文部大臣と厚生大臣にははなはだ申しわけないんですが、時間がないようでありますから、わざわざ予定を通告したことについておわびを申し上げたいと思います。あしからず御了承賜りたい。 以上で、私は外交、内政の幾つかの問題を取り上げたわけであります。政府の答弁も、わかりやすく丁寧にしていただいてありがとうございました。 そこで、政府の姿勢をただして、この質疑応答を通じてわかったわけでありますが、今日ほどむずかしい重要課題が山積したときはないと私は思っている。わが党は、これまで幾多の国難に遭遇しながらも、責任政党として国民各位の強い御支持によりこれを乗り切った実績があります。また、人材もあると思うのです。この時期がなお一層厳しければ厳し
御承知のとおり、仲裁裁定は、これは厳格に言って、完全実施をすべきであるという精神で、公労法三十五条の精神で、わざわざ仲裁裁定が出たわけでございますから、私どもも速やかにこれを処置してもらいたいというのが本心でございます。 しかしことしは、御承知のとおりに、予算を計上してからわずかの間にどうしても実行しにくいというような状況にありましたので、これを議決案件としていま国会に上げておるわけなんです。これはあくまでも私は速やかに国会で善処してもらいたいというような気持ちでいっぱいであります。国会関係筋のお話を聞いてみましても、なかなかいろいろな問題がこんがらかって、特に与党の国会対策委員長は、職を賭してでも自分はやるというような発言も聞
私の気持ちは、いま先生のおっしゃるところの気持ちに変わりはありません。ただ、これは御承知のとおりに、財源不足その他のことで国会の議決を議決案件としてお願いしておるわけなんですから、それを待たざるを得ないというのが現状であります。 それから労働大臣として常にそういうことを配慮すべきではなかろうかという御意見でありますが、私は景気浮揚対策という立場からも、閣議において前向きの姿勢で発言をし、それに仲裁裁定等もこれありという発言をしております。したがって、今後も閣議のあるたび、恐らく近く人事院勧告その他が出ますれば、これとあわせて強く要請をいたしたい、かように考えております。
雇用問題は、すべてこれは経済情勢に連動することはもうはっきりしておるわけであります。 そこで、私が労働省に行ってから一番心配しておるのは、二十四万人失業者がふえたという数字なんですね。したがって、その第一の手段として、手っ取り早く公共事業の前倒しをしようじゃないかというようなことで、七七・三％の実績が出てきておるわけなんです。ところが、七七・三％いま契約をしつつある、あるいは終えたところもあるけれども、後半の公共事業が細んでしまう、先が真っ暗である、これに対する手当てをしなければ、それは企業家だって、七七・三％の契約をいたしましても、企業自身がつぶれない程度の雇用しかしない。したがって会社をつぶさないようにというような雇用政策を
御承知のとおり、ことしはマイナス五％シーリングなんです。実際を言うと、失対事業もそのマイナス五％に入っておるわけなんです。入っておるので、これじゃ困るということで、労働省自体がこれを何とかしなくちゃいけないということで、いろいろな経費を始末して、なるだけそういうふうにならないように努力をしようというふうになって努力中でございますから、決まったものを私がいまここでそれは決めないように、厚生省並みにしてあげましょうと、そういうことは言われません。言われませんけれども、私どもの省内で努力をして、なるだけマイナス五％にしないように努力することを約束をいたしたいと思うんです。
いま北海道の問題を例にして御質問があって、運輸当局から御答弁がありましたが、これは人命尊重あるいはまた労働行政にも非常に関係がありますので、先生おっしゃるとおりに、閣議の場で、特に運輸大臣にかようしかじかな問題があったよということを私から申し上げて善処していきたい、かように考えております。
新七カ年計画で失業率が一・七％、昭和六十年度における完全失業率の目標を一・七％としておるわけなんです。そして雇用の安定のため、諸般の対策を推進してきたところでありますけれども、最近の雇用情勢は、景気の低迷を反映して就業率が非常に悪い。したがって、私どもはそれを何とかしなくてはいけないということで、さしあたり公共事業の前倒しをやった。したがって、それによって雇用が急によくなったということはあり得ない。これを積極的にさらに推し進めていく必要がある、かように考えます。したがって、今後とも経済、雇用の動向に即応したいろいろな諸対策を機敏かつ強力に推し進めていくということでございます。したがって、近年国際情勢等においてもいろいろと取り方がある
