今回の財形年金貯蓄制度の創設というものは高齢化社会の急速な進展に伴って重要な課題である。したがって、勤労者が老後の生活の安定のために貯蓄制度を導入した方がいいんじゃないかということでやったわけでございます。 これでやってみていろいろ問題が起きてくるかもわからない、そのときにはやはり労働者のプラスになるように改善するのもやぶさかではない。特に金融機関の話があって、金融機関で商品をつくるわけですから、それを労働者が選んでその商品を買うわけでございますから、あくまでも勤労者のためになるような商品でなければいけない、金融機関がただもうけっ放しになるようなことではいけない、私はこういうようなことを考えておりますので、なるたけ労働者本位のプ
労働者側から今回の春闘においていろいろ要望を受けております。したがって、私としては、この有額回答問題等について、ぜひ十日にはという要望がありますけれども、いまの時期から推してみてなかなか十日は無理ではなかろうか。そういうことでなるべく早く出すように話があれば私として促進をしたい。それから今回の賃金等については、何といっても、これは労働者と使用者との円満な解決が一番望ましいわけでありますから、私どももそういう姿勢に沿って今回の春闘を円満に解決していきたい。額その他についてはいずれ、民間準拠といったてまえがありますから、そういう民間準拠のお話がまとまりますれば、政府を督励してぜひそういう線に努力してまいりたい。いずれにしても、いろいろと
いまお話がありましたとおりに、いま臨調その他が国鉄関係については非常に神経がとがっておると私は思います。したがって、働く方々は家庭生活を負わされておるわけでございますから、その基本給等についてはなるたけ格差を余り他の企業とつけないように努力すべきではなかろうかというのが、私の根本の考え方でございますから、何といっても、そういう厳しい情勢にありますけれども、円満にこの春闘関係が乗り切っていけるように環境をつくるべきではなかろうか、こういう考え方でございます。
せっかくの協定まで、目黒委員のお勧めによってできたということであるんですから、関係大臣としてはそれに前向きに取り組むべきだと思います。そういうことで、関係大臣と私の方も十分話し合って前向きで検討したいと思います。
まあ、いまお話があったとおりに、通産大臣、運輸大臣ともよく話し合ってみたいと思います。 なお、十五日に運輸委員会で運輸大臣にお話をするということでありますが、強く御意見を申し上げていただけば、私も話し合いがしやすいのではなかろうか。よろしくお願いします。
いま安定局長から御答弁がありましたとおりに、港湾調整審議会というものは港湾労働法でやっておるわけですから、それをフルに活用していまの問題を取り上げなければならないと思いますが、取り上げておらないところに問題がある。したがって新しい別途の審議会でもどうかという御意見であります。私は、現在ある港湾審議会の中で十分これを取り上げてみなければならないと思いますよ。しかしながら、どうしてもこれでは率直に物事が解決しにくいという場合にはさらに検討する必要がありはしないか。問題がそこで初めて出てくるのではなかろうか。その場合には前向きで検討してみたい。
目黒先生が国会の委員会等でヤクルトおばさんのことに十分関心を示されて、いろいろと御質問されていらっしゃるということは、私も前々から関心を持っておったわけであります。きょう初めてじかに目黒委員のいろいろな点を私の耳に直接聞いたわけでございます。 何といっても、この雇用関係というものは、働く方々が喜んで働けるような条件にすべきである、そういうことが、いろいろといま資料によって、まあ不思議なようなお話がありましたが、そういうことが疑いの目で見られるということはやるべきでない。私も若干関係をしておるわけでございますので、特に社長とはもう何十年来の、郷里が一緒でございますから、身内のような関係でありますので、身内であればあるほど他人よりも
行政管理庁からは勧告を受けたわけでございますが、それはそれなりの反省を私はしなければならぬと思うんですね。労働行政の欠陥についてこういうところがあるじゃないか、そういうことについては素直に勧告を十分前向きで検討していかなければいけない、こういうふうに考えます。 したがって、従来の経緯等から、直ちにこれを実施することがむずかしいものもあると思う。思いますけれども、将来の高齢者雇用対策実施等についてはいろいろと考えていかなけりゃいかぬし、また関係都道府県等とも連絡をしなければいけませんから、できるだけ今後そういうものが具体的に消化していくように努力をしていきたいと思います。
いまお話があるとおりに、十五件の中で三分の一の五つもそういう事例があって結局脱法行為に該当する、こういう指摘を受ければ、当然私はその旨を企業に対して通達をし、今後の指示をする。そういうことをやっておるそうでございますから、今後も一層そういう点については監視の目を緩めないという考え方でございます。
いまお話がありましたとおりの高齢者人口がふえるんだから、高齢者の雇用創出にはどういう考え方を持っておるのか。前々から申し上げておりますとおりに、定年の延長はこれはもう申すまでもありませんけれども、高齢者雇用率の達成指導の強力な展開をやらなければいけない。さらには、再就職のためきめ細かな職業指導あるいは紹介体制の充実強化、さらには職場改善資金融資制度の活用によって高齢者の職業拡大を図っていくというようなことにあるわけでありますけれども、さらに私は高齢化の波が来る六十歳代前半層ですね、六十から六十五までの方々の職業意欲の多様化にかんがみて、高年齢者雇用確保助成金の制度、これを活用して雇用の延長を進めなければいけない。さらには就業希望者の
