大分班は、藤井、和田、伊藤の各理事、古賀、後藤、田代、梶原、中野の各委員、それに私、初村の九名で編成。三月一日、大分県日出町のボックス電子工業、大分市の石井工作研究所を視察し、翌二日、大分市で公聴会を開催してまいりました。公述項目は、テクノポリスと地域経済、地方財政、農業問題の三項目であり、六名の関係者より意見を聴取いたしました。 以下、公述の内容につき、簡単に御報告申し上げます。 まず、テクノポリスと地域経済について大分キャノン社長水越一雄君、大分経済同友会代表幹事小尾知愛君より意見を聴取いたしました。 水越公述人は、大分キャノンは昭和五十七年に進出後、月四万台のカメラを生産、東京に空輸しておる。大分に進出の理由は、地
伊藤君の関連質疑を許します。伊藤郁男君。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表してただいまから質問をいたします。 総理を初め各大臣御苦労さまでございます。それでは、外交、内政の重要課題について順次質問いたします。 いま、政治に寄せられている国民各位の関心というものは非常に期待が強いと思います。そこで、私の質問も努めて平易に行いますから、政府側におかれても国民にわかりやすいようにお答え願えれば幸いと思います。 さて、中曽根内閣が誕生してから、はや十カ月を経過いたしました。その間新内閣がやり遂げた仕事は、まず昨年末、不況対策の補正予算を成立された。これは二十八年ぶりの緊縮予算を編成し、しかも成立されたわけであります。また、外交面では、日韓国交回復後初めて現職の日本の
いま総理の御答弁をいただきまして安心しました。しっかりがんばってやってもらいたい。 それから去る六月に、四月の統一選挙の後を受けて第十三回参議院通常選挙が行われたわけでありますが、これは十二年に一回の同年選挙であります。この選挙の結果は、わが党は選挙前の議席数を一人ですか上回っておりますけれども、私は勝って喜ぶという程度の成績じゃなかったと思います。これはやはり政権与党に対する国民の強い警鐘のあらわれである、したがって厳粛にしてかつ謙虚にこれを受けとめなければいけない。そして、政治のモラルを確立して、責任政党として掲げた公約を必ず実行する、そして国民の審判にこたえるというのが、私はわが党及び中曽根内閣の使命であり責務と考えますが
選挙の結果を総理はいま述べられましたが、やはり私どもは、何といっても政党というものは公約を持っておる、したがって政党の公約というものは生命である、こういうふうに私は考えております。そこで、国民が本当に当内閣に対しまして託す負託をわれわれはこれを肝に銘じて、平和と健全な民主政治の確立のために挙党一致に団結して政策運営に当たらねばならない、かように考えるわけであります。 そこで、いま最も政治に期待している問題の一つはやはり政治倫理の問題であろうかと思います。そこで、国民に選ばれた政治家みずからが姿勢を正すことなくして政治に対する国民の信頼は私はあり得ないと思う。したがって、わが党は政権を担当している責任政党であるだけに、他にも増して
政治倫理の確立に資するために、何といっても私は政治と選挙に金のかからないようにすることが一番大事ではないかと、こう思います。したがって、そういう趣旨を踏まえて、従来の全国区制に変わって今次参議院選挙より拘束名簿式比例代表制が導入されて、政党本意の選挙が行われたわけでございます。 その結果を見ますと、各般の弊害が出ておりますね。それで、比例選挙を活発にするために一部には名簿候補者にもある程度の選挙運動をさしてもいいじゃないかという議論も出ております。また、総理も聞いておりますと思いますが、党内的にも名簿順位の選考をめぐっていろいろな議論が出ております。 そこで、総理は今回の選挙の結果を顧みて、これらの点についてどうお考えになっ
