そういうふうに、お尋ねのように、私としても行政指導によって六十歳定年を実施しなければならないというような責任感から、先般新聞紙上でも出たとおりに、四千数百社に対して丁重なるお願いというような文書をつくって出しておるわけでありますから、必ずや六十年までには六十歳定年が実現するように最大の行政指導と熱意を持っております。
いまスウェーデンの制度が御披露あったわけでありますが、御指摘の部分就労あるいは部分年金については、勤労観、雇用、賃金慣行あるいは社会慣行の異なるスウェーデンの制度がわが国になじむかどうかということが一番私は問題になるんではなかろうかと思いますけれども、いずれにしましても就業形態の多様化に対応した高齢者対策のあり方について、今後長期的総合的な観点からぜひ前向きに研究してみたいと思います。
いま御質問がありましたとおり調査研究機関を厚生省その他でも関係があるからつくれ、つくって検討せよということでございますけれども、それをつくる前にさっき言ったように前向きで検討をしていきたい、こういうことでございます。その結果つくる必要があればつくると。
シルバーセンターが非常に各地で実際のところ人気がありまして、相当いま拡大して増設を図っておるわけですが、したがってシルバーセンターというものが活力ある地域社会づくりに寄与しなければならない、深く根をおろすということのようになっていってもらわなければいけない、そういう意味からいたしまして、助成の内容等についても充実したものにしなければいけないというふうに考えておりますので、一層このことについては努力をする決意でございます。
高齢化の波が移ると見込まれる六十歳台前半層については、雇用就業対策をきめ細かく実施してきておるわけであります。そこで、六十歳台年齢層の多様な就業意欲に配慮してその雇用の安定に努めるためには、この層の生活状況あるいは就業の実態、就業に関する考え方を十分に把握することが私は重要であると思います。従来から、高齢者対策等実態調査を初めとして各種の調査を実施してきたところでありますが、今後ともこうした調査を実施するとともに、関係研究機関での研究を進めることが必要である。したがって、これらの調査研究を通じてきめ細かな実態の把握に努めて、効果的な雇用就業対策の推進を今後一層図っていく考え方でございます。
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重いたしまして努力する所存でございます。
いま政府委員が申されたとおり、相当額の未払い金があるし、また未払い労働者の数も相当あると思います。したがいまして私どもとしてもその解決には重大な関心を持っておりますから、できるだけ鋭意必要な行政指導に努める所存でございます。 また、北炭夕張炭鉱については、御承知のとおり会社更生法の手続開始の申し立てが札幌地方裁判所に行われておりますから、その事態の推移を見守りながら今後とも適切な指導を行い、他の北炭各社についても退職金の不渡り等については引き続き監督、指導をするつもりであります。
この雇用調整助成金制度は、五十年の一月から実施しておるわけではございますが、これは大体、景気の動向等に対応した一時的な雇用調整に対して助成を行うものであるというのが趣旨でございます。 このような制度の趣旨から、現行の雇用調整助成金においては、支給限度日数は二百日としておるわけなんですね。これは対象事業所において労働者全員が完全休業をしたとしても約八カ月分まで支給をされるというようなことになっておりますので、これは十分に手厚いものではなかろうか、かように考えますので、日数の増加については検討をしかねます。
先ほど初めて拠出金の六億幾らを、いかだ関係だけでもすでに四億幾ら使っておるじゃないかというような数字を聞いたわけでございます。したがって、関係者とよく内容を詰めてみまして、できるだけ別な方法があるかどうか検討してみたいと思います。
港湾労働法は昭和四十一年に施行されまして、昭和五十四年に一部改正をして今日に至った経緯があるわけであります。そこで、いま委員炉言われるようないろいろな問題があるので、この際、法の内部を再検討したらどうかという声もありますので、私どもはそのために現在、総理府に設置されております港湾調整審議会に今後の港湾労働対策について抜本的な改善趣旨の検討を煩わしておるわけであります。したがって同審議会では、学識経験者で構成する専門小委員会を設けて鋭意検討しておる段階でございます。 御承知のとおり、港湾運送事業というものは、いまもお話がありましたとおりに、海陸輸送の接点として最も重要な地点を占めておるというものでありまして、そこに質の高い労働者を
運輸大臣並びに通産省からいろいろ話がありましたが、私どももよく関係省庁と話し合って、業界あるいは労使ともにそういう会議を設ければ、私どもできるだけ関係省庁と話し合って善処したいと思います。
労働行政に対してとかく、指導が行き過ぎではないか、あるいはまた余り干渉し過ぎではないかというような見解があるようでありますが、私はやっぱりわが国の全就業者の七割を占める雇用労働者の職業の安定、生命の安全、さらには健康の保持、安定した労使関係の確保等はわが国にとってきわめて重要な問題であり、必要な対策は講じていかなければならない、こういうふうにまず考えます。 今後の労働行政については、高齢化社会への移行、国際経済環境の変化などに伴って産業構造の変化への対応、それから高齢者、心身障害者対策の推進、労働時間等労働条件改善の対策の強化を図らなければならない。さらにまた、雇用における男女平等の推進など、的確な適応を迫られる課題が非常に多い
