わが国は高齢化社会に入っていくわけでございます。したがって、今後の労働条件、労働者のことをいろいろ考えれば、何を言っても若年労働者が少ないわけでございますから、高齢の労働者についてはあらゆる面で労働省としては対策を備えるべきである、かように考えます。
いま、戦後三十年間就労した労働者に対して、三十五万人から七万人に減ってはおるが、七万人現在おるということは労働省の責任ではないか、したがってこういう方たちに対する一つの感謝の気持ちというか、そういうことをあらわして、今後労働行政に十分留意せよというような御趣旨でございますが、私は、日本の経済が発展したということは、戦後、日本国民が勤勉であり働いたればこそ、今日の経済が発展したと考えております。したがいまして、特に産炭地とか同和関係のところにそういう関係者がいらっしゃるということも聞いておりますので、今後労働行政に当たっては十分その点に留意して指導していきたい、かように考えております。
安定所から各個人個人にそういう文書を流したことを聞きまして、私もまあまあどうしたものだろうかなとは思いました。 そこで、大体これは本人の理解を得るためにやったことであって、それが逆に変なことに解釈されたということは非常に残念に思っております。したがって今後は、本人の意思に反してそういう一方的なことのないように指導していきたい、かように考えております。
いま、地方自治団体が独自でいろいろな経費を上積みして給付したことについていろいろとお話がありましたけれども、私どもは、地方自治団体が低所得者層に対する福祉措置として支給する金品等については直接政府が関与するものではない、かように考えておるわけであります。 しかしながら、その支給額が一段と高くなりますと、これが失対就労者の自立とかあるいは就職等の阻害要因となるなど、失業者就労事業の適正な運営を妨げる大きな障害になってはいけないというような考え方から、失業者就労事業そのものの厳しい批判を招く要因となっていることから地方自治団体の理解と協力を求めていくわけでありますから、そういうことのないように努力していきたいと思います。
私ども労働省といたしましても、大学生が就職の道をそういうことで若干危惧する懸念があるということは教育的にも非常によろしくない、したがって産業界と大学側が自主的にこれを円満に守っていくことに非常に私ども関心を寄せておりますから、今後一層、いま局長が答弁したように環境づくりに大学側と一緒に手を握ってやっていきたい、かように考えております。
高年齢者の雇用対策は労働行政の最重点課題の一つであると私どもは心得ております。そこで今後とも精力的にこの問題については取り組んでいく考えでありますが、具体的には従来からこの六十歳定年の一般化をできるだけ早く実現することが一つ。 それから、今後高齢化の波が移る六十歳台前半層については、六十歳を超える雇用延長の制度化の促進を図っていきたい。またシルバー人材センターの育成援助など、その多様な就業の希望に応じた対策の推進、さらに離職した高年齢者の再就職の促進などを積極的に今日まで推し進めてきたわけであります。今後ともこれらの施策を総合的かつ強力に推進し、高年齢者にふさわしい雇用就業機会の確保に努めてまいる所存でございます。
いま先生御質問のように、いろいろと六％の率をもっと上げなさいというような希望のようでございますけれども、高年齢者雇用率の達成というものは、年功賃金等わが国特有の雇用、賃金慣行の改善を図りながら行われなければならないという実情にあるようであります。こうした雇用、賃金慣行の改善は、本来労使が自主的に話し合って進めるべき事項であって、これと切り離してこの雇用率制度に強力性を持たせるということは、私どもはただいまのところ適当でない、かように考えております。 そこで、六％の法定雇用率の引き上げについては、雇用率の未達成企業の割合が約半数を占めておるわけでございますから、何よりもまずこれら未達成の企業の雇用率達成に向けて最大限の努力が必要で
いま問題になっておりますシルバー人材センターというものは、急速に進展する高齢化社会に対応するための新しい労働政策の一環をなす重要な施策であると私は考えております。 そこで、今後とも六十歳以上の高年齢者の就業対策としてますます重要な役割りを果たすことが期待されるものであって、真に必要な地域にこのシルバー人材センターが増設されるように一層の努力をしてまいりたい、また、シルバー人材センターが活力ある地域社会づくりに寄与していき、深く根づくとともに、この助成内容等についてもできるだけ充実を図っていきたい、こういう決意でございます。
心身障害者の雇用対策については、従来から行政の最重点課題の一つとして取り組んできたところでありますが、昨年の国際障害者年を単に一年限りの問題として終わらせることなく、これを契機に障害者雇用対策の一層の充実を図ることが重要であると考えております。 御指摘の中央心身障害者対策協議会の提言は、長期的視点に立った今後の幅広い対策のあり方が示されているものであります。また、身体障害者雇用審議会の意見書は、同協議会での審議も踏まえながら中長期的視野に立った障害者雇用対策のあり方について専門的立場から検討され、さらに具体的な対策の方向が示されているのであります。今後の障害者雇用対策の展開に当たっては、これらの意見書を十分尊重し、その方向に沿っ
