私は、原子爆弾被爆地域の拡大について厚生省側の意見をただしたい、かように思います。 被爆後四十有余年を経過した今日、原爆の後遺症に悩み、高齢化も相まって、介護の問題、あるいは医療、健康不安等の問題を抱えながら、被爆地域として指定を受けられないために現行の原爆医療法を初め法の援護の傘に入らない人がたくさんおることは、皆さん御承知のとおりであります。長崎における地域拡大については、過去昭和四十九年、さらに昭和五十一年に一部の地域が健康診断の特例区域に指定されたにとどまって、その後何ら今日まで進展していないのが実情でございます。 御承知のとおり、この被爆地域の指定については、昭和五十五年、原爆被爆者対策基本問題懇談会から、科学的、
厚生省は、去る二月六日、ＮＨＫでテレビ放映されました「よみがえった被爆データ・追跡・放射性降下物」の内容を御存じでありますか。
私はそのテレビ放映の台本を取り寄せていろいろな角度から研究してみたわけであります。その結果は、これは十分科学的根拠を有するものであるという結論になったわけであります。したがって本日質問しているわけでありますが、その内容について厚生省がもしお調べになっておるとするならば、どのような評価をされますか、ひとつ御見解を賜りたいと思います。
厚生省側は理化学研究所が研究した数字とほぼ一致したというふうにお答えになりましたが、大体このテレビ放映の内容は、被爆後、昭和二十年十二月から翌年一月にかけて、理化学研究所がネアー型測定機をもって測定した測定値が、ネアーに不信があってそのまま発表されずに今日に至ったと思います。その当時の測定によりますと、雨や風によって運ばれた放射能の流れというものは今日施策の前提となっているものと相当食い違っておるのではないかということがわかったようであります。 残留放射能は、私たちが被爆地域拡大を要望している長崎の西山から矢上の方向に行って、それから千々石、島原半島、最後には島原市内の方まで横に高くなっているのであります。やはり天候の関係で風が
今の答弁ははっきり了解しておらぬわけですが、なかなか困難なところもあるでしょう。あるでしょうが、やはり被爆者にしてみれば、ＮＨＫが全国的に、よみがえった原子爆弾の実態というものを公開したんですから、私どもの地域拡大をどうしてくれるのかと。その証拠が科学的でなければされませんというのが厚生省の今日までとってきた態度である。それをＮＨＫで一般公開をしたんですから、市民もやはりそれを盾にとって、ぜひ前向きでやってもらいたいという要請が私どもの方に常にあるわけであります、二月六日以降。 再度、前向きの答弁をしてもらいたい。
私は、このＮＨＫの台本をとってきてずっと見たんです。あなた方は見たことがありますか、これ。ありますか、ないか。
拝見した一やっぱり国民の声というものを聞かなきゃいかぬね。あなた方が見て、これは前のと一緒だったけれども、科学的に改まったところはないというような答弁のようですが、それでは私は納得しない。 私ども県民は、これはいいものが出たな、これで私どもも拡大指定ができるなどいう希望をつないでおるんだから、やっぱりこれは前向きで今後研究してもらいたいということにしておいて、次の質問に移ります。 厚生省は、長崎市が去年の十一月、五十八年と五十九年において被爆地域拡大是正要望区域住民の健康診断を実施した調査結果をもとに要望書が出されていると思いますが、その分析をされましたかどうかお尋ねいたします。
私に与えられた報告によりますと、健康診断の結果では、受診者が七千二百九十九名、うち何らかの病気にかかっている者が二千二百二十二名であります。そのうちで健康管理手当支給対象疾病者は千八百七十名、発現率は二五・六％となっているのではありませんか。この数字は、既に指定を受けている地域と比較して有意の差がないのではありませんか。この数字を正当に評価すべきであると考えますが、厚生省はどういうふうな見解を持っておられますか。
大臣、私は今までの質問を大臣には問わなかった。それは、一々細かいことをあなたに質問をしますとなかなかいろいろ問題も起きようかと思いますので、私は特にきょうはお願いをして、ＮＨＫのテレビ放映によって私どもの盛り上がった考え方を大臣に訴えて、そして大臣 の気持ちを聞きたいというのが今回のねらいであります。 そこで大臣、長崎における原爆被爆の実態について今まで役所の方にただしたわけです。地域の指定が私は十分でないと思う。また、私が今話したことは、すべてＮＨＫの台本に基づいての研究の結果、科学的、合理的根拠があると私は信じておる。したがって、厚生省において、大臣においては、再度、二月六日放映したものをずっと、どういう理由であれを放映を
専門家の方々とも相談をしてみて、前向きで検討するということに了解していいですね。
時間がまだあるようでありますが、私は、昭和五十四年五月二十二日、時の橋本厚生大臣に質問をした速記録を今取り上げて御披露するんですが、こういうくだりがある。これはよく政府側は聞いておってください。 時津村と長与村を指定地域にする場合に、右端の黄色い線、これは伊木力村、大草、喜々津村、これは町村合併をして多良見町という、時津、長与町が指定された時点で多良見町も実は追加してきたんです。どうしても事務的処置が間に合わないからして一年待ってもらいたい という御回答があって私どももそのままにしておるわけですね。 したがって、時津、長与を指定する場合に、事務的に多良見町が間に合わぬから一年待ってくださいというのは厚生省側の言う答弁です
