寡婦が社会的にどういうふうに位置づけられておるかということでございますが、寡婦と申しましても、いろいろ内容が違ったところもあると思うのです。そういうことで、まず私どもは、寡婦の就業について特に考えなければならないことは、保育等の家庭生活上の制約があるということ、それから職業経験が乏しくて技能が十分でないというので、条件のいい就職を妨げている実情にあるのではないか。こういうようなことからして、寡婦については特別に配慮して安定した職業を見つけてやるべきではなかろうかと、こういうような考え方をしておるわけです。
私は大臣ですからね、私の発言が非常に影響するところが大であると思います。したがって、全党で法案がまとまって提案する段階で、今度は労働省はどう考えるかというようになってくるわけでございますが、その場合には、労働省は労働省としての将来の労働行政をやるのに、この法律をつくった場合に果たして他の法律関係に影響を与えるものがあるのかないのか、あるいは現在の財政事情等から予算がどういうふうなものになるのか、そういうものを検討した上でどうしても仕方ないわというようなことになれば、それはまた前向きに検討しなければならないと思います。そういうことでございますから、そういうのができ上がった場合には私どもも一応中身を見て勉強さしていただきたいと思います。
いま問答を聞いておりますと、やはりいま局長が申したとおりに、この法の理解がまだ、個人といえば個人、寡婦の方の方にないのではなかろうか、かように考えます。したがって、個人で職業安定所を通じて法的に補助をもらっている人が一五％、あとの八〇％はせっかくの助成措置があっても受けられないというような、非常につまらないことになっておるようであります。したがって、私どもは、やはり法の理解をまず進めることと、そうしてできるだけ安定所を通じて就職をしてもらいたい、そうすることが本人のためにもなるんではなかろうか、かように考えます。
私がこの法の理解がないのではなかろうかというのは、私どもにも、職業安定所というものはこういうものであるという周知徹底が足らなかったという点もあるわけなんです。一方的に寡婦にだけ法の理解がなかったとは言いません。やはりお互いが、こういう法律があるのに、予算もつけておるのに、この予算が余るようなことをしてはいけない、できるだけ利用して寡婦の就業率を高めていくというのが法の趣旨でございますから、私どもそういう立場に立って今後前向きで検討したいと思います。
いま婦人局長からお話があったわけですが、私どもとしても育児休業請求権の法制化問題については、婦人労働法制全体のあり方についてもうすでに婦人少年問題審議会に御検討を願っておるわけですから、その審議を経て具体的に進めていきたい、こういうふうな考え方をしておるわけであります。
婦人の方が生きがいを感じて従来以上に就業をしたいということは、これは今日の経済状態あるいはすべての世相から当然な流れと思います。いま発言のありましたように、自由民主党の中にも積極的にこれをやろうという空気もあります。したがって、私どももそういうすべてのコンセンサスを持って、できるだけ前向きで検討したいと思います。
いま雇用における男女平等の確保が必要なことは言うまでもないことでございます。従来から労働省としてはその推進を図ってきております。さらにこれを進めるためには、まず男女平等の具体的な姿をどこに置くべきか、どうすればいいか、その姿を明らかにすることが必要であろうかと思います。そういうことから、現在男女平等を、さっきお話がありましたように、男女平等問題専門家会議においてその判断基準について鋭意努力しておる、検討しておるということを聞いております。したがって、雇用における男女平等確保のための法制化については、私どもとしては、男女平等問題専門家会議の結論を踏まえて、同審議会の審議を経て具体的に検討してまいりたいというふうな考え方をしております。
私が私の名前で出した文書は、まず「お願い」という言葉を使って丁重に考えて、そういう行き過ぎることのないようにということで出したわけでございますから、それをとって、けしからぬとか、行き過ぎとかというような解釈は決して当らぬ。したがって新聞に出た程度で、これが私のもとに、あなたけしからぬよというようなことは聞いておりません。したがって私は一笑に付しております。そういうことで、こういうことを法制化すれば企業そのものも困るわけですから、それをされないためには自主的にしてくださいよとお願いをしておるわけですから、しかも五月何日と日にちを切ったことは、その実際を見る、統計をつくるについても必要なんです。したがって、そういう立場からも私はお願いを
いま局長が御説明になられたように、さきの八十回通常国会ですか、ああいう決議に基づいて、それを踏まえて雇用審議会で審議をしてほしいということをやっております。ですから、その結論が出次第、早目に時代の流れに沿うような法制化、要するに定年制を実施したい、法制化したい、研究したいと思います。 〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
先ほども渡部委員の質問に対して、私が職業安定所の法的な問題等に理解を余りしておらぬのではなかろうかと言ったんですが、これは一方的に労働者ばかりに押しつけた考え方ではなくして、公共職業安定所そのものも、宣伝等で、安定所というのはこういうところなんだというふうな周知徹底がなされておらないために、その利用度が非常に十分でないというような御注意があったわけでありますが、私は、いまお話がありましたとおりに、第一線機関である公共職業安定所を含めて、職業安定所機関は、必ずしも行政機関にこだわらないで、労働市場の状況に応じて広域的な労働力の需給調整に携わると同時に、地域の産業、就業状況その他の実情に即して、住民の雇用安定に腐心しているところでありま
