お答えをいたします。 大体特殊法人というのは全体的に九十七法人あります。その中で達成した法人が四十七、未達成が五十であります。それは全国的ですから。各省庁での法人が六十八、その中で三十が達成して未達成が三十八あるわけです。そういうことで、昨年来、先生方の質問に応じて前の大臣が相当いろいろな手を打ったわけであります。特に大臣名においていろいろと指導した結果、五十六年の六月一日現在で調べました結果からさらに進み、きょう現在で、三十八の中で二十三が達成する見込みだ、こういうふうになっております。 したがって、私どもは、特殊法人というものは一般民間企業に率先して模範を示さなければならない立場でありますから、雇用率未達成である場合には
お答えいたします。 憲法は国家の基本でございますので、内閣が、しかも総理大臣がそのような気持ちであれば、当然私どもも憲法を遵守するということに変わりありません。
一般的に、企業が従業員の採用、選考に当たって、業務の内容とか性格等にかんがみてそれを適正に従業員に対して厳選するいろいろな考え方をするということはいいと思いますけれども、採用とかあるいは能力等を中心にいろいろな身上、本人外のことを取り調べるということは法に違反すると思います。したがって、私どもはそういうことをしないように指導しております。
そういうことでございます。
私は先ほど、採用時を中心とした一般の企業に対して私の考え方を申したわけであります。それは御了承願いたいと思う。 いま先生から資料が渡りまして、この資料がどのような種類のものか、これだけでは必ずしも私は明らかでない。いずれにしましても、企業がその業務の必要性から各種の資料を集めることは、これもやはり法に触れなければ私は必要やむを得ないと思いますけれども、法に触れるようなことがあれば、これはまた別途考えざるを得ない。 したがって、防衛庁には防衛庁のまた決まりもあるだろうししますので、私の方から中身を十分検討してみませんとわかりませんので。さよう御了承願いたいと思います。
それは一応私の方でよく調査をしまして、その段階でお答えをしたいと思います。
当初この法律案をつくるときに、財形貯蓄をやっておるが現在高が四兆七千億ぐらいある、ところがこれを利用して家を建てる人が借りた金が一千億程度だ。そこでどういうわけかと聞きましたら、利息が高過ぎる、八・三四％だ、したがって、一般の市中銀行と何ら変わりない、だから金融がしにくいからもう少しこの点を考えなければいけないということで、利子補給制度を考えたわけなんです。そういたしますと、御承知のとおりに五年間のうちの当初一、二年間だけは金を借りても支払いをするに一番きついときであるから利子補給を二％ずつやりましょう、したがって、八・三四％が六・三四％になる、あとの三、四、五の三カ年間を一％ずつ下げましょうということでやっていきますと、平均して公
まあ異常の方じゃないかと思います。
すべて企業家は、労働組合と資本側、要するに労使間で円満に何事でも決めるのが一番いいと思います。 ところが、甲の組合、乙の組合というふうに分けて企業家がやるということは、いずれかが企業側の言うとおりになりにくいとか、いろいろな問題点があるのでそういうことをやったと思いますけれども、要は、労使間で何でもきちっと話し合うてからやるのが常識ではなかろうかと考えます。 どの組合がいいとか、どの組合が悪いとかと言うことは、いま私の口では差し控えたいと思います。
いま先生がニチバンのことでいろいろ、財形の取引先の銀行の問題、あるいは労働時間の問題、いろいろあったわけでございますが、話を聞くと、一応地元の労働委員会で係争中ということもありますね。こういう問題に大臣が直接当たってとやかくは言われませんから、一応事務局の方で適宜さらに調査をして、私が出て代表者を呼んでどうなんだという意見を聞くぐらいはいいと思いますよ、意見を聞くぐらいはいいが、あんたはこういうところは行き過ぎじゃないか、これはどうだという意見をさらに私の方から言うということは出過ぎではないかなという気がしますので、一応調査してみますから……。
前の大臣が積極的な姿勢を示して、果たしてそれを実行したかどうか。（川本委員「それは記録にとどめます」と呼ぶ）私は、言うた以上は実行するわけですから、一応調べてみて、よし、それなら大臣が呼んでやってもいいということであれば、呼んで話し合いをいたしたいと思います。