政府は五十九年と六十年には豊作だからマイナスにするということをうたって、結局今日の三・八％のマイナスが諮問されたわけですね。 〔委員長退席、理事北修二君着席〕 私の県は、去年は災害を受けたんですよ、作況指数が八四。私の町は、市は七四ですよ。ところが、私が町に帰りますと、先生、私たちは作況は去年より不作ですよ、何でそれを下げるんですかという質問を受けるんだな。あんた方は共済制度があって共済制度でその補てんをしてもらっておるはずだ。ところが、よく共済制度を聞けば災害額の八〇％でしょう。あとの二〇％は丸々農家は損するわけだ。それを聞かれて私は答弁に苦しむんだよな。どういう答弁をしたらよろしいか、模範答弁をひとつ食糧庁教えてくださ
その満たないところは天災資金とかいろいろな方法で私の県も去年度は相当な金額をもらったということを聞いて非常に気を強くしておるんですけれども、不思議なことに今度の米価の陳情のときに共済資金をもらわなかったと言うんだな。おかしいじゃないかと私は反問をしたんだ。ところが、どういうわけかあるグループの地区が共済資金をもらっておらぬというんだな、適用されておらない。この実態を農林水産省は調査しておるかどうか、もし調査してないとするならば今後調査をしてその結論を出してもらいたい。 以上で質問を終わります。いいですか、今の問題。
私は、韓国漁船の領海侵犯と不法操業にだけ絞って御質問をいたしたいと思います。大臣は一番最後にまとめて答弁を願いたいと思います。 まず、長崎県を初めとする九州北西岸での韓国漁船の不法操業というものは実に目に余るものがあります。領海の侵犯あるいは我が国の漁船の設置した漁具の破壊、また我が国の沖合底びき網漁の禁止区域での集団操業、数え上げれば切りがないほどであります。 近年における韓国漁船の侵犯の状況は、第七管区海上保安部の調べによりますと、五十九年に百七十一隻のうち検挙数が三十六隻、六十年に二百四十九隻、そのうち検挙数が三十二隻、また六十一年に入ってから二月末の状況は九十七隻が侵犯して、そのうち検挙が十六隻となっております。この
長官が地元の陳情団からいろいろと陳情を受けて早速今御答弁のあったように韓国の駐日代理大使に対して申し入れをした。この記事が四月一日の日刊水産経済新聞に出ておる。これは私も非情に意を強くして感謝いたしておるわけでありますが、今後こういう事態があればいち早く関係者に厳重な注意を申し入れてもらいたいと思います。 それから長官は陳情書を知っておるのですね。この陳情書の陳情の趣旨は、沖合底びき漁業の対馬東部操業区域、すなわちＡ区域を全面的に撤廃してもらいたいということが一つ。撤廃した後を周年禁止区域にしていただきたいというのがこの陳情書の内意でございます。 このＡ海域ではやっぱり国内底びきも違反しておるのですね。それとあわせて韓国の底
とにかくＡ区域は本当に零細漁民の宝庫なんですから、これについては常に厳戒態勢をとってもらいたいと思います。 それから特に最近、韓国の底引き漁船等による漁具の被害が相当な額になっておる。私は五十二年の九月ですか、あるいはその前にも大臣に質問しておるわけでありますが、相当額になっておると思っておるんですね、この被害額が。これに対して水産庁として何か手当てその他お考えがあるか。実際そういうことをやったことがあるのか、そのまま放置するのか、その被害はだれが払うのか、そういうことについて御見解を賜りたいと思います。
長官、先月の二十五、二十六日に長崎県の県漁連傘下の漁民が上京して窮状を関係者に訴えておりますね。違反取り締まりを直ちに強化するように強い要請があったと思いますが、これにこたえて水産庁、海上保安庁、外務省は直ちに対応してやった、すぐ実績があらわれたわけです。その翌々日地元海上保安部が一隻を検挙したんです。その対応が高く評価されておるんです。いつでもそうあってほしいなということなんですね。私はその声を聞きまして、関係者の議員として本当にありがたいなとお礼をここで申し上げるわけですが、常にそういう姿勢で事に処してもらいたいと思います。 検挙後にこの五島での出現の情報には接しておりませんけれども、国の巡視船艇等の監視が緩められると再び侵
次に、海上保安庁にお願いした長崎、佐世保海上保安部に三十メーター型の高速艇の常駐配備によって取り締まり体制の強化をしてもらいたい。特に夜間と早朝の重点取り締まりをお願いしたいんですが、いかがなものでしょうか。
それで結構ですから、常にその気持ちを忘れないようにしてやってもらいたい。 外務省にお願いしたいんですが、外務省は外交ルートを通じて侵犯操業絶滅のための申し入れをする考えはないか、御答弁願います。
外務省はもっとしゃんとしてもらわなきゃいかぬ。国全体が韓国におびえている。だから、国がそういうふうにおびえているから韓国の漁師は日本の漁師をなめておる。だから、しょっちゅう侵犯ばかりしている。 私は最近対馬を四日ずっと回ってきた。ところが、長崎県の沿岸漁業地帯を私がずっと視察してみますと、西日本海域における二百海里設定を要望している声が非常に強いんですね。私も十年前に自民党水産部会でこの発言をしたことがある。だから、二百海里をしかないもんだから、昔の十二海里にまで接近してくるんだ、公海、公海と言って。そして夜陰に乗じて十二海里をさらに接岸してきて、本当に四、五海里まで来て根こそぎとってくるんだ。 私が今言うたような二百海里設