その人その人の見方にもよると思うんですが、私は、景気対策というものは公共事業がまず身近である。したがって、そういう意味からも、手っ取り早い話として、昭和五十七年度の公共事業の前倒しを早くよけいやれと言うわけなんです。あるいは一方では、消費の拡大、これが一番大事である。そういうことで減税問題も、先ほど安恒先生が言われたとおり、一兆円でも私はもう少ないと思う。さらにそれ以上のものを減税等においてもやるべきである。それで消費拡大に持っていかなければいけない。また後半における公共事業の先細りも、最低三兆以上のものを建設公債等においてやるべきである。これが一番景気刺激になるんではなかろうか、かように考えます。
私は先ほど、公共事業の追加を三兆円はぜひやらにゃいけない、これは私の持論でございまして、政府・与党においてもそういう決議もしておるらしいんです。したがって、閣議においても、私が労働省を預かってから失業者が二十四万人ふえておるんですよ、労働大臣はこれをじっとしておられませんよ、したがって公共事業等も追加しなさいよという発言を再三やっておるんです。そのときには非常にいい前向きの官房長官のお答えがあるわけなんです。ところが一方、大蔵大臣がよそに行って話せば、公共事業を建設公債でやる必要はないとかなんとか、こういう話をするわけなんです。それはその人その人の考えでございますけれども、何といっても失業者を、ふえておるわけですから、これを減らすよ
いまお尋ねについて詳細に事務的に局長からお話があったわけでございます。私は、失業に対する問題は変わりはないわけです、高齢者にしても、勤労少年にしても。しかしながら、勤労少年が働いて勉強する、将来の自分の方針を立てるということは、非常に貴重な日本人の財産だと思うんです、本当に。 そういう意味からも、特にさっき言われたような勤労青少年福祉法ですか、あれを適用して、法の改正でもして保護すべきじゃないかというような御意見がありました。本当に貴重な意見と思います。そういうことで今後研究して、どういうふうに法律がつくられるものかどうか、重大な問題でありますから研究してみたいと思います。
労働大臣あてに来ておるそうでございます。文書が来ておるそうでございますが、私、中身を十分検討しておりません、正直なところ。 非常にむずかしい問題のようでありますけれども、各事業の共通した共済制度というものもあるということでございますから、なるたけそういうふうなものに当てはまるようにさらに検討してみたいと、かように考えます。
この前の閣議で、臨調から答申が出た、それを中曽根長官が発言したわけでありますが、さらに来月の十日、政府見解として皆さんにお諮りをいたしたいという発言をしたわけなんです。ところが、ある大臣が、十日に決めちまっちゃったらわれわれの考え方は何も言われぬじゃないか、だから個々の問題もこれあり、十日前までにそれぞれの意見を聞く機会を与えてはどうかという意見があったわけなんです。それがそのときの閣議の模様であります。 したがって、今回提出されました臨時行政調査会の基本答申については、後日、さっき言いましたように、八月十日政府のこれに対する対処方針が決定されるわけなんです。各省庁の組織の見直し、あるいはまた補助金の整理統合の問題、こういう問題
臨調は、現在の赤字国債あるいはまた建設国債、こういうものが総体で九十兆にもなるから将来国がつぶれてしまう、この際あらゆるものを切り捨てて小さい政府でやれというような考え方でやっておるわけであります。 それはそれなりに理屈があると思いますが、私は、逆に税収の欠陥を招くようになったり、あるいは自然増収も大きく狂いを来すようになったりするということは、国民の消費拡大というものが力がなくなった、あるいは公共事業等においても十分その事業費が足らない、したがって、そこに税の増収に欠陥が出てきておるというふうに考えるわけだ。だからここで、景気浮揚の手を打って税金が自然と集まるように、また自然増収もできるような手を打った方がむしろいいのではなか
