お答えいたします。 自衛隊員の募集については、国家公務員あるいは地方公務員の採用と同様に職業安定法という法律を適用しておらないわけなんです。そこで、学校教育への配慮あるいは求人秩序の維持等の観点から、従来から防衛庁に対しまして、民間事業主に対するように、募集時期等について労働省と文部省の指導方針に協力するようにお願いをしておるわけであります。ところが、いろいろといまお話がありましたとおりに、家庭訪問をしたり、何か今後そういう行き過ぎた募集活動が行われるようでありますれば、さらに文部省とも十分協議をしまして防衛庁に要請をする考え方でございます。
お答えします。 夕張炭鉱のことについては労働省としても深い関心を持っております。したがって、現地調査その他についても現場とよく連絡をして、できるだけ期待に沿うように努力したいと思います。
お答えいたします。 中小企業は大体、大企業と比較して労働問題、賃金問題、すべてが低いわけなんです。そういうことを特に認識しまして、私どもは中小企業の方に重点的に雇用問題、資金問題、そういう方面でお力添えをいたしたいという決意を持っております。
お答えいたします。 この最低賃金というものは、低賃金労働者の労働条件の改善を図ることが目的になっておるというふうになっておりますので、これはやはりいま労働大臣にすぐ上げろと言われましても、なかなかそういうわけにいきません。これは公・労・使三者構成による最低賃金審議会というものが各県にあるわけでありますから、その意見を尊重して決めなければならないと、かように考えております。
昭和五十七年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 労働省の一般会計の歳出予算額は五千十六億六千五百万円で、これを前年度予算額四千九百九十億九千八百万円と比較いたしますと、二十五億六千七百万円の増加となっております。 次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。 この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆四千八百六十五億二百万円で、これを前年度予算額一兆三千六百四十二億九千四百万円と比較いたしますと、一千二百二十二億八百万円の増加となっております。 雇用勘定は、歳
いま問答を聞きまして、私も、銀行は早目にそういうことをやっていかなければいかぬなということを感じておりますから、速やかに年度内にできるように、大蔵省にも環境づくり等に側面から力を入れたいと思います。
いま局長からお話がありましたとおりに、今後とも私ども行政指導を強くやって、目的のために努力したいと思います。
労働大臣がそういう答弁をしたということであれば、一応私もその速記録等をよく調べて、また労働省の責任のある局長あたりともよく相談をして、できるものかできないものかを検討して、もしできるようであれば速やかにすべきであるという考えをいま起こしておりますから、しばらく時間をかしてもらいたいと思います。それで、できなければできない、こういうわけでできませんよという御返事は必ずいたします。
私は先般労働界の方が豪州に行ってきた話を聞きました。すばらしい国だというようなことを聞きまして、だから部落ごと集団でしてもいいのじゃないかというような気もいたしました。 そういうことで、いまお話がありましたとおりに、私どももそういう話を聞けば聞くほど気持ちはそこにいくわけでございますから、できるだけ機会をとらえてそういう方向の宣伝をしてみたいと思います。
いま、労働者の労災関係についていろいろ話が出ましたが、やはり私どもは、労働者の病気についてはなるべく早く治療ができるように、また、そういう手当てをするようにしなければならないということは十分承知しております。したがって、そういう気持ちに立って速やかな手当てをするように努力いたしたいと思います。 なお、特に心身障害者の就職については、私どもは、それを就職あっせんで重点的に取り扱うようにいたしております。特に五十七年度は重度身障者を最重点に取り扱っていく方針でありますから、できるだけいまの趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。
いま、いろいろとお話を聞いておったわけでございますが、係の方から、労働基準法にのっとってこれをやっておるんだ、あるいはまた社会保険制度というようなものとの兼ね合いもあるというような答弁がありましたけれども、スライド制が二〇％というものをそのままずっと続けておるということは、私はやはり見直すべきではなかろうかと考えます。したがって、実態に合うようなことにすべく、慎重に研究してみたいと思います。
私は、すべて言ったことはすぐ実行せねば気が済まないたちでございますから、直ちに検討するように指示をいたしたいと思います。
局長あたりは慎重な答弁をすると思います。したがって、私は政治的立場から、先生の言われるとおり、期待に沿うように早急に結論を出したいと思います。
いま、志宝会に入っておる労働者と入っておらない方の差別が非常に賃金的にもいろいろ出てきておるようでありますが、やはり私も中身を十分知らないと軽々な答弁もできません。したがって、中身を十分調べた上で、私の方で勧告するところは勧告をし、さらにあっせんをしてやらなければならないところはあっせんして努力してまいりたい、かように考えます。
私は、やはりいかなる場合でも、労使間において、しかも会社の監督的な立場にあるような方が暴力行為をするということは許されない、かように考えます。したがって、その会社の実態を私もいま聞いたばかりですから、よく東京都に連絡をして、それで実態を聞いた上でしかるべく対処をしていきたい、かように考えております。 〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
いま私の方も、法律的にできることとできないこととあるわけでございます。したがって、不当労働行為をやった場合に、第三者機関の労働委員会にこれを処置していただくというのが筋のようであるそうでございますから、法律にあるから何で法律を守らないかということでございますけれども、相手がおることなんですから、相手が守らなければ、今度はそれを解決する第三者機関に持っていってやるように法律がなっているそうでございますから、その点はそういうことで御了解賜りたいと思います。
この種の問題は、非常に慎重を期さねばならないと思います。したがって、私もいま初めて聞くわけでございますから、内容を十分聞いた上で慎重に私の方で指導すべきところは指導していきたい、かように考えます。
最初に、中高年齢者の雇用の場をどうするかというようなことから御答弁をしたいと思います。 高年齢者の雇用対策は、労働行政の最重点政策の一つとして従来私どもは考えておるわけであります。したがって、今後とも精力的に取り組んでまいる考え方でございます。 そこで、六十歳定年の一般化をできるだけ早く実現したい。それからさらに、今後高齢化の波に移る六十歳代の前半層、要するに六十歳を超える雇用延長の制度化を促進していきたい。それから、シルバー人材センターの育成とか援助など、多様な就業希望にこたえた対策をやらなければいけない。さらに、離職した高年齢者の再就職の促進などを積極的に推進してきたところでありますが、今後ともこれらの施策を総合的かつ強
社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 わが国を取り巻く内外の環境は、国際的には通商摩擦問題、国内的には高齢化社会の急速な到来や、マイクロエレクトロニクスを利用した技術革新の広範な進展など、大きく変化しつつあります。 このような状況に適切に対処し、人々が安んじて働くことができ、ゆとりある生活が送れるようにするために、労働行政が果たすべき役割りはきわめて大きいものがあります。 労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、高齢化社会の進展に対応する労働政策を総合的に推進することであります。 社会の高齢化が進む中で、経済社会の活力を維持、発展させていく
石炭鉱業審議会の第七次答申において、今後の石炭政策は石炭鉱業の自立を目指すことを基本とすべきであるというようにされております。このためには石炭鉱業における労働力の確保が重要な課題であるということを指摘されておるのであります。したがって、石炭産業の経営基盤を何よりも確立する一方、保安の確保あるいは労働条件の向上を図るとともに、生活環境の整備を図って、わが国の石炭鉱業を労働者にとって将来展望があり働きがいのある産業とすることが私は最も必要ではなかろうか、かように考えております。 そこで、労働省としては、今後とも若年労働者の確保にも配慮しながら炭鉱離職者が再就職する際にできるだけ前職経験を生かして炭鉱へ就職するよう勧奨するほか、雇用促