いま私どもで、定年延長等について、私の名前を書いていろいろとやっておりますけれども、なかなかわが国のような終身雇用制のようなところではむずかしいわけでございますので、私どももできるだけ、国会等の議決等もあったように聞いておりますから、現在雇用審議会にかけておるそうでございますから、この審議会の答申が出た上で、いま申されているようなことも再検討する必要がありはしないかと、かように考えております。
六十歳定年延長についての隘路等について、局長からそれぞれお話があったわけでございますが、ぜひとも六十年六十歳定年というのは着実に進んでいかなければいけない、私はかように考えております。 したがって、こういうところに取り組んでおります中小企業が立ちおくれておるわけでございますから、先ほど局長から話がありましたとおりに、私の名前で四千三百社ですかな、「お願い」という文句をまず冒頭に書いて、その必要性を説き、さらにそういう計画を遅くとも五月中に出していただきたいというような要請をしておりますので、私は、ぜひともこの目標には達成するように一層努力してまいりたいという決意でございます。
そうでございます。
おくれている企業を行政指導するに当たってはいろいろな要素があるわけですね、賃金の問題とか人事管理の問題。だからといって予定どおりに実施されない場合に罰金制度をとるのかどうか、前の大臣は愚の骨頂だから取ることはしないということですが、私もやっぱりそう思います。したがって、それに対して労働省が先頭に立って、高齢者雇用対策のいろいろな方法を示して、それでこうこうこういうようなやり方でやるからぜひひとつ定年延長に協力してくれと、こういうような指導をすれば私はできないことはない。したがって、必ずできるように努力をいたします。
私がちょうど就任してこの問題が起きたわけでございます。 そこで、私どもとしては、自主的に協定を結んだんですから、なるたけそれを守ってもらえば何もないんですけれども、せっかく私どもが入ってやったことが守られないということはもう解せないということで、前大臣のときから大体決まって、それでああいうことにしたわけでありますが、将来についてやはり私はお互いが自主的にその協約を守っていくことが一番大事であると。したがって、もし呼びかけがあれば、どうしても労働省としても参加してもらいたいという呼びかけがあれば、そのときの時点でさらに考えて処置をいたしたいと、かように考えます。
この育児休業制度というものは、勤労婦人自身の福祉、あるいは次代を担う者の健全育成を図る上から非常に重要な意義を持っておると思います。 それで、いまお話にありました早川先生が、世界にもこういう流れがあるからということでありますから、私もその話を聞きまして、やはり時代の流れには沿っていかなければいけない、こういうふうな考え方で、国会内にも与野党ともにこれを促進しているかのような情報も聞いております。したがって、そういうところとも呼吸を合わせて、できるだけ時代の流れにおくれないように対処しなければいけないなと、かように考えております。
経済四団体がいろいろな項目を挙げて、余りその制度化に積極的ではない、私もそれは聞いております。 これは、その団体は団体としての立場から、いまの世界の流れに沿ってこれを法制化するということもなかなかどうだろうかというような、それぞれの立場の考え方でやっておると思いますが、それを私が労働大臣として批判するのはおこがましいけれども、日本の経済界であれば、何といっても世界に尤たるものがあるわけですから、時代の波には乗ってしかるべきではなかろうかという直観でございます。
いまの御趣旨をよく尊重いたしまして話し合いをしてもらいたいと思います。 大体この育児休業請求権の法制化問題については、婦人労働法規全体のあり方についてすでに婦人少年問題審議会に御検討を願っておる段階でございますから、その審議の結果が出れば早急に取り扱いを善処したいと思います。
いま局長から御答弁があったのが実情でございますが、私も日商労働委員長の談話を新聞で見て、あっと思ったんです。あっと思ったということは、反発する気が起きたんだけれどもね、労働大臣がそういう委員長とやりとりして、業界を労働省が押さえつけて指導するというようなことに受けとられては物事が進まないということになって、私も一呼吸のんで実はじっとこらえておるわけでありますが、いずれにしましても、六十年六十歳定年というものはぜがひでもやらなければいけない。もし法制化が必要であるならば、いま局長が言うたとおりに、せっかく雇用審議会にかけておるわけでございますから、その結論を待って検討したいと思います。
私が就任した当時、ロボットの問題を聞かされまして、これは何といっても雇用につながるから、まず予算をとらなければいけないというようなことで、省内で話をしまして、それには通産省あるいは経済企画庁等の関連もありますから、ぜひこれについてはひとつ側面から応援してもらいたいというようなこともこれあり、大体私がいろいろ調査さしましたところが、現段階では雇用に対して余り心配はないというような結論でございますという報告でございますが、私はそうは思わない。これは何といったって、企業がロボットに何億、何十億と金を入れる以上は、雇用問題でこれを取らなければ、賃金をうまくコントロールして取らなければ、ロボットの機械代は取れないわけなんです、したがって、生産
