私は、心身障害者の職業紹介等に当たっては、障害の種類とか、あるいはまたその程度、本人の程度、そういうものを十分に知る必要がある。したがって、それに合った職業を探してやるということが私は一番大事ではなかろうかと思うんです。したがって、私どもも雇用の困難な障害に応じた職域開発を積極的に進めてまいりたい、かように考えます。 さらにまた、職業訓練に当たっては、障害者の能力に応じた力を引き出すというような方向に、その人その人の特性を生かして職業訓練をやっていかなければならない。こういうふうなことで特に職業訓練に力を入れていきたい、こういうふうに考えております。
いまお話がありましたとおり、高齢化社会が急速に来るわけでございますから、高齢者に対する雇用、就業機会を確保することが私は一番まずもって大事なことではなかろうか、かように考えます。 そこで、そのためにはどうするのかということでございますが、何といっても個別指導、それから集団指導によって定年制を定着させる、六十年六十歳定年を定着させる、これが一番大事ではなかろうか。 それから、六十歳といっても六十歳台前半、要するに六十歳から六十五歳ぐらいまでの前半層の方々の就職希望に応じた対策をする必要がありはしないか。 それからさらに、離職した高齢者対策ですが、再就職の促進をするための積極的なお世話をすべきではなかろうか、これも大事であろ
雇用問題がやかましくなっておるわけでございますが、特に五十七年度からは重度身障者、特に手足上部等の障害者については重点的に取り組んでいくように大体省の方針も考えておるわけでございます。
労働災害というのは、企業にとっても労働者にとっても一番大事なことでございますから、何といっても重点的に考えなければいけない。それには、労働時間の短縮を図って十分に休養を与え、そういう災害が起きないようにするのが私どもの務めであろう、かように考えております。
まず最初に、男女の性の問題の労働基準法の改正の問題でございますが、これについては審議会の答申を待って、そして法を改正する必要があれば前向きで検討することで御了解賜りたいと思います。 いまお話がありましたロボット、技術革新、こういうことについてでございますが、近年非常に産業界に産業ロボット、ＭＥ等が発展したわけですね。いま世界の状況をながめますと、日本がその中でも一番多くロボットを持っておるということで、現在の時点で調査したところでは、要するに配置転換あるいはいろいろなことを研究して、雇用にはそう大した影響はないというような結論が出ておるんですけれども、私はそうは思わない。やはりこの産業用ロボットの普及は今後どんどん進んでいくわけ
いまお尋ねのとおりに、ホテル・ニュージャパン問題について労働者から申請があって、ほとんどの件数をニュージャパンの経営者の方に勧告したということを聞いたわけでございますが、私どもは関係の労働基準局を督励して、みずから進んでそういう事態がどうなったのかということを労働省として積極的に調べるべきではなかったろうか、こういうところを考えた場合に、反省のところは反省しなければいけない、かように考えます。したがって、今後の問題については、法規に照らして、できるだけその法に従っていろいろな問題を解決しなければならない、かように考えております。
今回の閣議決定は、特殊法人の職員の給与、一時金が国家公務員に準拠して決定されるという従来の経緯、特に現下の厳しい国家財政の状況、世論の動向にかんがみて行われたものと理解しておるわけでございますので、私は、やはり従来の慣行に従って承知した、了解したということであります。
私は、何といっても労働者の収入が多くなるということは非常に喜ばしいことと思います。特に可処分所得が少なくなっておるということは、やはり今日の所得減税のやり方、これを例年ずっと累積関係で何年かやっておって可処分所得が低くなっておるということはもう忍びない。したがって、労働賃金が上がることは労働大臣として非常に大きい関心を持っておるわけでございますが、何といっても労働賃金というものはあくまでも労使の交渉で円満にやっていただくというのが一番筋が通ると思うわけでございます。偏って一部の方に対してきつい措置をするということはいかがなものであろうか、かように考えます。したがって、労働賃金というものは働く方々の基本の給料でございますから、これにつ
私は雇用問題を最も大事に取り上げておるわけでありますが、先ほども産業ロボット等の話がありまして、いま労働省に入っておる状況では、現在のロボットあるいはＭＥですか、雇用等について余り大した影響はないということでありますけれども、私はそうは思わない。いまからそういう科学技術の進歩、技術革新、ロボット等が発展してくれば、必ず雇用に影響があると思うわけです。そういうことで先般来私どもも会議を重ねて、将来これが雇用問題にどういうふうにつながっていくか。私はやはり雇用の問題を重点的に取り上げることが労働省の最も重要な政策の一つではなかろうかと考えるわけであります。 もう一つは、今日、世界的にながめた場合でも、失業情勢等からながめても、日本が