いま失業対策部長から報告がありましたとおりに、二万名の予定が一万五千名程度であった、そういう点についてはいろいろと反省すべき点もあったというようなお答えがありましたけれども、私は、この特例援助措置は今後失対事業を労働政策として維持運営し得る内容に改善していくための措置の第一歩として実施したものでありますから、この措置によって相当数の高齢就労者の自立、引退を図ることができたということで、一応の成果があったものと認めております。
わが国の高齢者が急激に増加するという中で中高年齢者にふさわしい雇用、就業機会を確保するということは、わが国の経済社会の活力を維持発展させるために、委員がお話しのとおりに、重要な課題であると私は思っております。したがって、いま局長からお話がありましたもろもろの政策を私どもは強力に推し進めていかなければならない。 特に六十歳定年をさらに六十五歳に延ばすべきじゃないかというお話もありましたが、まだまだ六十歳定年の一般化が完全でないものですから、これが完全化した暁にはそういうような考え方で定年延長をしたいということに変わりありません。したがって、再就職の問題とかあるいは高齢者の職域拡大等について雇用の確保を図らなければいけないというよう
沖縄における雇用失業情勢が徐々に好転してきたとは申しておりますけれども、五十七年一月現在で完全失業者数が二万三千人でございます。それで失業率が四・九％で、全国平均が二・三％でございますから、その倍以上ですね。したがって、公共職業安定所における求人に対する求職者の比率を示す有効求職倍率も、全国平均が一・八倍であるのに沖縄は五・一倍という厳しい情勢の数字が示されておるわけであります。 そこで、沖縄における雇用失業情勢の悪化は、まず基本的に予想を上回る急激な人口の増加、これが一番原因ではなかろうかと思います。そこで、労働力人口が就業者の増加に比べて著しく増加しておる、県内の労働力需給に不均衡が生じてはおらないか、こういう点が一番問題で
いま局長からいろいろとお話がありましたが、やはり私は沖縄県自体の産業振興計画をつくる必要がある。これにはやはり地元の沖縄県ともよく話し合って、私どももできるだけのお力添えをいたしたい。 それからさらに、さっき申し上げましたとおり、Ｕターン現象の方々が多いわけでございますが、東京に就職に来たそういう方々が今度沖縄に戻らないように、東京で再就職のできるような強力なあっせんをすることも一つの手ではなかろうか、かように考えるわけであります。要は、できることは一つずつ、地元とよく相談をしてできるだけのことをいたすつもりでございますから、さよう御了承賜りたいと思います。
いろいろと要望もあり、また関係局長も今日までの経過をお話ししたわけでありますが、いずれにしても、元労働大臣が五十一年当時つくったものをそのまま一、二回手直しした程度ではだめなんだ、したがって、今日に合ったような計画にやり直して、できるものからしゃんとせいというような激励であるようでありますから、私も十分沖縄のことについては認識をしておるつもりでありますので、できるだけ御期待に沿うように前向きで検討したいと思います。
いま局長からいろいろと御答弁がありましたとおりに、労働省の雇用管理調査によって昭和五十六年一月現在の定年制の現状を見ると、一律定年制を採用する企業のうち定年年齢が六十歳以上である企業の割合は四二・六％、五十五歳定年のものの三八・〇％を上回り、いまや六十歳定年というのが大体主流になってきておるわけであります。定年年齢を六十歳以上に引き上げることを決定または予定している企業も多いわけでございますから、これを含めると、六十歳以上を定年年齢とする企業の割合は五三・七％と過半数を占めておるという実情であります。さらに、五千人以上の大企業については六十歳定年の一般化をする傾向が着実に進んでおるわけでございますから、今後とも定年延長の取り組みにつ
局長からも答弁がありましたとおりに強力な行政指導をやって、必ず六十年前にでも六十歳定年になるようにがんばるつもりでございます。
先ほども御答弁申し上げましたとおりに、私どもは一般化は十分可能なものと考えておりますので、そういうことで対処していきたい、かように考えております。
企業の公表というのは非常にむずかしい配慮が必要だろうと思います。したがって、私どもは一般化の定年の完成を自信を持ってやりますから、公表ということはいかがなものか、かように考えるわけであります。
公表というのも、でかでかとするのじゃなくして、たとえばＡの企業に対して、あなたのところはこうこうこうだから一般化の六十歳定年に協力をしなければ労働省としても手を打つよ、おどかすわけじゃありませんけれども、そういうような強い指導をして努力してまいりたい、かように考えております。
わが国の雇用慣行は終身雇用慣行になっておるわけです。したがって、定年延長を推進するに当たっては、その前提として年功的な雇用、賃金慣行の見直しが必要となるので、賃金、退職金制度や人事の管理制度のあり方について労使の自主的な取り組みを促す行政指導によることが一番適当であると私は考えております。 いずれにしましても法制化問題については、いま局長がお話ししたとおりに雇用審議会でその審議をいただいているわけでありますから、その回答が出ない前に労働省としてとやかく申し上げるのはいかがなものかと考えますので、答申ができますればこれを強力に推し進めていきたい、かように考えております。
