安倍外務大臣、あなたはこの八月に東欧、中東五カ国を訪問されました。現在、戦争を継続中のイラン、イラク、共産圏のルーマニア、ブルガリア、そして現職閣僚として初めてトルコを訪問されました。特に、イラン・イラク戦争の早期かつ平和的解決に向けて政治対話を行ったことは、私はわが国外交の幅と奥行きを広める上で非常に有意義であったと思う。 外務大臣は、今回の歴訪の成果をどう踏まえて今後の日本外交にこれを生かす考えなのか。また、去る十八日以来、レバノン、シリアの両軍が直接衝突して、戦闘が拡大の傾向にありますが、これをどう受けとめていらっしゃるかお答え願いたい。
この秋にはコール西ドイツ首相、レーガン米大統領、胡耀邦中国共産党総書記などの賓客が予定されております。われわれはこれら各位のわが国訪問を心から歓迎いたすものであり、忌憚のない意見交換を通じて友好親善関係の一層の増進を期待しているものであります。 そこで、レーガン大統領との会談についてお伺いしたいと思います。 申すまでもなく、わが国外交の基軸は、日米安保体制を基盤とする日米友好協力関係の確立であります。総理も就任以来この日米関係を重視してこられて、現在両国は概して良好の状況にあります。特に総理と大統領はロン、ヤスの親しい友人関係にありますが、現在、日米関係には農産物の自由化の問題、産業政策、自動車輸出などの問題を抱えております
私は、農産物問題についてさらに突っ込んでお伺いしておきたい。 去る十四、十五の両日、農産物市場開放をめぐって日米交渉が再開されたわけであります。米側は、牛肉、オレンジ、柑橘果樹についての来年度以降の具体的な輸入枠の拡大を提案してきました。しかし、米国の新提案は、自由化を求めるという基本姿勢を崩しておりません。したがって、交渉は結局平行線に終始して問題を今後に持ち越しております。 わが国農業を自国の立場から守ることはいけないことでしょうか。日本の農民は米国の強い自由化要求の態度を身勝手なものだと強く受けとめて、全国大会等で反対をしておる。私はもっともだと思うんです。また消費者団体も、わが国の食糧安全保障の観点から、農産物のこれ
いま農水大臣と総理の御答弁をいただいたのでありますが、どうか日本の農民を守ってもらいたいと思います。 次に、行革に移ります。 総理は所信表明で、現在のわが国をめぐるもろもろの問題は、避けて通れない戦後政治の歴史的ハードルだと位置づけ、これを乗り切るために静かな改革のたゆみない推進が必要だと強調されました。この静かな改革の重要課題は行政改革の断行にあるとし、行革関連諸法案の成立に強い意欲を示されております。申すまでもなく、今次国会の行革諸法案は臨調答申実現の第一歩でありまして、今後さらに新行革大綱に盛られた各般の措置を講じていかなければなりません。そうでなければ総理の言う、二十一世紀への新たな発展に向けて、活力ある社会、経済の
今国会に提案されました行革関連法案について総理は、将来に向かって国民の皆様に希望と生きがいを保障する一里塚だというような意味のせんだっての説明があったわけであります。 確かに総理府と行政管理庁を統合するということは、省庁間の統合というものは戦後初めてなんですね。そして、効率的で簡素な政府づくりだと評価はされるわけであります。ただ、今回の諸法案がそれぞれの画期的なものでなくて、単なる機構いじりだけではないか、あるいはまた人件費の節減合理化などに直結するものではないなどの問題が実際において指摘されておる。また、他の諸法案についても単なる看板の塗りかえだけじゃないかという批判がある。胸を張った中曽根行革の実態は進んでいないなどというよ
次に、地方公務員給与と高額退職金問題についてお伺いしたい。 いま地方公務員の給与と退職金について強い不信と批判が寄せられております。本来、この問題は各地方公共団体における自律機能の発揮によって改善されることを期待するのでありますけれども、かねてからその是正が指摘されながら、国家公務員と比較して著しく高額の給与や退職手当を支給しておる団体が存在することは、地方公共団体に対する不信を招き、地方自治行政の円滑な運営に重大な支障になっているようであります。私は、国家公務員の給与や退職金の水準を著しく上回る地方公共団体に対しては、臨調答申に沿って指導体制の強化を図り、これまで以上の強い姿勢で個別指導を徹底すべきだと思いますが、自治大臣はい