官の方では、学校の先生、看護婦、保育所等やっておるわけですね。したがって、民間の労働者を対象に育児休業をやれというようなことでございますが、先ほども渡部さんその他の方からこの問題についてずっと質問があるわけでございますが、何といっても働く婦人自身の福祉のためである、これをつくることは。さらにまた次代を担う健全な育成を図る上からも大事な問題であるということを考えた場合に、私どもはこれについて前向きで取り組む必要がありはしないかと考えております。したがって、各政党間にもそれを早くやれというような声のあることも聞いております。 で、私どもがただ慎重を期しておるということは、育児休業請求権の法制化問題については、婦人労働法制全体のあり方
この労災保険制度は、制度ができましてから数次にわたって改善を経て、給付水準の引き上げや給付内容の充実が図られて、いまでは先進国並みにはいく、遜色のないものだというふうに聞かされております。そこで今後も、労災被災者等の生活実態を十分考慮して施策の一層の充実を図って加入者の改善を図っていきたいと、かように考えております。
昭和五十七年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省の一般会計の歳出予算額は、五千十六億六千五百万円で、これを前年度予算額四千九百九十億九千八百万円と比較いたしますと、二十五億六千七百万円の増加となっております。 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆四千八百六十五億二百万円で、これを前年度予算額一兆三千六百四十二億九千四百万円と比較いたしますと、一千二百二十二億八百万円の増加となっております。 雇用勘定は、
いまお話がありましたとおりに、通年雇用促進のためにもっと強力な政府各省庁の連絡会議でもつくったらどうかというような御意見が出まして、私ももっともであると受けとめます。したがいまして、特に関係の深いと思われる建設省ですね、あるいは運輸省等ともよく横の連絡をとって、そういう方向に前向きで進めていきたいと思います。
いま聞いて私もびっくりするわけでございますが、この寄宿舎の規則遵守は非常に大事な問題であろうと思う。そこで、出稼ぎ労働者の就労が多い建設業では、いまなお労働条件確保上の問題が多く認められておるわけなんですね。そこで昭和五十七年度、建設業附属寄宿舎規程に安全衛生基準というものが定められておるわけで、これは話を聞きますと昭和五十二年に一回やったきりでね、後やっとらぬということらしい。そこで、今度は五年ぶりにその全国一斉監督の実施をやろうと。これは何月ということは言われませんが、それをやって、一層この出稼ぎ労働者等の、建設業で働く労働者の労働条件の確保、改善に努めなければならない、こういう決心をいたしております。
はい。
積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度というものは、いま委員がおっしゃられましたとおりに、昭和五十二年から五十四年度までの暫定措置として設けられて、その後昭和五十八年の三月まで延長されたわけですね。 そこで、北海道における冬期の季節労働者の現状をいま眺めてみますると、昭和五十八年以降について何らかの対策も必要でないとは思わない、私は。必要であると思う。そういうことで、今後については地元、特に道関係ですね、道庁、地元関係の皆さま方とよく話し合って前向きで検討したい、こういう気持ちであります。
いまお話がありましたとおり、まず最初の監督官の認定があたりまえであって正当であったかどうか、そこに疑義があろうかと思うわけです。もしそこに不審があれば、中央審議の方に上げるわけでございますが、やはり念には念を入れて、そういう不服があれば再度この問題について考え直すということはあり得ると思う。したがって、そういう労災者の身の上になってこの問題を考えなければいかぬのじゃなかろうかど、かようにも考えますので、法規的にどうなっておるか知りませんけれども、そういう点をよく考慮していきたいと思います。
六十歳定年については、いま昭和六十年をめどに六十歳定年になるように一般企業に対して指導しておるわけであります。 それで、現在は平均して四十数％程度でありますので、これをぜひ達成するために先日私の名前で六十歳定年に達しておらない企業について、四千数百社、労働大臣名をもって「お願い」という文書で、ぜひその線に沿ってやってもらいたい、その回答を五月十五日付で返事をくださいというようなことでやっておりますので、大体私どもの見通しとしては、昭和五十九年ないし六十年の初めには予定どおりの六十歳定年が実施できるんではなかろうか、かように踏んでおります。
雇用における男女平等の確保が必要であるということをまず第一に考えなければならぬと思います。したがって、従来から私どもどこにそういう隘路があるのかということを考えておるわけですが、なかなかこの女子に対する雇用の問題はいろいろな面がたくさんあると思います。したがって、今後特に大学卒業の女子について前向きに就労ができるように取り組んでいきたいと思います。