私の「良好な労使関係」ということは、率直に言うて、労働者に対する報酬、賃金を要求にあったものを与えるべきである、あるいは労働時間とか労働衛生環境というものも十分に与えるようにしなければいけない。そこで初めて労使が協調して企業の発展も成っていくわけでございますから、労働者を苦しめるような賃金制度、こういうことをやってはいけないというような考え方から、良好なる労使関係というものは、そのときの物価高に応じて賃金も上がっていくだろうし、あるいは生活環境もそれによってよくなっていくだろうし、そういうことを、百点満点で百点ということではないけれども、それに近いものを労働者に与えなければいけない、そうして初めて良好なる労使の関係が持たれるという意
話を聞けば、相当長い経緯があったと思います。しかも、協約をした当事者の鈴木さんが社長になった。なった途端に、三百六十六名の中の百九十九人の解雇をしなければいろいろな交渉に応じない、手の裏を返すようなことのように私は直観するわけです。したがって、これが労組法にどうだこうだということは私の立場で言いにくいけれども、何といっても労使が最初話し合ったような気持ちに早くなって、再度円満な解決をしていただければ幸せかと思います。
ときどきの政府の方針でいろいろと賃金問題が変わっていくということはいかがなものか。したがって、ことしの賃金ベースについては、やはり民間準拠というようなたてまえがありますよね、それに従ってどうこうというふうにあるんですよ。だから、私どもはやはりことしの賃金等についても、労使があくまでも円満に交渉をして自主解決をしていただくことが一番よろしい。したがって、民間の賃金に公共企業体、三公社五現業、そういうものが準じていくと思いますが、よもや去年のようなことは新しい大臣はしないだろうねというような質問でございますが、私はやはり法に従って、たとえば公労委に持っていって、公労委裁定が出れば、それを尊重してやらなければいけない。いつまでもぐずぐずす
原資を一％出して、それでよもやどうこうという話がありまして、なぜそのときに労働大臣として発言をしなかったかというようなことがまず冒頭にありました。私は総理府総務長官がその担当でございまして、一％の予算を五十七年度に組むときに総務長官が発言した後で手を挙げまして、一％では良好なる労使関係は保たれませんよ、将来必ずこれは問題になりますよということを特に発言を求めてちゃんとしております。 第二番目は、公労委に持っていった場合に、それが仲裁裁定が出るわけですね。その間、労働組合側としては取りつく島が労働大臣しかないじゃないか、労働大臣は積極的にそういう点を何とか努力する考えはないのかということでございますが、これはできるだけ労使であくま
やはりこれは仲裁裁定が出たならばそれを守らなければならないという規定があるわけですから、規定を守って努力をいたします。
減税問題について、今度の国会で各党が国対委員長会談等で取り上げて、結論は、予算委員会が済んでから衆議院の大蔵委員会で小委員会をつくって、その結論に政府が従う、こういうことになっておるわけであります。私は、労働大臣に就任して以来、現行課税最低限が長期にわたって固定され、しかも可処分所得がずっとそのままになっておるということはいかがなものであろうか、これは近い将来においてやはり考えなければいけない。当初、五十七年度予算編成も済んでおったものですから、五十七年度の減税は無理であってでも、五十八年度には考えざるを得ない、したがってその環境づくりに労働大臣として非常に関心を持っておるから、その環境づくりには努力をいたしたいというのが私の気持ち
私は人柄を余りよく知らないわけでありますが、後でどういう方なんだと聞いたのです。日本でも非常に権威のある賃金関係の研究者であるということを聞きまして、なるほどなあ、そういう方の見解であるなあと、ただ感心をしております。決して中傷しようとは思いません。したがって、そういう方が公益委員としておりますから、適当な意見を吐いて、将来の日本の労働賃金については相当な貢献度があらわれるのじゃなかろうか、かように考えております。
そういうことを規定外発言として発言して善処したいと思います。
できるだけ趣旨に沿うように努力いたします。
今後の雇用政策の展開に当たっては、やはり高齢化社会の急速な到来を初めとして、産業構造の変化、それから技術革新の進展、労働力需給等の両面における急激な変化に適するように対処していかなければならない。そして、わが国の経済社会の活力の維持発展を図るとともに、働く人々が安んじて働くことができるようにすることが一番必要ではなかろうかと私は思うわけなんです。そのためには、さっきから問題になっております第四次雇用対策基本計画に沿って関係政策との連携を図りながらいろいろな雇用対策を推進してまいりたい。 それには、まず第一に、高齢化社会の進展に対応していま問題になっております六十歳定年の早期一般化、あるいはまた六十歳台前半層に対する多様な就業機会
いま委員から列挙して六つの問題の要望があったわけでありますが、私どもはそういう提言されたことを十分考慮してできるだけ労働行政として取り組んでいきたい、こういう基本的考えを持っております。
