仲裁裁定の取り扱いについては、先生御承知のとおり、きのう給与関係閣僚会議を開きまして、そこでまず官房長官が座長になりまして、それで一応担当大臣の意見を聞いて、それにみんなが賛成すればいいじゃないかというような御意見があったんですけれども、担当大臣の労働大臣としては、一応はそれぞれの主務大臣がおるわけでございますから、そういう大臣の御意見も聞く必要がある。だからして、労働大臣の発言後にそれぞれの主務大臣の意見を聞いたわけであります。 そこで、労働大臣は、何といっても、仲裁裁定というものは尊重しなければいけない、したがって、公労法三十五条の精神にのっとって速やかに政府自身が決断をして完全実施をやるべきであるという意見を申し上げました
今回の制度改善は、いま先生がおっしゃったとおり、四十八年の財形審議会の中間答申が事細かに詳細にわたって核心をついておるわけなんですね。したがって、私どもはその基本理念というものを十分生かさなければいけないというように考えまして、財形制度の根本的なあり方を見直していった。特に持家制度等について、従来十年以上も貯蓄をしておるんだけれども、しかもそれが五兆円にもなるんだけれども、どうして年間一千億程度の融資しかできないのか。これをよく聞きましたところが、金利が八・三四％、これではとても金を借り入れて持ち家をつくることには相ならない。したがって、これは何とかして金融の金額そのものをまず上げなければいけない。さらにはある程度の金額の利子補給を
いまお尋ねのありましたような問題についても、私どもは十分に検討をする必要がある。したがって、老後の所得保障は、基本的には公的年金によってなされるべきであって、公的年金の充実は、その財源負担の問題はあるものの、今後とも要請されるものと考えておるわけであります。したがって、私どもも、老後の生活をより一層豊かに安定していくために一層の努力をしていかなければならない、かように考えております。
年金等については、大体厚生省関係で取り扱っておるわけでありますが、私どもは、何といっても、老後生活をより一層よくするには貯蓄制度を奨励していかなければいけない。したがって、それには何といっても財形年金制度をひとつ導入したらどうだろうか、その方が一般の国民に対しても老後生活のために非常によろしいんではなかろうかということで、大体これをつくったわけであります。したがって、他に比べまして立ちおくれておると見られる勤労者の老後生活のための貯蓄を促進するためにも、年金制度にした方がいいという考え方から取り入れたわけであります。したがって、財形年金貯蓄は公的年金の充実の責任を個人の努力に転嫁するものではない、こういうふうな考え方でやっておるわけ
こういうふうな財形個人年金を取り入れたからして公的年金がおざなりになっていいとは思いません。何といっても公的年金というものはそれ相当に強化していかなければいけないというのが私の考え方でございます。
いま委員が申されますとおり、すべての面において、大企業と中小企業を比較してみた場合に、中小企業の方々の利用等も非常に少ない、また恩典もそうはかばかしくないというような点は十分わかりますので、いずれこれを再検討する時期が来ると思う。したがって、私どもも、そういう意見を十分反映して、前向きで中小企業にプラスになるように努力していきたい、かように考えます。
まず、私はこの問題が起きたときに過去のいきさつを十分知らなかった、これが正直な私の気持ちです。ずっとやってみて、いろいろ意見を聞きますと、藤井議員が言うようなことを考えてもいいんじゃないかということはぼつぼつ私の中にも浮かんできた。したがって、一応これをすべり出してもらって、どうしてもこうした方が労働者のためになるという結論になれば、私も思い切って何らかの処置をしたい。銀行ばかりもうけさせる必要はないと私も思います。そういうことで前向きで検討してみたい、かように考えます。
今度の財形持家個人融資というものが、いままでなかった利子補給で持家制度をやれば、私はいままで以上の画期的な政策であるとは一応思います。しかしながら、今後、いま御意見を聞いたとおりに、今回の改善を機会にいろいろと御意見があり、さらには藤井議員からもろもろの御指摘を受けた、こういうものを踏まえて、一応走らしておいて、そのほかにこれは労働者に対してもっとプラスになるように考えるべきじゃないか。いろいろの点があるわけでありますから、私としてもそういう点を十分、大蔵省なり建設省なり厚生省、そういうところともよくすり合わして、なるだけ安い金利で家がよけい建つように、さらには労働者が貯蓄した金も、一カ所にまとめていい方法を前向きで検討してやらなけ
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に今後とも一層努力いたす所存であります。
