今局長の御答弁を聞いて、やっぱり、そういうような地域住民の健康状態を調査したりあるいはまた検討を加えるということは、私は非常に大事だろうと思うんです。だから、そういう点をぜひ一歩踏み込んでやってもらいたい。 そこで、被爆直後の当該地域の実態を調査して、後でお手元に差し上げております原爆被爆地域図をごらんになればおわかりと思うんだが、やはり、今日でも地形上または地勢の上からも容易に理解、認識できるわけですから、もう少し踏み込んだ考え方をしてくれなければ私どもは到底納得しない。 そういう点をやる意思があるのかどうか、これをお答えいただきたいと思う。
今の答弁を聞けば聞くほど、私は納得しがたい。 そこで、お手元に原爆被爆地域図を差し上げておるわけですが、これでもおわかりのように、赤色で塗っておる、これが間ノ瀬地区というんですが、既にこの北の方の長与村あるいはまた南の方の矢上村に区切られて、間に挟まれておるんですよ。その両方が指定を受けておるのに、何でこの地区を漏らしたのかなと、私自身がおかしくてならない。 しかもまた、この間ノ瀬地区は黒い雨の地域でもある。この黒い雨が一部入っておるわけですよ。さらに、地形的にあるいは風向きから見ても、放射性降下物があったことを容易に容認できるわけですよ。 これでもこの地区を指定する必要ないと判断するのかどうか。
あのね、あなたは、もうこれ以上は我々は言わぬからということをだれか言ったの。 長崎県と長崎市が原爆の地域拡大を要請をしておるのは、毎年こういう書類を出して、この末尾の方にちゃんと書いておるんです。毎年これをやるんです。それをあなた方がしない。しないから、私は、特に間ノ瀬という地区に再三行って、実態を聞いて、それを何とかしなければいけないということでこの三回目の質問をするわけですから、私どもが知らないようなそういうことを言って、これでもうしないとかいうことを言っちゃだめです。 そこで、この間ノ瀬という地区が当時のことを一番よく詳しく調査しておるんです。ここは、長崎市の東部の六キロないし八キロの地点に位置をしておる山間部なんです
私は、これを証明するためにどういう方法で調べたのかと電話で聞いてみたんです。そうしたら、病院のカルテがない。それはなぜないのかといったら、五十七年七月の水害で流れてしもうたというわけだ。そこで、死んだ方々の家を一軒一軒ずっと訪ねてみて、あなた方の方に渡しておるこの資料のような病態で亡くなっておるというのが実情のようであります。 だからして、健康の診査あるいは死亡者の死因等を十分調査して判断することも、私は、科学的、合理的根拠を見つけるためにぜひ必要ではないかなと思うんです。合理的、科学的根拠を見つけ出すには努力をしなければいけない。 地域拡大をしていくというのが被爆者対策の行政の姿勢じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか
ごく最近の資料で、去る五月八日の読売新聞の報道で、長崎大学の水産学部の宮原教授が研究を明らかにしております。そこでも、長崎原爆の死の灰は西風に乗り、爆心地から東方に広範囲に放射性降下物があったことを明確に裏づけておる。 この研究結果をどのようにあなた方は認識しておりますか。
放射能の灰が風によってずっと降下した、人体に影響がないからそれでいいんだということではどうかと私は思うんです。 爆心地から東の方にずっとこの放射線がおりているんですから、被爆地域指定についてもやっぱり厚く配慮があってしかるべきと私は思う。だからして、皆さん方も研究をされると思うが、よくそういう点をさらに再検討していただきたい。 そこで、時間がなくなりましたけれども、本年度から、長崎県と長崎市が共同して被爆地域是正へ科学的根拠を探るために、検討会を設置して検討に入ることが決まっておるわけです。 だからして、政府においても被爆住民の切実な声に謙虚に耳を傾けてもらいたい、そして地域拡大に前向きに対処していただきたいと思いますが
もう時間もないんですが、これは前にも言うたんですが、この地図の空色、時津と長与を指定する場合に、右の上の黄色、伊木力村、大草村、喜々津村、これは合併しておるわけですが、この指定についても、当時、五十四年に一年間待ってくださいよということを言うておるんだから、何年になるの。もう十年になるよ。だから、これもやっぱり政治的配慮でやってもらわねばいかぬと思うよ。 そこで、大臣、時間があれば詳しく話すんですけれども、今問答をしたような実情でございます。これは、もう被爆県民として叫んでおるわけですから、県、市が毎年毎年厚生省にお願いをしておるわけですから、何とかこれに対する措置の方法、これをひとつ御答弁願いたいと思うんです。
今大臣から前向きの御答弁を願ったわけですが、斎藤大臣もこの前、専門家の方々と相談をしてみますということを約束しておるんですから、専門家の方々と相談したのかどうかわかりませんけれども、これは別として、大臣の発言を信用して、私も今後被爆の地域指定について協力を惜しまないわけですから、よろしくお願いを申し上げまして質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、調査捕鯨について大臣並びに水産庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初に確認したいと思うのは、調査捕鯨は国際捕鯨取締条約第八条第一項に基づく締約国の権利と考えていいかどうか、まずこれを長官にお尋ねします。
大臣、今回の国際捕鯨委員会、すなわちＩＷＣの臨時総会で行われた我が国などに対する調査捕鯨の事実上の中止を求める勧告決議、この条文から見て極めて私は不当と思うんだが、大臣はどう考えますか。
