いま局長からいろいろとお話がありまして、中央地方に雇用開発委員会というものをつくってその意見をどうこうと、なるたけそういう意見を早く出してもらって、できるだけ今後の雇用拡大に努め、積極的にそれを活用していくことが一番大事ではなかろうか、かように考えます。
公労法に定める調停、仲裁制度の精神をという、いろいろありますが、公労委というものは、公共企業体等の労使紛争の解決を図るために公正な第三者機関として設けられているものでありますので、その結論が出た場合には、政府としてこれを尊重するよう、基本姿勢に変わりはありません。 それから、仲裁裁定が決まったものは早期完全実施と言われましたが、やはり私どもも、仲裁裁定の取り扱いについては、仲裁裁定が出された段階で検討することになるが、公共企業体等労働関係法の三十五条には、政府は裁定が実施されるようにできる限り努力をしなければならない、こういうふうな規定がありますので、この精神を尊重してできる限り努力したいということでございます。
公労協が民間と呼応して十三日に云々というような情報がありますが、これはもう私はこれを黙視するわけにはいきません。そこで政府としては従来から違法なストライキが行われないように努めてまいったところでありますけれども、今後もその姿勢に変わりありません。 なお、違法ストが行われた場合には厳正な措置を講ずることは当然である、かように考えております。
労働時間の短縮については、諸外国から、日本は労働時間が長いじゃないかといういろいろな批判があるわけでありますけれども、年次、労働時間の短縮は見ておるわけでありますが、私どもは、最終的には二千時間というものを達成するようにあらゆる努力をしておる。その手始めとして週休二日制を、特に銀行に完全週休二日制をいまお願いしておるわけでございますが、大体それができる見通しになっております。したがって、私どもとしては、銀行のみではなくて全産業における週休二日制の一般化を図って、そして労働時間の短縮を図っていくということの決意に変わりはございません。
その決意に変わりはございません。
私どもは二千時間という目標を立てておるわけでございますから、そのための手法としていま銀行を初めとする週休二日制をやっておるわけです。したがって、これを法的に圧力をかけるということはしない、自主的にやってもらいたいということで督励をしておるわけですから、その督励の方針に変わりはない。いま監督課長がいろいろ話したと思うが、そこはそこの何かの一つの考え方があって話したと思いますけれども、私の方針としては変わらない。
そういうことで指導をいたします。
私どもは何といっても労働安全衛生というものを守らなければいけない。それだけ危険性のあるものが、なぜ現在二百七十台あって稼働しておるか。これは機械の優秀性というか何か特性があってやっておると思いますけれども、二百七十台あって四人も殺しておるということであれば、これは非常に重大な問題である。したがって、実態をよく調査して、改めるところは改めて指導していきたい、かように考えております。
一応私の方で調査して、検討してみて、いいか悪いか、やれるかやれぬか、その結論を出してみたいと思います。
船舶が造船所に入って修理をする。その場合に、造船所そのものには総括安全衛生の係がおるわけですね。ところが船主側になると、仕事の中の一部分でも自分の雇用しておる直接の雇用の方々に仕事をさせる。修理代が若干でも安くなればこれは船主としていいことですから。しかし、それを取り扱うために労働安全というものの知識がない。したがってそこに、いろいろないま言うたようなＳＳＫなりあるいは三菱神戸造船所において事故が起こった。こういう問題でありますので、これは造船所側に責任があるとばかり言えない、やはり船主側にも責任があるのではなかろうか、私はこう思うわけなんです。したがって、そういうところの扱いをどうするか、労働基準法等に基づいてよく研究してみたいと
いま労働安全衛生の面からいろいろ話があったわけでございますが、まあ事務的な方は一応外国人ということで非常にきついことを言うようでありますが、要は労働災害をなくすることなんだから、やはりそれに前進するように検討してみたいと思います。
いま、パートの方が年収七十九万円働けば、それ以上のものについては課税される、したがって、もうそれ以上働かないよというような風潮があることは、労働力の必要な時代に逆行化するのじゃなかろうか、これは労働力の関係から私はそう思います。何さま税制というものはなかなかむずかしいものがたくさんあるようでありますので、私どもとしては何らかの手当てをして、いま菅さんが言われたとおりに分離課税制度をやったらどうかというようなことも検討してみたいと思います。
