終息するまで継続して調査を実施する必要があるし、調査項目についても再検討すべきであると思うが、水産庁のお考えはいかがでしょうか。
七月に実施した漁場環境影響調査では、漁場の具体的な被害状況については調査しなかったようですが、火山活動の長期化に伴って漁場への影響が出始めていることは事実なんです。私が地元漁協等を通じて調査したところによりますと、頻発する火砕流や土石流によって多量の火山灰が有明海に流出し、移動性の乏しいアサリあるいは魚のえになるゴカイ、こういうものが生き埋めになっておる。そしてまた、漁礁にも影響が出ているとの報告を受けております。こうした状況を考えると、今後漁場整備や漁場復旧事業を積極的に実施する必要があるのではないかと考えます。したがって、これに対して水産庁ではどのような対策を考えているのか、計画があればお 答えを願いたいと思います。
今回の雲仙岳噴火災害に際しては、水産庁も現地に係官を派遣するなど県の漁業担当者と協力していろいろな対策を幅広くやっておりますことは地元漁民としても大変喜んでおるわけであります。 しかしながら、一方、火山活動の長期化に伴って観光客が非常に減った、魚の需要も減った、その上に魚価まで安くなっておるというようなことから操業意欲が非常に減退しておるという傾向も見受けられるわけであります。また、漁民の中には出稼ぎに行く人も出ておるというようなことも聞いておるわけであります。 このような状況にありますので、水産庁としても引き続き漁業被害の実態把握に努め、漁業者の生活が成り立つような適切な対策を講じていただくよう強く私は要望したいと思います
私は、台風十二号、十四号、十七号による人的被害、死者十一名の方の御冥福をお祈りするとともに、負傷者百二十二名に対して心からお見舞いを申し上げる次第であります。 今回の雲仙・普賢岳噴火災害は過去に例のない長期かつ激甚な災害であり、その特異性から地元地方公共団体では国に対しまして多くの被災者救済対策の要望を続けてまいったところであります。これに対して、政府はすぐさま非常災害対策本部を設置するとともに、これまで二十一分野、九十項目に及ぶ特別措置を決定し、その実施に努めておるようであります。地元選出議員としてまことに感謝にたえません。心から厚くお礼を申し上げる次第であります。 さて、普賢岳の火山活動については、いまだ衰えを見ません。
今、気象庁から説明がありましたように、事態は極めて流動的で、火山性地震や火砕流が頻発しておるわけであります。このために、この九月十日には島原市の北千本木可及び南千本木町が新たに警戒区域に指定され、また上折橋の一部に避難勧告が出され、合わせて百七十六世帯、六百六十四人が避難したところであります。こうした新しい事態に対応して、例えば応急仮設住宅の建設計画などこれまでの政府の対策を見直す必要があるんではないかと思いますが、政府の見解を賜りたいと思います。
今、国土庁から説明があったんですが、住宅は生活の基盤でありまして、避難住民が最も強く望んでいるところであるのですが、仮設住宅の建設を急いでもらいたい。先ほども同僚委員から仮設住宅についてお尋ねがありましたが、この進捗状況、それからまた、先般、予定どおり九月下旬には入居できるであろうということでありますが、大体いつごろになるのか、その見通しをお聞きしたいと思います。
この八月二十三日に追加決定された特別措置については、長期避難者で収入の途絶えている方々に対して食費を現金で支給できる制度が創設されるなど、地元住民から特に要望の強かった措置が一応認められまして、地元住民は大変喜んでおるわけであります。 ただ、今回千本木地区が警戒区域に指定されたように、警戒区域の設定時期がまちまちになったり、また収入面に着目して支給対象者を選定すると同じ避難場所に避難していながら食事供与の措置が適用される世帯とそうでない世帯が同居する形になるわけであります。避難されている方々の感情としては割り切れないものが残るんではないかなと私は思います。 したがって、食事供与事業により生活自立を支援するという観点に立って対
次に、中小企業に対する金融対策についてお尋ねをしてみたい。 被災地では、災害の長期化に伴い、警戒区域の立入禁止による休業あるいはまた売り上げ減少のために経営が苦しくなり、長期低利資金の融資や担保条件の緩和等に対する要望が非常に強く出ておるわけであります。特に商工中金等の政府系中小企業金融機関の災害融資については、激甚災害法の第十五条に基づいて融資限度額が一千万円となっておるのでありますが、この限度額を撤廃してもらいたいという要望があるわけでありますが、これに対する考え方。 また、激甚災害融資の不足を補うために中小企業体質強化資金を利用する道もありますけれども、激甚災害融資の利率が三％に対しまして、今申し上げた体質強化資金の利