いま中山先生からいろいろとお話を聞きまして、なかなか決まったとおりいかない場合もそれはあるかもわからないと私もいま聞いたわけでございます。したがって、労働者のためにもこういう状況が改善されなければならない、かように考えますので、よく調査をして、そういう点があれば必ず改善すると、積極的に取り組んでいきたい、かように考えます。
私は、労働大臣に就任してから、安定所をずっと見て回った、時間の許す限り。このごろ中身をずっと調べますと、専門家が、有能な方が前線に出て陳情を受けていらっしゃる。私は、やはり陳情に来た方々の、何を目的に陳情にやってきておるのか、それをつかむことが大事である。要するに陳情者の身の上になって相談に応じなさいよ、こういうふうに訓示したわけでございますが一そういう精神でやっていけば、やはり不平も相当解消されるでありましょう。したがって、働く方々が本当にこれを望んでおるんだと。それに対する答えを前向きにすべきであるということで、今後、できるだけそういう指導に持っていきたいと思います。
この巡回健康診断というものは、いま局長が御答弁しましたように、去年のときに答弁したのは四三％、ことしが四八％、まだ半分近くあるじゃないかというようなお尋ねでございますが、私どもはやっぱり今後とも労使関係及び関係の行政機関等の理解と協力が必要ではなかろうかと、そういう意味において振動障害防止対策の充実を今後とも図って、先生おっしゃるとおりの六〇％近くまで持っていきたいと、かように考えております。
労働省としても早速事態を調査しまして、早く結論が出るように善処いたします。
ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の財産形成を促進し、その生活の安定を図るとともに、国民経済の健全な発展に資するため、昭和四十六年に制定されたものであります。 この法律による勤労者財産形成貯蓄制度は、発足後十年を経過し、現在、財形貯蓄を行う勤労者は一千三百万人に達し、その貯蓄額は五兆円を超えるなど、勤労者生活に広く定着してきているところであります。 しかしながら、この貯蓄資金を活用して行う勤労者財産形成持家融資につきましては、その利用状
今回、勤労者の財産形成をより効果的に促進するために、財形持ち家個人融資制度において利子補給の導入あるいはまた貸付限度額の引き上げ等を図るとともに、財形年金貯蓄制度を創設することとしたところであります。このような施策の展開に伴いまして住宅貯蓄控除制度を廃止することとしましたが、いまお話がありましたとおり、既契約者については新たな財形持ち家個人融資の積極的活用あるいはまた財形年金貯蓄制度への円滑な移行を進めることによって、今後両制度の活用促進並びにその充実に努めることによって、労働者に実損が生ずることのないように最大限の努力を払ってまいる決意でございます。
この財形持ち家融資制度については従来から活用が十分ではなかったようであります。そこで、生活の安定あるいはまた国民経済の発展のために重要な勤労者の持ち家取得を一層促進する必要がありますので、今回の改善を機会に、関係機関を挙げてその周知徹底に取り組み、活用の促進を図るとともに、御指摘も踏まえて制度の一層の充実に努めてまいる所存でございます。
今回、高齢化社会の進展に対応しまして財形年金貯蓄制度を創設することとしたところでありますけれども、一般の財形貯蓄も含め転職をした場合に容易に継続できるようにすることが何よりも必要であると考えます。 そこで、御指摘の方法も含め継続措置を検討し、その拡充に努めるとともに、実施状況を見ながらなお一層活用されやすいものにするように見直しを行っていく所存でございます。
財形貯蓄の取扱金融機関の選定については、その後の運用が円滑に行われるためにも労使双方で十分協議をしていただいて、勤労者の意思が反映されるようにすることがまず第一に望ましいのであります。そのような方向で配慮してまいる考え方であります。 また、地方公務員の日本勤労者住宅協会の利用については、その実績がないので個別に地方公共団体等に強力に働きかけるなど格段の努力をしてまいる所存でございます。 さらに、いまお話がありました国会議員の秘書の財形制度の適用問題につきましては、前向きの方向で関係機関と十分相談してまいる所存でございます。
財形制度につきましては、その基本的なあり方を勤労者財産形成審議会で引き続き検討していただき、さらにまた財産形成の促進に必要な税制の問題あるいは財政面からの優遇措置を充実するようさらに一層努力し、今後とも財形制度の整備充実を図ってまいる所存でございます。
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に今後とも一層努力いたす所存であります。 ————◇—————