やって聞かない地方公共団体に対して私は何かの制裁措置をする必要があると思うんですね。やらなきゃいかぬですよ。この決意のほどを。
次に、減税問題に入ります。今期国会の大きな政治的な問題である減税であります。 五十三年以来、所得税の課税最低限が据え置きとなり、六年間減税が行われておりません。この間、所得税の税収は当時と比べると現在約二倍弱、十三兆八千五十億円と言われております。私は、税負担の公平から見ても、また景気浮揚の見地から見ても、この際思い切った減税を早期に断行すべきであると思います。これが国民的要請にこたえる政治の責任ではないでしょうか。減税の規模とか実施時期をお尋ねしましても、総理は政府の税制調査会の結論がなければ言われないということで申しませんけれども、ただお願いしたいことは、減税を行うときは制度の仕組みを経済社会の変化に応じて見直していただきた
いま、所得税を一兆円、それから住民税を四千億、合わせて一兆四千億の減税要求が出ているようでありますが、この規模でどれほどの景気浮揚の効果があるか、また内需刺激の効果があるか、政府側の試算を経済企画庁長官にお願いをしたい。
いまの説明を聞きますと、そう大したことでもない、この前は〇・二だったということなんです。ただ心理的効果をねらう。それもいろいろあると思うんです。私はいまここでなぜこれを取り上げるかというと、前の経済企画庁長官は、前の国会で、予算委員会でもあるいは商工委員会においてでも、減税の規模を質問されたときに数兆円という言葉を吐いておる、数兆円の必要がある。最近大臣をやめてから話を聞きますと三兆円は最低必要なんだと。この三兆円と、仮に後半の公共事業、二兆五千億ですか、私ども自由民主党からも要請をしていると思う。こういうものを合わせてやれば景気は必ず前向きになるという一つのお話があるんですね。私はこれは一つの卓識と思う。この点について総理どう考え
やっぱり私どもは、経済の動きを先細りさせるような政策はやめてもらいたい。いまのような姿であれば自然増収も何もないでしょう、思い切ってやらなければ。特に私は、今日の政治課題であるこの減税問題はもうすべての国民の要請であろうと思う。また、わが党の公約でもある、選挙で公約したでしょう。しかも、私どもの幹事長がやっておるんですよ、景気対策に必要な影響のある金額をやると。思い切ってやりなさいよ。私は強い前向きの対処を強く要望いたします。 次に、仲裁裁定と人勧についてちょっと触れます。 五十七年度の仲裁裁定は、紆余曲折がありましたけれども、ほぼ完全実施されておりますが、人勧が凍結されたことはいまさら言うまでもありません。これらの問題につ
中小企業対策についてお伺いいたします。 このところ景気の回復の兆しが見えるとは言いますけれども、八月の企業倒産件数は非常に高い数字を示しておる。それだけに中小企業の不況が続いておるわけですね。中小企業の設備投資は全産業設備投資の四割強を占めておりまして、最近の低迷は目を覆うばかりであります。こうした状況がこのまま続きますというと、将来の中小企業の活性化というものはあり得ない。そしてまた、大企業との格差はますます拡大するばかりなんです。そこで、設備投資資金の六割以上を借入金に頼る中小企業の投資を私は刺激する必要があると考えるわけです。そのための方策の一つとして、最近長期金利の自由化が唱えられておるわけですね。これについて通産大臣、
投資減税についてお尋ねをしたいと思います。 本年度から中小企業設備投資促進税制が施行されておりますが、かなりの中小企業がその効果に疑問を抱いておる。といいますのは、景気の落ち込みがひど過ぎて、このぐらいの投資減税ではメリットがないということなんです。 さらに、この制度による恩典を受けるためには、過去五カ年間の平均投資額を上回る投資をしなければいけない。これは、従来から設備投資を着実にやってきた企業には不利と考えられるわけですね、着実にずっと毎年やってきておるのに。そこで、これを問い詰めてみますと、要するに意欲のある企業はすでに設備投資を実施しておるということなんです。それ以外の企業は投資を行う体力も気力もないということなんで