次に、大韓航空機撃墜事件についてお伺いいたします。 去る九月一日の早朝に、大韓航空機がサハリン西南端の洋上においてソ連軍用機のミサイルによって撃墜されるという事件がありましたが、これほどの蛮行は私はないと思います。ここに、日本人二十八名を含む乗員、乗客二百六十九名の方々に対し、深甚なる哀悼の意を表明し、御家族の皆様方の御心痛に対し心から御同情を申し上げる次第であります。 いかなる理由があったにしましても、無防備、無抵抗の民間航空機を撃墜するということは、これはもう人道上から考えても、あるいはまた広く国際法に照らしても違反しておるし、また許すべき問題ではない、かように考えます。ところが、ソ連の方はいろいろと言葉を交わすごとに次
自後の対策を講ずるに当たっては、私はやっぱりこの事件の発生原因を明らかにする必要がある。それで、なぜ大韓航空機が所定のコースを外れてソ連の領空を侵犯したか、定期航路で何十回も行っておるはずですから。しかも、そういう危険のあるソ連の領空にどういうわけで行ったのか。事件発生後、これを恐らく国民は知りたいと思う。このことについて、政府の認識を運輸大臣から御説明願えれば幸いと思うんです。
私はなかなか微妙な事件であると思うんです。 そこで、防衛庁に質問をいたしますが、ここ三年間、航空自衛隊のスクランブル発進の数、その中で日本領空侵犯の事実があるかどうか、もしあったとすれば、侵犯機への対処はどういうふうになったのか、これを長官から御説明願いたい。
いま防衛庁長官からほとんどの侵犯はソ連ということの報告があったわけでありますが、こういう問題は国際法上の取り決めでは大体どういうふうになっておるのか、これが一つ。 それから特に、ソ連には国境法という法律があるそうでありますが、その国境法の第三十六条にソ連国境上の警備の際に火器及び武器使用についての規定がある。これは細かく書いておるようでありますが、これは国際法との関係をどういうふうにかみ合わして解釈するのか、これを事務当局からでもようございますから、わかりやすく簡単に御説明願えれば幸いです。最初の方は長官から。
いずれにしましても、国境法があってでも、何といっても国際法が優先するというような解釈でございますから、今回の事件は私は何といってもソ連の暴挙であるというふうに解釈せざるを得ない。 そこで、余りこの問題を日本がとかく強く発言をすると、対ソ問題の将来に影を残すのではないかという気も私はするんです。ああいう国ですから、やっぱり報復手段ということも対日の関係で出てきやしないかなということも、恐れはしませんけれども、危惧するのでありますから、やはりそういう点は十分配慮していかなきゃいけませんけれども、堂々と世界の世論を巻き起こすということはこれはやらなければいかぬが、そういう点の駆け引きですね、外務大臣に、どういう気持ちでやるか、その点を
次に、防衛問題に移りますが、総理の来る前に防衛庁にお伺いしましょう。 現在、わが国の防衛力は世界各国と比較してみてその位置づけはどうなっておるか、それから防衛費の総額、それから国民一人当たりの防衛費、ＧＮＰ対比の計数、これを御答弁願います。
私は、いま防衛庁長官からわが国の防衛力の位置づけ等について聞いたわけでございますが、この自由世界の経済第二位のわが国において、いまの数字からいきますと、世界各国との比較において防衛費が非常に突出しておるとか、あるいは軍事大国であるとかいうような理解はとられない、いまの数字から推せば。 そこで、防衛庁長官にもう一つお伺いしますが、あなたはこの二十二日にワインバーガー米国防長官とお話をしましたね。その話について、それぞれ日米の防衛問題についていろいろ突っ込んだ話があったと思うんです。それをここで全部言えとは言わぬが、言われる範囲内で、アメリカが日本の防衛力に対してどういう関心を持っておったか、その点をお聞かせ願いたいと思う。
総理にお伺いしますが、今月の九日、オガルコフソ連参謀総長は期せずして次のことを発言しておるんですね、例の大韓航空機で。侵略機はカムチャッカに接近した、同機はソ連核戦略の最重要基地へ向かって真っすぐ飛来した。このことは、はしなくも北海道の近いところにソ連の核戦略基地が存在することを私はみずから認めたというふうに解釈するんです。このことについて総理はどういうふうにお考えか。