先生のおっしゃるのは、法律できちっとした方がいいじゃないかということでございます。これをつくる場合に、法制局等ともよく相談をしてやったわけでございますが、労働省としては、政令でやるから、法律にのっとるからということで区別することなく、政令であってもその運用において労働者のためになるような運用をしていけばいいと思いますので、御了解賜りたいと思います。
私ども労働省としては、当初からこの法律は五十七年度の目玉というような感じから、非常に張り切ってやったわけでございますが、いまいろいろと私が聞いていますと、もっともな点があるようでありますから、一応実行した上で、いろいろな問題点があればさらに検討をやって、前向きに善処したい、かように考えております。
この法律ができて十年、しかも法律の目的に沿わないような運営をしておるのじゃないか、したがって建設大臣、労働大臣、大蔵大臣は基本方針を立てるべきである、いろいろ書いておるようでありますが、今日財形貯蓄が五兆円もあるということは、これは何というても勤労者の協力のたまものである。これは何をおいてもそういうふうに考えなければいけない。したがって、この時点で何とかして勤労者が持ち家制度をやるのにいい知恵はないものかと思うて考え出したのが今度の利子補給の制度、しかも借入金の限度額を、頭を二千万にして、三倍ないし五倍まで借りられるということをやったわけでありますが、いま言われるとおりに根本がまだ十分でないということであるようでありますので、一応や
私は過去の経過は余り知らないものですから、今度の財形法を変えるときにこれはいい目玉なんだという気持ちで取り組んだわけでございますが、いろいろと話を聞いてよくわかりましたから、一応十年もかからずに前向きで再検討させてもらいたいと思います。
いま労働省側から五十七年から六十二年まで約三百八十億、それから住宅関係を廃止したために国が出さなくてもよろしいという金が千四百七十億。したがってその差し引きは一千百億ということです。びっくりしておりますけれども、びっくりしますということで、私も何と答えていいかわからぬような気持ちでございます。
びっくりしたほど、あいた口がふさがらぬように勤労者が損をするということなんです。したがって、これはやはり私としても真剣に考え直さなければいかぬなという気がします。四、五年で大体千百億も損するようなことですから。私どもは労働者の将来のために、家をつくるにしても利子補給をやるし、また財形貯蓄に年金制度を入れて、利子課税のものも非課税に、勤労者がやめても継続してもらうということで、プラスになると思ってやったということなんですから。それが五年を見ても千百億違うということであれば、これはもうやはり検討をする必要がありはしないか。率直な意見であります。
いま浦井先生が言われたとおり、私は単純な計算をしたわけですね。あなたが言われた六年間の数字をぽぽっと書いた結果、とにかく一千百億円損をする。 そこで、ここで前の制度が税制関係でもうなくなってしまっておるわけですから、それを生かすわけにいかぬのですから、廃止しておるから。しかし、私どもは勤労者のためになるために今度は新しい制度を考えたわけですね。それをやらせてもらわぬと困るわけだからやらせてもらって、さらに従来のとおりやっておれば幾らか、ずっと一千億も五、六年で違うということがいよいよはっきりわかれば、やはり今後財形貯蓄面で何とか取り返すというようなことを検討してみたいと思います。
私が言うのは、いまさっき言ったような率直な数字を出して五、六年間で千百億も損するようになる、これは大ごとだ。ところがもう法律は死んでしまっておるわけですから、私どもはこの新しい財形をまず運営させていただく、しかる後にさっき言ったような欠損を生ずるようなことがあれば、これを取り返す意味において何かの措置をいたしたいというのが私の考え方でございます。
いま米沢さんが言われたとおりに、私は財形貯蓄が五兆三千三百億円にもなっておって利用者が相当数ふえたということはそれなりに意義がある。ところがこれを利用して家を建てる場合に、利息が余り高いためにそれを利用するのが約二％、五兆円の二％ということは一千億程度だということを聞かされておったために、何とかして利息を安くしなければいかぬじゃないかというようなことで今回考え出したのが利子補給制度でございます。したがって、私どもも過去の経過を踏まえて、いろいろといいところがあればそれをとるし、悪いところがあればこれを変えていくというのが法律の趣旨であろうかと思いますので、今回新しくつくった法律で運営をしてみて、さらに労働者が損をする、本当に前の形の