産業構造の変化に伴いまして労働力に占める女子あるいは高齢者の方々が非常にふえておる。したがって今後もますますふえるであろうということは、私どもも見込んでおるわけであります。そういうことで労働省としては、このパートタイム労働者については非常に重大な関心を持っておるわけであります。したがって、いま言われたような労働条件の適正化対策あるいはまた雇用対策のより一層の充実に今後努力してまいりたい、かように考えております。
ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の財産形成を促進し、その生活の安定を図るとともに国民経済の健全な発展に資するため、昭和四十六年に制定されたものであります。 この法律による勤労者財産形成貯蓄制度は、発足後十年を経過し、現在、財形貯蓄を行う勤労者は一千三百万人に達し、その貯蓄額は五兆円を超える等、勤労者生活に広く定着してきているところであります。 しかしながら、この貯蓄資金を活用して行う勤労者財産形成持ち家融資につきましては、その利用状況
いまお尋ねのありました育児休業法の制定については、私どもも非常に大事なことでございますから慎重に取り扱っておるわけであります。大体、この育児休業制度というものは、働く御婦人自身の福祉の問題、あるいはまた次代を担う者のために私は重要な意義があると思う。そういう面から、私どもとしましても、いろいろな奨励金制度の活用によってこれを普及してきておるわけでありますが、将来ともども積極的にこの指導をやっていきたい。 そこで、お尋ねの法制化の問題でございますが、これは婦人労働法制全体のあり方を、いままですでに婦人少年問題審議会というのがありまして、そこに御検討をお願いしているところでありますが、そこでの十分な審議を経た上で具体的に検討してまい
聞けば聞くほどびっくりするわけでございますから、私も厚生省ともよく連絡をいたしまして、できるだけ実態調査をしてみたいと思います。
いま女子のパートの問題についていろいろ労働条件その他あるわけでありますが、労働力に占める女子のパートが高齢者の増加に伴って最近非常にふえておることは事実でございますし、今後もふえるという見通しは立っておるわけであります。したがって、この問題は重大な関心でありますから、いろいろと労働条件の明確化、指導を重点に、時間を五時間のものを七時間も八時間もと常用雇用のようにするようなことではいけないから、こういう点を適正化するように対策を努めてまいりたいと思います。したがって、今後の問題としては、行政の最重点として、いろいろな方法があると思いますけれども、雇い入れ通知書のようなものの普及を図っていって、パートバンクにおけるパートタイマーの労働条
いまお話がありますとおりに、特に官公庁、地方自治体及び政府関係機関については、身体障害者雇用に関して一般民間企業に率先垂範すべき立場にあることは間違いないわけであります。従来から強力な雇用達成指導を行ってきたところでありますけれども、特に国際障害者年である昨年の六月一日現在の雇用状況を見ますと、全体として各機関とも従来に比べてかなりの雇用の改善が見られておるところでありますが、遺憾ながら若干の機関においてはいまだに雇用率の未達成のところがあるわけなんです。このために、身体障害者の採用に関する計画を作成して、それで雇用率未達成機関であってその計画の適正実施の勧告を受けた機関のうちに正当な理由がなくしてその雇用実績が改善されないところは
何さま雇用率を上げることは、国際障害者年のうちに当然やるべき問題ではあると思います。したがって、適当な時期をとらえて、私としても、国務大臣として、この雇用率の達成に、たとえば厚生省が最高で二・四九ならば少なくともこれ並みにはいこうじゃないかというような発言をいたしたいと思います。
いまお話がありましたとおりに、外国でそういうふうな例があるということを聞かされましたけれども、私も薄々聞いてはおりましたけれども、そういう内容が一応どういう形になっておるかを取り寄せて私の方でよく研究をし、さらに社会保障の関係の金額とどうなるのか、そういう面もよくすり合わせをせにゃいかぬと思いますので、そういうあたりを厚生省ともよく連絡をとって検討してみたいと思います。研究をいたします。