いま総理の御答弁を聞いていますと、われわれは何といってもソ連の脅威をまざまざと感じざるを得ない。そこで、ソ連による北方領土における軍事基地の強化ですね。それから特に最新鋭戦闘爆撃機のミグ２３あるいはまたバックファイアとか、中距離ミサイルのＳＳ２０の極東における軍備増強、今回の事件によるわが国周辺の戦略基地の現出ですね。私はいまこの防衛白書で言う潜在的脅威の増大ではなくして、脅威の顕在化がこれではっきりしたと思うんです。これに対して防衛庁長官の御感想はどうですか。
ところで、今日の世界の平和というものは米ソの二大国を中心とした核の均衡によってどうにか保たれておるわけですね。いわば世界の防衛は核防衛、核時代と言われておる。わが国は平和憲法のもと非核三原則を守り、専守防衛に徹し、みずからの防衛力の整備を図ってきた。一方では、核時代において通常兵器による整備では意味がないという御意見があるわけですね。 そこで、戦後世界各国では百回近い局地戦争が始まっておる。それから領土紛争によって戦争が始まっておる。それらの紛争、戦闘、戦争形態はどうであったか。いずれも通常兵器による武力衝突であるかという思いをするわけでありますが、こういう点をどういうふうに防衛庁長官は考えておるのか、解釈をするか。これとあわせ
そこで、総理にお伺いするわけでありますが、長官も言われたとおり、私どもは米国から言われたからこれに従うというのではなくして、日米安保体制があって初めてわが国の平和がある、日米は共同、同盟関係にあるということを十分踏まえた上で、わが国の防衛はいかにあるべきかを考えて自主的に決めるべきであるのは当然である。しかしながら、われわれは今回のソ連の民間機撃墜事件を顧みて、ソ連の世界戦略を冷静に見なければならない。そして厳しく受けとめないとこれは大変なことになると思わざるを得ない。われわれはいまこそ西側の一員として、世界の平和と繁栄のために日米安保条約を堅持し、みずからの防衛力を一層整備する必要があると思います。平和というものは、あるいは繁栄と
防衛庁長官にもう一つだけお伺いしますが、防衛庁が八月に発表した防衛白書で海峡コントロールというのに触れておるわけです。海峡コントロール。そのような観点を踏まえて、この海峡コントロールを対馬海峡に限定して考えた場合に、対馬という島は東西両水道の中間にあって非常に有意義な価値のある島なんですね、両方ににらみがきけるんですから。それだけ敵側にとっても高い価値がある島なんです。ところが、ここには自衛隊が七百おるんです。この七百の自衛隊で対馬が守られるだろうかと私は思う。西の果ての国境なんですね。だから、対馬の島民は再々防衛庁に増員を要求しておる。だから、これに対してどういうお考えがあるか、お聞きしたい。
事務当局の説明は省きます。 次に、外交に移ります。総理が世界外交を積極的に展開されたということは、冒頭に私は賛意を表したわけでありますが、ここで平和と軍縮問題を取り上げてみたいと思います。 今日、世界の平和が核兵器を含む軍事力に基づく抑止によってこれが維持されていることは厳しい現実であります。さきのサミットにおいて西側が結束して平和と軍縮について真剣な討議が行われたことを私は多といたします。その場においてＩＮＦ交渉がグローバルに行われたことは、これはきわめて有意義であると私は思います。ここで改めて、総理はいかなる決意でサミット政治討議に臨まれたのか、またサミット政治声明をどのように評価しているのか、お伺いしてみたいと思います
いま総理の御答弁を聞いておりますと、非常に欧州のみならず、わが国にとって重大なこれは関心事であると思います。今後ＩＮＦ交渉をめぐってソ連の平和交渉あるいは西側分断政策が一層激しくなると思いますけれども、特に総理においては、機会をつくって、この問題、日本のためにがんばっていただきたいと思います。 次に、核軍縮の問題でありますが、総理は去る八月六日、原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に出席のために広島に行かれました。その際に次のような決意を述べておるんですね。わが国は国是たる非核三原則を堅持し、平和国家として核兵器を地球上から廃絶するために全世界の国々とともに協力していかなければならない、こういう決意を述べられております。今後総理は、軍
