せっかくの頭脳、教育、そういうものをやった女性がいろいろな関係から雇用機会を狭くしておるということは、私どももやはり十分その点を再考慮しなければいけない、かように考えます。 〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕 したがって、私どもは何といっても男女平等という立場を貫いていかなければならないということも従来考えておりますから、先生おっしゃるとおりに、来年度大学卒業者を企業の方に何とか採用するようにという要請をしたらどうかということでございますから、私どもよく内部で検討しましてできることはやってみたいと、かように考えます。
婦人差別撤廃条約については、何といっても、この批准のための国内法等の諸要件が必要である、この整備をしなければいけない。昨年五月に婦人問題企画推進本部をつくったわけですね。そこで婦人に関する施策の推進のための国内行動計画後期重点目標の重点課題とされているところであることでございますから、私どももその本部に労働省から一人入っておるわけなんです。そういうことで労働省においても関係各省庁とよく連絡をしながら批准のための条件整備に進んでいきたい、図っていきたい、こういうふうに考えます。 そこで、一応男女雇用対策の上からも雇用平等法というものをつくった方がいいんじゃないかというような御意見でありますが、私どもも、そういう男女平等の確保が必要
いまお話がありましたとおりに、心身障害者の雇用あるいは就業の促進と安定を図っていくためにはどうしても各省庁間の連絡が必要であると思います。特に中でも厚生行政との関係が深く、政策の遂行上どうしても厚生省と十分な連携をとらなければいけない、こういうふうに考えております。この両行政の連携については、中央省庁レベルの連絡だけではなくして、私は、やはり県レベルあるいは第一線機関相互の協力体制が非常に重要ではなかろうか。こういう点から、労働省と厚生省の緊密な連携を図るについて、公共職業安定所さらには福祉事務所との密接な協力体制を図って、それで前向きであらゆるものを処理していくというのが筋ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
石鉱害の第七次答中でも指摘されておりますように、国内炭の安定的生産を維持するためには、どうしても労働力の確保を図ることが重要な課題であることは申すまでもありません。 したがって、そのためにはどうすればいいか、まず私は企業そのものが経営基盤の安定を図らなければいけない、これが第一です。それから、適正な労働条件の確保が必要である。さらに、作業環境の改善及び保安の確保が必要であろう。そして、鉱山保安センター等における教育機能の充実を図らなければいけない。さらには、生活環境の整備等を図って、わが国の石炭鉱業そのものを労働者にとって将来展望があって働く生きがいのある産業とすることが一番大事ではなかろうか、まずこういうふうに考えております。
炭鉱に対する高等学校をつくったらどうかということでございますけれども、何といっても公共職業訓練を実施するには長期的に相当数の入校生が確保されなければならない、これが必要ではなかろうかと思います。したがって、現状では多くの入校生を望むということはきわめて困難であるようであります。また、訓練として坑内における実習を伴わなければ的確な技能の付与は困難であるという立場に立って、公共職業訓練にはなじみにくい、むしろ企業内の養成訓練等が実質的には必要ではなかろうか、かように考えます。 そこで、私ども労働省としては、五十七年度から生涯職業訓練奨励給付金制度という新しい制度をつくりまして、それで会社の内外で教育訓練を実施させ、あるいは受講させる
いま北海道に特別な積雪寒冷地の冬期雇用促進給付金制度というものがあるわけでございますけれども、この制度が大体五十八年三月まで延長されてそれを適用しておるわけですね。 そこで、北海道における冬期の季節労働者の現状から見て、五十八年度以降についても何らの対策も必要でないとは私は認識しておらない。だからして何とかしなければいけないということで、将来のことについては地元関係者の意見も聞きながら対策を検討してまいります。こういう考え方でございます。