何でも労働省が制圧的に指導するわけじゃないんですから、なるたけこういう問題は労使協調、労使が話し合って納得してやってもらわなければいけないというのが基本方針でありますから、私どもは、仮に六十年六十歳定年にいたしましても、国家公務員、地方公務員はすでに法律でできておるんですよ、しかしながら皆さん方にこれを法律で法制化することは、余りにも早過ぎるから、指導で、ひとついかがなものでございましょうかということで、この前、文書も出したわけなんです。 さらに週休二日制の実施等についても、いろいろと批判がありましたけれども、まず金融機関等が四週間のうちに一回は週休二日制を実施しましょうということで、近く今年中にはそれが実施されるであろう、かよ
いずれ十日の日にはそういう総括的な閣議決定をすると思う。そのときに必ず、いま言われたような民間企業を行政指導その他であんまり圧迫するなというようなことが臨調によって——まだ私はそれを見ておりませんけれども、見てそういうことがあれば、それはちょっと筋違いですよ、こうこうこういうふうな考え方で、労使協調という立場から労働省としては指導をやりますよということを発言をいたします。 それから仲裁裁定については、前にもお話がありましたとおりに、公労法の三十五条の精神に基づいてこれは実施しなければならないことなんですから、人事院勧告とあわせてこれは問題になると思うわけです。そのときに私は、公務員等の給与のあり方という問題の総枠の考え方と仲裁裁
いまお話がありましたとおり、国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」、これを実現する上において、障害者の職業的自立の促進は特に重要であると私は考えておるわけであります。したがって、昨年の国際障害者年においては、政府民間一体となった啓発活動の成果も私はあったと思う。それから障害者の雇用状況は、全体として例年にない大幅な改善が見られておるということを聞いております。 したがって、幾つかの問題が残されておりますけれども、労働省としては、障害者対策に関する長期計画、これは総理府でやっておるわけですが、これを基本として中長期的視点に立った対策を積極的に推進してまいる考え方であります。厳しい財政事情の中でありますけれども、所要の予算の確
お尋ねの、有効求人倍率を毎期年齢階級別に発表するようにしてはどうかということなんでございますが、求人については、求人年齢に幅があるというところから各年齢階級への配分が安定所において時間的に相当の集計期間が要る、あるいはまた業務の数において非常に多いわけなんです。そこで、御承知のとおりにいま毎年十月年一回だけ調査しておるところでございます。 しかしながら、労働力需給の性別、年齢、こういう構造的側面を詳細に把握することは重要であるということを考えまして、全国の求人、就職に関するデータを、従来なかったのですけれども、ことしから予算をいただきましてコンピューターで処理したらどうかということで、雇用、職業に関する総合的な情報を迅速に把握す
いま四十五歳、五十五歳、六十五歳と三段階に分けておるのでございますけれども、やはりその下の先生おっしゃるとおり二十歳代から三十歳代、これも必要であると思いますから、先生御趣旨のようなことに事務的に進めさせてみたいと思います。
最近の雇用、失業情勢は景気動向を反映して労働力需給に弱含みの感があるわけであります。したがってまた高水準の失業状態が続いております。そのために政府としては本年度の経済運営の基本的態度として景気の維持拡大を実現し、雇用の安定を図ろうとしておるわけであります。その第一は公共事業の前倒し発注を実施しているところでありますけれども、まだそれが完全な契約、仕事の実行等に移っておらないような状況でありますので、私どもとしても雇用情勢がだんだんと悪い状況にあるということで非常に心配しておる実情であります。
経済の状況というものは雇用情勢に非常に影響がありますので、労働大臣としても経済の動向に非常な注意を払っているところであります。御案内のとおり、仲裁裁定の早期実施、これについては閣内においても慎重審議いたしました結果、予算上執行しがたいというようなことで結論を出して、国会に付議しておるところでありまして、国会の結論にゆだねているような実情でありますので、御了解賜りたいと思います。
