六十歳台前半層においても、企業の実情に応じながら定年延長を含めた雇用延長の促進が重要であると考えておりますが、この年齢層では健康状態が個々に違うわけですね。これは御承知のとおり個人差が顕著にあらわれているようであります。したがって、一律に定年延長などによって雇用延長を行うのは非常にむずかしいのではなかろうか、その就業についての希望に応じた対策を講ずるのが一番適当であると考えます。 そこで、高年齢者雇用確保助成金の積極的活用、これは六十歳を超えた方々を雇う場合にことしの一月一日から助成金を出す制度でございますが、この高年齢者雇用確保助成金を積極的に推し進めていくということで雇用延長の制度化を図りたい。それからシルバー人材センターの
今後高年齢者が急速に増加するという見込みの中で高齢者にふさわしい雇用あるいは就業の機会を確保するということは、わが国経済社会の活力を維持発展させていく上で最重要課題の一つと考えております。 このために労働省においては、先ほども申し上げましたとおり、六十歳定年の早期一般化あるいは高年齢者の職域拡大、六十歳台前半層、要するに六十五歳までに対する多様な就業機会の確保等各般の対策を推進しておるわけでございますが、このような対策を推進するに当たっては、高年齢者の生活状況、就業実態、就業に関する考え方を十分に把握することが一番大事ではなかろうか、かように考えます。 したがって、これらについては従来から各種の調査研究を実施してきたところで
シルバー人材センターが今日各所にできまして、非常に多様化しておるわけでありますが、今後高齢化社会に適切に対応していくための重要な施策であるから、労働省としてもひとつこれを法制化をして取り組む必要がありはしないかというようなことでございますが、どのような法制上の整備を図る必要があるのかというところもまだわからないわけであります。したがって、今後の事業の運用の実情等を見て研究していきたい、かように考えます。
最近、技術革新でロボットとかＭＥを採用しておるわけであります。企業側は生産性の向上という面から恐らく相当な資本を出して採用しておるわけでありますが、私どもといたしましては、ロボットとかＭＥが発展していく中ではどうしても雇用の安定、労働災害の防止、こういうものを十分考えなければならない。したがって、いまのところは人間が嫌う場所、人間が非常にしにくいところ等を効率的にやっておると聞いておりますが、一層労働災害についての点を考慮して今後対処して監督していきたい、かように考えております。
最近の雇用失業情勢は、一部に持ち直したような動きもありますけれども、なお足踏み状態を脱し切らなくております。これは労働力需要が依然として緩和状態にあるものの、このところ求人は増加し、求職者も増勢の鈍化が見られます。その結果、有効求人倍率はやや持ち直したけれども、十二月、一月と引き続きまして〇・六八倍となっております。雇用者は引き続き増加を続けておりますけれども、完全失業率はなお二％を上回る状態であって、一月は二・二三％となっております。また、完全失業者は百三十一万人と、前年同月水準をもう八万人も上回って非常に残念に思っておるわけでございます。 何といっても政府としては、五十七年度の経済目標五・二％をどうしても確保したい、そういう
いま資料をもって、これによって判断をせよというような意味の質問がありましたが、やはり法律に照らして違法であるということであれば私ども積極的にいろいろな処分を考えなければいけませんけれども、現段階でその資料によって軽々な取り扱いをするという考え方は持っておりません。
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてその御趣旨を尊重いたしまして、努力する所存でございます。 —————————————
社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 わが国を取り巻く内外の環境は、国際的には通商摩擦問題、国内的には高齢化社会の急速な到来や、マイクロエレクトロニクスを利用した技術革新の広範な進展など大きく変化しつつあります。 このような状況に適切に対処し、人々が安んじて働くことができ、ゆとりある生活が送れるようにするために、労働行政が果たすべき役割りは、きわめて大きいものがあります。 労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、高齢化社会の進展に対応する労働政策を総合的に推進することであります。 社会の高齢化が進む中で、経済社会の活力を維持、発展させていく
ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。 しかしながら、さきの石炭鉱業審議会の答申においても、離職者対策について引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要があるとされており、また、石炭鉱業の現況から見まして、今後と
お答えいたします。 いま委員が申されるとおりに、いよいよロボットというのが非常に産業用に侵入してくるわけでございますが、私どもは、これに当たっていろいろな配置転換の対応がロボット時代になされるものである、これまでのところ失業の発生というものは生じていないと考えておりますけれども、いま一つの、中小企業を例にとって、二百数十人が十人程度というような縮小の動きにあることは将来間違いないと思います。そこで、産業用ロボット等の普及が今後さらに急速かつ広範に進むとすれば、いまおっしゃったような雇用面にも多様な影響が生じると予想をされます。このために労働省としては、産業用ロボットを初めとする技術革新の雇用量に及ぼす影響、こういうところを御指摘