ずっと前からこの制度をつくって、話を聞けば石田労働大臣時代からやっておる。しかも三十一万という、終身雇用のような形にあるけれども、ぜひ何らかの必要があるということでございますから、さっきも答弁したとおりに、地元の道ともよく話し合いをしてぜひ期待に沿うように善処したいと思います。
いまお話がありましたこの緊就事業あるいは開就事業はそれぞれ昭和三十四年以降ないし昭和四十四年以降にやっておるわけでありますが、これは石炭関連失業者に臨時的に就労の機会を与えるとともに、産炭地域の再開発に寄与することを目的として実施しておるわけでございますが、今後の事業運営にはどういう考え方を持っておるかというお尋ねでございますが、産炭地域振興審議会の答申において引き続きその合理的運営を図ることとこういうふうにされておるわけなんです。そこで、また産炭地域振興基本計画にもいま申し上げたような趣旨が明確に位置づけられておるところであるので、産炭地域における雇用、失業の状況に配慮しながら産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的
いまお話がありましたような退職金等の未払いについては、これはせっかく会社更生法が適用されて管財人が決まりますと、労働省といたしましてもこの管財人に対して退職金等の支払いの確保について強く要請をしてまいりたいと思います。
遺族の方々の就職あっせんについては、遺族会あるいは会社及び組合ともよく連絡をとりながら十分な対策を講じておるわけでございますが、具体的にはどういうことかと申しますと、やはりきめ細かな職業の相談をやる、それから職業紹介の実施をやる。そして再就職等のための技能習得希望者に対する職業訓練、さらには職場適応訓練の実施をやる必要がある。そして各種援護措置の実施等の施策により再就職のあっせんに努めてまいりたい、こう思いますけれども、ただ再就職のあっせんをする期間を、何とかその時期を遺族の方から一周忌だけ待ってくれ、こういうように言われておりますから、それが明けますと積極的に労働省としても取り組んでいきたい、かように考えております。
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたしまして、努力する所存でございます。ありがとうございました。
ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。 現在わが国においては、かつて西欧諸国が経験したことのない速さで人口の高齢化が進み、二十一世紀初頭には世界に類を見ない高齢化社会となることが確実となってきております。このように、今後高齢化社会が急速に進展する中で引き続きわが国社会の活力を維持し、発展させていくとともに、高齢者の生活の安定を確保していくためには、高齢者ができる限りわが国の経済や社会の担い手として活動し得る環境を整備していくことが不可欠であり、そのためには、雇用就業対策の面においても、それぞれの高齢者の体力、能力等に応じた多様で的確な施策を積極的に推進していくことがき
この定年延長というのは、いま労働省が考えておりますとおり、昭和六十年六十歳定年ということで大体一般化に向けて着実に、完全とは言えませんが、進んでおるわけであります。しかしながら、一部に定年延長の取り組みにおくれた企業が見られますので、先般、いまお話が出ましたとおり、定年延長に関する要請書を四千数百社に私自身の名前で出したわけであります。そして私みずから直接定年延長を要請しております。それについていろいろと新聞等で反発があるようでありましたが、私はこれを契機として個別の行政指導を計画的に推進していかなければならない、こういうふうに考えます。もとより定年延長の実施は、労使間における自主的な話し合いによって決定すべきであり、個別行政指導の
いま局長からいろいろと職業相談について話があったわけでございますが、私も東京都内の安定所を視察しまして、それで中の機構を見ますと、相談する人を前線に出しておるんですね、前に。普通ならば後ろに行って事務をやりやり聞くわけですが、前線に立って積極的に対応しておる姿を見まして非常に新しいやり方だと思って感心しておるわけですが、そこで私はこういうことを言ったんです。皆さんのところに相談に来る方々は事情があって来るんだから、その人の身になって、あなた方が相談に来られた人の立場に立って物事を処理してもらいたい。そうすると非常に事がさばけると思う。ただそれを事務的に聞きっ放しじゃなくして、相談に来た方々の心情、身の上になって相談、仕事をやってもら