次に、石油備蓄の問題に移りたいと思います。 先ほども社会党の久保さんからお話がありましたが、通産省と石油公団は、最近、原油国家備蓄基地の完成期間の延長、あるいはタンカー備蓄の陸揚げ促進等の方針をかためつつあると聞き及んでおる。その背景として、原油の需給緩和あるいは石油税収の減少、それからタンカー備蓄コストの割り高などを理由に挙げているようであります。もとより原油の備蓄は石油依存度のきわめて高いわが国にとっては国家の総合安全保障にかかわる中心課題であると私は思う。単に経済性の観点からのみ論ずるべき筋合いのものじゃない。現在、石油情勢は安定しているもののようでありますが、中東情勢、世界の景気の急速な回復等の諸情勢から見ると、先行きは
大臣の御答弁をいただいて、大臣の決意のほどはわかるわけであります。 そこで、私は、特に長崎県の立場、長崎県は従来、橘湾のタンカー備蓄、それから上五島の国家備蓄基地、これはもういずれも漁民を初め地元民として最大の協力をやってきたわけであります。それで、いま国家備蓄基地が、全国六カ所の基地全体の完成年次を昭和六十五年度まで二年間スローダウンさせるという方針であると聞いておるわけですが、この計画が繰り延べられますと、上五島基地の建設計画がどのように影響するのかなと私は心配でならない。 御承知のとおり、上五島ではすでに海上のボーリングは進んでおるんです。それでまた防波堤工事もずっと島と島との間をつないでおるわけですね。やっておるんで
あと九分でありますから、しばらくごしんぼう願いたいと思います。 財政問題に移りたいと思います。 わが国の経済を先進諸国と比較してみると、経済成長あるいはまた物価、失業率はまあまあ良好であるわけですね。非常に世界の中で優秀な国であると褒められておる。ところが、財政面ではこの中で一番悪いと言われている。これをまず事務当局から数値で簡単に説明してもらいたい。
いま数値で示されたのでございますが、非常に私どもも財政危機を強く認識するものであります。 そこで、政府はこういうような財政危機を強く認識しまして、五十八年度予算では、先ほども申し上げたんですが、二十八年ぶりの抑制予算を編成し、さらに五十九年度の概算要求では経常部門で原則一〇％マイナス、投資部門で原則五％という戦後初めてのマイナスシーリングを設定しております。また、総理も、歳出面で既存の制度、施策にメスを入れるんだということを申されております。その取り組み方を私は評価をいたします。しかしながら、財政改革の成果を上げるには、制度の根幹にまで踏み込まなければこれを期待することはできない。これは行政改革と同様に既得権がらみの役所間で、あ
次に、将来の国債償還についてお伺いいたします。 総理は、六十五年度までに特例公債依存の体質からの脱却と、公債依存度の引き下げに努める旨発言されたことを私は評価いたします。 まず、この方法はどうするのか。さらに、財政試算では国債の償還のピークは六十五年度ごろであったのでありますけれども、脱却目標年次が六十五年にずれれば、償還のピーク年次及びそのときの償還額は一体どういうことになるのか。また、将来の国債償還計画の姿を大蔵大臣にお示し願いたいと思う。
次に、経済問題に移ります。 わが国は、三年という戦後最長の不況からようやく脱却した、景気は回復局面に入ったと言われておりますが、最近の景気動向を見ますと、どうも輸出は回復基調にあって、在庫調整はほぼ一巡したという見方をしておる。一方、住宅投資は減りぎみ、民間設備投資や消費も伸び悩んで、総じて内需の回復力は盛り上がりに欠けているようにも見受けられる。したがって、政府としては景気の現状をどう認識しているのか。景気はもはや底離れしているという見方をしてよいのかどうか、そういう感じをどうも私は持てない。これについて経済企画庁長官の御所見を賜りたい。
先ほど財政問題でも触れたんですが、昭和五十九年度の予算の概算要求シーリングで、景気浮揚効果の大きい公共事業の予算について五％マイナスをしたことは内需振興の観点から問題があるという声を非常に強く聞くわけですね。そうしますと、これまで道路整備、住宅建設あるいは下水道整備などの社会資本整備の八つの五カ年計画が計画倒れになってしまうんですね。これは非常に私は大きいと思うんです。先ほど申し上げましたとおり、わが党の公共投資推進議員懇談会で、下半期の公共事業について、臨時国会において補正予算を編成して二兆五千億以上の追加を措置するようにということを決議して、恐らく総理も大蔵大臣も聞き及んでおると思うが、これについて政府見解を求めたい、経済企画庁