中央職業安定審議会になぜかけずに雇用問題政策会議にかけたかということでございますが、このロボットの問題は雇用の問題だけでなくして多くの問題を抱えておりますから、そういうところでそれを審議した結果、政府委員が答弁したようにそれぞれの機関に向き向きな問題を投げかけるというのがねらいでございます。
労働省に指摘されましたのは雇用保険事業の運営に関してでありますが、この保険給付の適正化を最重点項目として私どもは不正受給の防止に努めてきておるのでありますけれども、会計検査院から、なお相当数の不正受給の指摘を受けましたことはまことに遺憾に考えております。最近の不正受給の状況を見てみますと、大分減っておるのですね。減っておりますけれども、その様態を見ると、就職した場合にその事実を申告しない、これが一番不正受給の原因になっておるようであります。 そこで労働省としては、昨年の七月から雇用保険のトータルシステムを実施しまして、これを利用した不正受給者のチェック体制をしいておって相当減少さしております。今後、さらにこの受給者、事業主に対す
労働省といたしましては、今後の本格的な高齢化社会のもとにおいてわが国経済社会の活動を維持、発展させていくためには、高年齢者にふさわしい雇用と就業の機会を確保することが重要であり、このことはわが国の社会経済政策の最重要課題と考えておるわけであります。このために六十歳定年の一般化の早期実現、それから六十歳代前半層においては、高年齢者雇用確保助成金による六十歳を超える雇用延長の制度化の促進、パートバンク、シルバー人材センターによるこの層の多様な就業希望に応じた就業機会の確保、さらに各種助成金の活用による高年齢者の再就職の促進、こういうような総合的な雇用対策を推進してまいる考えでございます。
雇用政策と年金政策の関係については、基本的には、将来高年齢者に生活の不安を与えないと、そしてまた、両者の機動的連携を図ることが必要であると考えております。したがって、年金の支給開始年齢の引き上げ等については、かかる観点を踏まえながら検討をしていかなければならない、かように考えております。 そこで、労働省としては、今後の本格的な高齢化社会のもとでの高年齢者の雇用問題の重要性にかんがみまして、先ほども御答弁申し上げたように、雇用政策を強力に推進してまいる考え方でございます。 それからなお、従来から雇用政策と年金政策の関係については厚生省と協議をしてまいったところでございますけれども、今後とも必要な協議を重ねて、雇用政策と年金政策
お答えをいたします。 プロパー職員の役付職員への登用については、従来の方針と、それから今後の方針について申し上げてみたいと思います。 いままでの方針は、プロパー職員の役付職員への登用については、従来から適材適所、それから能力に応じ進めてきており、特に近年、組織の大きい法人を重点に内部登用に努力してきたところであります。したがって、統計を見ますと、昭和五十三年度と五十五年度を比較して、労働省関係特殊法人全体でプロパー比率が六二％から六五％へ増加しております。 今後の方針は、プロパー職員の内部登用を急激にふやすことは、現在のプロパー職員の構成やポスト新設の困難化等によりむずかしい面がありますが、先国会以来総理の答弁にも沿って
労働省関係の役付職員の内部登用については従来から配慮してまいりましたが、今後とも適材適所、能力に応じて内部登用を図っていく所存でございます。
私からかわって御答弁を申し上げます。 六十歳代になりますと人間はそれぞれ体力の差が出てくるんですね。したがって、健康な人はいいけれども、いろいろとそれに体力の弱い人もおりますから、これに応じた就業希望もまたいろいろあるわけです。そこで、特に六十歳代の後半になると生きがい的な就業を希望する高年齢者が多いわけなんです。社会に復帰してどうしても社会のためにやっていきたいなあという方もおるわけでございます。そういうことで、私どもとしてはシルバー人材センターの育成をやる、あるいはまた援助を行って、このような高齢者の就業希望に応じた補助的な短期的な仕事の提供に努めており、今後ともこの対策の推進を図っていきたい、こういうふうに考えております。
いま年金問題を含めて雇用政策をどうするかというようなお話がありましたが、この雇用政策と年金政策というものは、基本的には将来高年齢者に生活の不安を招かないようにすることが私は一番大事ではなかろうか。したがって、年金政策とこの雇用政策を有機的に連係を図ることが一番大事であると考えます。 そこで、私ども労働省といたしましては、今後の本格的な高齢化社会のもとにおいて、わが国経済社会の活力を維持発展させていくためには高齢者にふさわしい雇用あるいはまた就業機会を確保することが重要であり、このことはわが国の社会経済発展に最も寄与するものであると考えております。 〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕 そのために大体どういうふうな考え方
いま言われましたとおりに、一般的に考えまして、労働分配率が大幅に上昇するということはこれはもう当然人件費負担の大きな増加になるということを意味すると思います。したがって、企業収益を圧迫して物価あるいは雇用に影響するとか、非常にさまざまな影響があると思います。しかし、最近の日本の労働分配率の動向を総じて見ますると、安定的に守っておられる、推移しておる、かように了解しておるわけであります。 賃金の問題は、いまお話がありましたけれども、労使が自主的な交渉によって決定すべきものであって、政府が賃上げについて発言することは当然慎まなければならないと思います。わが国の賃金は、従来からその時々の経済情勢に見合って弾力的に決定されておりますが、
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたしまして、努力する所存でございます。 —————————————