いま貿易摩擦関係で外国の方が、いろいろと労働を輸出しておるんじゃないかと、こういう批判がありますけれども、私は今日の日本経済の発展というものは、日本人の勤勉さが今日の経済発展をやったと思うんです。したがって、日本人が働くということだけは私はやはり日本の宝であるということは一応頭の中に置くべきであると思います。 そこで、週休二日制の問題に移りますけれども、この週休二日制の労働時間対策推進計画というものがあるわけです。したがって、第一には週休二日制の普及促進をやらなければいけない、これが第一。二番目には、年次有給休暇の完全消化を慣行化するような形をつくらなければいけない。三番目には、時間外とかあるいは休日労働対策の強化に重点を置き、
わが国において、いま後段に先生が申されました産業用ロボット等が始まったり、あるいは技術革新、あるいはサービス経済化等の産業構造の変化が進展するものと見られます。したがって、これに伴って雇用面にも多様な影響があると思います。こうした環境変化の中で経済社会の活力を維持向上するためには、高齢者の能力を活用しながらその雇用の安定を確保することが私は最も重要な課題ではなかろうかと考えております。 このために、技術革新の導入あるいはサービス経済化の進展に当たっては、高年齢者に適した新たな職域の拡大を図らなければならないというふうに配慮をいたすとともに、高年齢者の適材適所、能力開発、それでその能力を向上させるように進めていかなければならない、
いまお話がありました高年齢者雇用率の達成というものは、年功賃金等わが国特有の雇用、賃金慣行の改善を図りながら行っていかなければならないというふうに考えておるわけでありますが、そういう実情に実際あるわけです。こうした雇用、賃金慣行の改善というものは、大体本来労使が自主的に話し合って決めるべき事柄でありますので、これを切り離して雇用率制度に強制適用を持たせたらどうかということはなかなかできにくい、こういうふうに私は強制力を持たせるということは適当でないというように現在は考えております。したがって今後とも、現行制度による雇用率達成のための計画作成命令というものがあるわけでございますから、これを活用しながら事業主に対する雇用率の達成指導を強
これは先ほども答弁を申し上げたわけでございますが、私どもといたしましては定年延長の推進に積極的に取り組んでおるわけでございます。ところが、昭和六十年六十歳定年の一般化に向けていまどんどんどんどんやっておるわけでございますが、まだ一部にその取り組み方のおくれている企業があるわけなんです。こうした取り組みのおくれた企業に対して、いまお話のあったとおりに、私の名前で定年延長に関する要請書を四千数百社に送ったわけでございますが、私みずからこの定年延長についても指導しておるわけであります。したがって今後とも、これを契機として個別の行政指導を計画的に推進してまいりたいという気持ちに変わりはありません。 ところが、先般日商の労働委員長談話によ
なかなかむずかしいお答えでございますが、現在臨調その他もあって私どもも実際労働省の窓口が非常に広がっているわけでございますけれども、増員関係がなかなかむずかしい。そういうところで、私ども内部で仕事がうまくいくようにやりくりしておるわけでありますが、いまお話がありましたように、国会の決議等もありますから、鋭意そういう趣旨に沿ってできるだけ臨調であろうと何であろうと強く労働省の意見を申し上げて、仕事に支障のないように努力したいと思います。
私は、昭和五十七年度の予算編成をするときに、物価は四％台に抑えなさい、それから経済成長は五％に乗せなければいけない、こういうような計画をもってやらなければ私どもの労働省としても雇用の安定等についてもなかなかスムーズにいかないよということで、特に経済企画庁長官にいま申し上げた数字を申し上げました。したがって、五十六年度の経済が二、三％台に落ち込むんじゃなかろうか、あるいは五十七年度の五・二％もそれだけ達成することはむずかしいんじゃなかろうかというような予測でありますが、私どもといたしましては、どうしても五・二％経済成長、安定成長をやってもらわなければいけない。これには外需関係を一・一％、内需を四・一％、計五・二％見ておるわけであります