そうしますと、条約上はこのような勧告決議には全く拘束される必要もないということに解釈してよろしいと思います。 そこで、一九八二年、ＩＷＣが一九八五年ないし六年漁期からの商業捕鯨の全面停止を決めたときに、同時に一九九〇年にその見直しをすることも決めておりますね。一九九〇年といえばあとわずか三年なんですね。見直しのためには資源についての詳細なデータが必要になると私は思います。どうでしょう。しかも、このデータはことしの三月まで我が国が捕鯨の傍ら、膨大な費用と努力をかけて条約加盟国のために蓄積してきたものであるので、このデータとの継続性が必要であろうかと思いますが、いかがでしょう。
今の答弁で、条約上、調査捕鯨を実施することは何ら支障はない、しかも資源に関するデータをとることが一九九〇年の見直しのためにも必要である、それも継続的なデータが必要であるということになると、我が国にとって当然ことしの十月、この十月から調査捕鯨を実施するということになろうと思うが、そういうふうに理解してよろしいですか。
調査計画は先ほども話にありましたとおりにミンクを八百二十五頭、マッコウクジラが五十頭、合計八百七十五頭と聞いておるわけでありますが、この頭数は我が国の優秀な資源研究者の方々が練りに練って出した必要最低限度のものと私は思います。その理由は、去年の十月からことしの三月まで千九百四十一頭捕獲しておるんですね。その半分にも足らないという数字でありますが、これに対する長官の考え方。
私はこのような十分過ぎるほどの十分な科学根拠を持った計画が延期勧告決議を突きつけられたということが非常に不思議でならない。逆に反捕鯨国の主張がいかに非科学的かということをあらわしているわけで、強い怒りを私は覚えるわけであります。 そこで提案ですが、反捕鯨国の良心的な科学者に対してこの調査計画を送っていただきたい。送って我が国の真意を理解してもらうようにしてはどうだろうか。また反捕鯨国の科学者を味方にすれば、今暴れ回っておる職業的な自然保護団体の非科学性がはっきりと浮き彫りにされる。それでまた反捕鯨国の世論にも必ずいい結果をもたらすのではないかというふうに考えますが、こういうことをやらしてはいかがでしょうか。
今回商業捕鯨が禁止されましたので、商業捕鯨を実施したとしても多くの離職者が出ることは避けられない。したがって、関連産楽も打撃を受けることになろうと思います。また、和歌山の太地、宮城の鮎川、その他多数の現在鯨を陸揚げしている市町も港もあるわけですね。したがって、こんなに鯨に対して依存している町の経済も非常に私は深刻になろうかと思う。その他私どもの郷里の長崎県でも何百名という捕鯨の乗組員がおる。それが離職するんでしょう。だとすると、町の経済にも深刻な影響を私は与えると思う。 そこで、農林水産大臣にお願いしたいことは、労働、運輸、自治等の関係大臣とも連絡を密にして救済対策に遺憾のないようにしてもらいたい。この点はくれぐれも大臣の精力で
この調査捕鯨を実施した場合に、アメリカはパックウッド・マグナソン法を発動して、その二百海里内漁場から我が国の漁船を締め出すおそれがありますが、この点についての政府の見通し。百万トンを上回る漁獲を上げていた数年前に比較すれば、先ほども答弁がありましたとおりに、ことしは七月現在でわずか七万五千トンにすぎません。この中には北洋のはえ縄、刺し網漁業が四万九千トンもとるわけですから大きな痛手を受けると思うんですね。だから、とにかくアメリカに対して外交が弱い、私はそう思う。したがって、最大限の外交努力を払って、この漁業を確保してもらいたい。アメリカのやろうとするのは、二百海里内を締めつけて、自分だけがそれをとって日本に売ろうとしておる、そういう
特に大臣から議員外交もしっかりせにゃというようなお話がありましたが、私ども向き向きでやっぱりできるだけのことはやりたい、やらねばならない、こういうような決意でございますから、あわせて強硬な外交をひとつやっていただきたい。特に外務大臣に——腰弱ですよ、あの人は、性格がね。だから、特に私の地元でありますけれども、もっと性根を据えてやっていただくようにこの際重ねて大臣にお願いいたしたいと思います。 次に、沿岸捕鯨についでお尋ねをいたします。今回のＩＷＣ年次総会で我が国は沿岸小型捕鯨についてアラスカのエスキモーなどと同じように生存捕鯨として認めるよう主張いたしましたが、結論は来年の総会まで持ち越される結果となっております。そこで、もしも
まあしっかりやってくださいよ。 次回のＩＷＣ総会は来年六月に開催されると思いますが、沿岸小型捕鯨の漁期は四月からなんですね。そうすると、その間休業せざるを得ない。したがって、その間つなぎ融資などのきめ細かな経済処置をきちんととる必要があると思うが、大臣どうでしょう。
沿岸捕鯨にはマッコウクジラ、ニタリクジラ、これをとる沿岸大型捕鯨もあるわけであります。マッコウクジラは来年の三月まで操業ができるようでありますが、その後はどうなるのか。水産庁の考え方を聞かせてもらいたい。私は、日本の沿岸の鯨についても資源を調査する必要があると思う。自国の二百海里内で行う調査は、これこそ我が国の主権に属するものであり、外国からとやかく言われる筋合いはないと思うんです。これに対して政府の考え方をお尋ねしたい。
大臣、要するに私が言いたかったことは、調査捕鯨について政府は毅然としてこれを実行してもらいたい、これが一つ。これを申し上げたわけですね。もう一つは、その結果生じる問題については万全の救済対策をお願いしたい。この二つなんですよ。どうかこの二つの点について大臣の所見を賜り、私の質問を終わります。