いろいろと聞いてみたのでありますが、違反率が六、七割もある。六〇％から七〇％ある。それで、ずっと数字を聞きましたら、書類を確認してでも、ちょっと間違いますと一件になるそうであります。そこで、私は、やはり労働基準監督行政関係の職員については、いろいろ仕事がありますけれども、特に労働災害の防止とか、あるいは労働者の賃金とか、労働時間等の労働条件の確保を図るためには、毎年労働基準監督官の増員が必要ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、なかなかこの増員が認められない。そういうことで、私どもは内部の再編成をなるたけ行って、労働災害防止を初めとする労働条件の確保を図るために、局、署、それぞれの役割りとそれから機能分担に創意工夫をして
いまお尋ねがありましたとおりに、同じ公務員であって、採用のときには思想的、あらゆる面に関して質実剛健な方々を採用するわけでございますが、それがスタートして途中でそういう、健康診断をした結果非常に他の省庁と比べて倍以上も悪化率があるということは、これはもう聞き捨てならないことでありますから、私としても、執務に相当な無理があるのではなかろうかと考えます。したがって、早速調査した上で善処いたしたいと思います。
私は冒頭に労働行政のあり方についていろいろと申し述べたわけであります。しかしながら、各週刊誌とか、特に日経連タイムス等において、いま先生が申されたような批判的なことがあるということは非常に残念でなりませんけれども、要は、労働行政を余りにも経営者が理解しておらないのではなかろうか、こういうようなところから、やれ指導の行き過ぎだとか監督が厳しいとかというような言葉が出るのではなかろうかと思います。したがって、そういう批判を受ける面もまた私どもにも反省するところがありはしないか、こういうところはやはり謙虚に受けとめて、そして労働行政の周知徹底を図って、なるほど労働省というところはこういうところかなということをさらに知らしめて権威のあるもの
賃上げ問題について河本経済企画庁長官からいろいろ話がありましたが、私はやはりこの問題は労使交渉によって円満に解決するのが妥当だと、交渉によって円満な解決を図ることが一番いいと思います。ただ、突っ込んで申し上げられれば、出せるところは出していいんじゃないかと思います。ただこれが非常にまあ、交渉によってやるわけでございますから私どもが経済界にこのくらい出したらいいんじゃないかとか、こういうことは言われないと思いますね、気持ちはありますけれども。労使間のいろいろな要望についても聞いてはおるわけでございます。そういうことについて労働大臣としては深い関心は示しております。したがって、これをどうこうということを、指導とかあるいは鞭撻とかいうとこ
いまお話がありましたような実情につきまして、前大臣の発言というものは、昭和五十五年の二月以降、実質賃金が前年同月を下回る月が数カ月続いたために、この事実を物価安定の必要性から閣議で述べたものと聞いておるわけであります。昭和五十六年四月以降実質賃金はプラスに転じております。この件について、最近労働大臣が発言をしておらぬじゃないかというようなお話がありますが、今後再び同様な事態が生じた場合には、私は積極的に発言をしていく所存でございますので、労働関係に私が下向きということは絶対ありませんから、御了承を賜りたいと思います。
いまのいろいろな統計から、勤労者が非常に重税感を担っておるというお話がありました。五十三年以降課税最低限が長期的に据え置かれておるために勤労者の税負担が高まっておって、最近の調査では、先生お話しのように、八〇％以上の人が負担感を感じているということは承知いたしております。したがって、労働大臣としてもこの問題については深い関心を持っております。 先般の予算委員会のときもこれに関連して質問があったものですから、私としてもこういう問題を長く捨ておくことはできない、深い関心を持っておるという御答弁をしたわけでありますが、御承知のとおりに大蔵委員会で小委員会をつくって一兆円減税をする段取りをするようでありますが、私といたしましても減税ので
なかなかむずかしい答弁になるようでございますので、気持ちを聞かれれば、気持ちは気持ちに変わりありませんから、できるだけ内需の拡大をしてもらいたい、減税もやってもらいたい、賃金もできるだけ時の情勢をながめてやってもらいたいと、気持ちはありますけれども、これを委員会において、はい、そういうふうなことに変わりありませんとか、こう言われない苦衷をひとつ察していただきたいと思います。
いまお話がありましたとおりに、特例援助措置というものが、研究会報告によって指摘されたように高齢就職者の早期の自立、引退、それから生活体系を急激に変更するという事情を考えて一回限りでやったわけでございますので、これをさらに前向きで上積みして検討したらどうかというような御趣旨でありますけれども、なかなか現在の財政事情からむずかしいようでありますけれども、環境づくりには私どももできるだけ努力していきたい、こういうことで御了承を賜りたいと思います。