ありがとうございました。 そこで、限度額や利率と同様に融資枠の確保についても特段の配慮をしてもらいたい。特に災害の長期化、被災地の拡大に伴って資金需要が増大しており、融資枠の不足が非常に心配されるので、そこで、融資枠の機動的な拡大を図ってもらいたいと思うが、お考えはいかがでしょうか。
災害の長期化に伴って島原半島全域の社会経済に大きな影響が出ておるわけであります。このために、噴火活動終息後、これは余り早いとは思えぬが、早目に終息してもらえればこれが一番いいと思うんだけれども、現在の見通しはなかなか半年や一年でどうでしょうかというように思うんだけれども、先走って考えるに、終息後に実施される地域の振興、活性化対策が重要となると私は思うんです。 そういう意味において、今回の災害の激甚性、特殊性を考慮し、災害復旧事業一関連事業についてはこれを優先的にやるんだというような、島原半島の総合的な防災都市づくりに国として特段の配慮を願いたいと思うが、建設省並びに国土庁のお考えを賜りたいと思います。
この島原半島地域の振興事業を迅速円滑に推進する財源の安定確保のために災害対策基金の設立が望まれておったわけですが、今回それが認められたことは大変結構である、かように考えるわけであります。 したがって、長崎県が設立しようとする三百億円の災害対策基金は、二百八十億円が県の貸付金、二十億円が県出資で構成されると聞くが、基金の特色、業務、また国の財政支援の内容についてお伺いしたいと思います。
私は当初、最低五百億というもくろみを聞いておったんです。だから、この災害が長くなればなるほど基金が足らなくなると思うんです。 そこで、もし県がどうしても追加するから面倒を見てやってくれというようなお話があればそれに応ずる気持ちがあるかどうか、お尋ねしたいと思います。
よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、この雲仙・普賢岳噴火災害対策については、これまで政府が講じてきた多くの救済対策を迅速かつ総合的に実施する必要があります。特に災害の長期化や被災地の拡大にいかに対処していくかが重要だと考えます。引き続き万全の支援等を講じられるよう特に要望をして、最後に国土庁長官の御意見を聞いて私の質問を終わります。
ありがとうございました。
それでは、小委員会として、小委員長から中間報告をいたします。 雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会は、去る八月二十一日に設置され、八月二十八日及び九月四日の両日小委員会を開催し、雲仙・普賢岳火山災害対策について調査検討を重ねてまいりました。雲仙・普賢岳の火山活動が八月以降新たな展開を見せるたど事態が極めて流動的であるため、引き続き調査検討が必要とされる状況にありますが、ここに現時点での検討内容を取りまとめ、災害対策特別委員会に対し中間報告をいたします。 当小委員会は、雲仙・普賢岳火山災害対策に関し、資料等の収集に努める一方、国土庁から雲仙岳噴火災害の概要並びに被災者等救済対策について、自治省から雲仙岳噴火災害対策基金の概要と財政
ただいまから雲仙・普賢岳火山災害対策小委員会を開会いたします。 雲仙・普賢岳火山災害対策に関する件を議題といたします。 まず、政府から説明を聴取いたします。厚生省末次社会局長。
以上で説明の聴取は終わりました。 それでは、雲仙・普賢岳火山災害対策について、各小委員から忌偉のない御意見を懇談会の形式で承りたいと存じます。 これより懇談会に入ります。 速記をとめてください。 〔午後一時四十五分速記中止〕 〔午後三時四十八分速記開始〕
速記を起こしてください。 ただいまの懇談会におきましては、貴重な御意見を承りまことにありがとうございました。 次回の災害対策特別委員会におきましては、これまでの小委員会の議論を踏まえ、中間報告をいたしたいと存じます。 つきましては、その取り扱いを小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
