初村滝一郎

お答えいたします。 　今後の石炭政策につきましては、昨年の第七次石炭鉱業審議会の答申に基づきまして必要な処置をとるようにしておるわけでありますが、中でも同答申において離職者対策については「従来からの対策の趣旨を尊重し、引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要がある。」こういうふうに指摘をされておるわけであります。 　そこで、労働省としてもこの出された答申を尊重しまして、現在離職者法について仰せのとおり五年間の法律延長をお願いしているところでありますが、産炭地において多数の炭鉱離職者が就労しております緊就、開就の両事業につきましても、産炭地域における厳しい雇用失業情勢や就労者の生活実態等にかんがみまして、引き続き事業を実施し

お答えいたします。 　お尋ねの素材産業については、いまお話がありましたとおりに、石油ショックを背景として、それでエネルギーの価格が非常に高くなった。あわせて国内需要の低迷ですね。さらには、資源輸出国の貿易政策等によって非常に厳しい情勢になっておることはわかっております。特にいま話がありましたアルミ製錬、紙パルプ等の業種においては、雇用面においてもいろいろとこの影響が出てきております。そこで一部には配置転換をしたり、あるいは出向等の雇用調整が実施されていることも承知いたしております。これら業種の雇用動向については十分注意を払ってきたところでありますが、今後とも重大な関心を持ってこれを眺めておる次第であります。できるだけの処置をいたし

労働行政は後追いをしておるようなお話がありましたが、私どもは、できるだけ積極的に先取り行政をやろうということで実はやっておるわけであります。したがって、新法問題等につきましても、通産省が申しておるような方向で私どもも強い発言を持って今後雇用の安定につながるように努力する考え方でございます。

ただいま議題となりました炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 　石炭鉱業の合理化に伴い発生する炭鉱離職者に対しましては、炭鉱離職者臨時措置法に基づき、炭鉱離職者求職手帳を発給して、特別な就職指導、就職促進手当の支給を行うなど各般の施策を推進することにより、これら離職者の再就職の促進及び生活の安定に努めてまいったところでありますが、この法律の廃止期限は、本年三月末となっているところであります。 　しかしながら、さきの石炭鉱業審議会の答申においても、離職者対策について引き続き実情に即した所要の対策を講じていく必要があるとされており、また、石炭鉱業の現況から見まして、今後と

ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由とその概要を御説明申し上げます。 　現在わが国においては、かつて西欧諸国が経験したことのない速さで人口の高齢化が進み、二十一世紀初頭には世界に類を見ない高齢化社会となることが確実となってきております。このように、今後高齢化社会が急速に進展する中で、引き続きわが国社会の活力を維持し、発展させていくとともに、高齢者の生活の安定を確保していくためには、高齢者ができる限りわが国の経済や社会の担い手として活動し得る環境を整備していくことが不可欠であり、そのためには雇用就業対策の面においても、それぞれの高齢者の体力、能力等に応じた多様で的確な施策を積極的に推進していくことがき

いま問題になっております地方事務官制度のあり方については、いま中曽根長官が言われたとおり、重大な関心を持ってやっておるつもりでございます。 　そこで、私どもといたしましては、現行の行政体制が職業安定行政として実態にかなった制度である、こういうふうに考えております。しかしながら、仮に臨時行政調査会の結論が地方事務官制度を廃止するという場合においては、職業安定行政に要請される広域性、統一性及び専門性を確保するため、地方事務官の身分を労働事務官に切りかえ、職業安定行政を国の直轄事務とせざるを得ない、こういうように考えております。

いまお話がありました視覚障害者については、その職域も限られております。したがって、あんま、はり、きゅう、いわゆる三療、に従事する方に多い現状にあったために、重度視覚障害者については普通の雇用率制度のほかに特別の雇用率制度を設け、原則として病院とかあるいは診療所等でのあんま、マッサージ、指圧従事者の七〇％以上が重度の視覚障害者となるように指導して、その雇用の促進に努めておるわけであります。 　さらに労働省といたしましても、あんま、マッサージ、指圧師の職場を広げるために、企業に対しましてあんま、マッサージ、指圧師の雇用を働きかけてきたところであります。最近では金融機関あるいはデパート等で、従業員の健康管理のため産業マッサージあるいはヘ

いまお尋ねの件でございますが、大体、雇用政策と年金政策の関係については、基本的には将来高年齢者に生活の不安を招くことのないように両者の有機的連携を図ることが一番必要ではなかろうか、かように考えます。したがって、いまお話しのありました年金の支給開始年齢の引き上げについては、かかる観点から非常に重大な問題として検討する必要がある、こういうふうに考えます。 　私ども労働省としては、今後の本格的な高齢化社会のもとにおいてわが国経済社会の活力を維持発展させていくためには、どうしても高年齢者にふさわしい雇用、それから就業機会を確保することが最も大事ではなかろうかと考えます。このことは、わが国の社会経済政策の最重点課題の一つとして考えておるわけ

お答えいたします。 　先生が先般の委員会において、いろいろといまお話しのように労働時間の短縮の問題とかあるいは週休二日制のことについて御質問をされたことは了解いたしております。 　そこで、いま私どもはよく統計を見ておるのでございますが、最近の労働時間は長期的には短縮傾向にあるわけです。しかし、石油危機後の景気回復を反映をいたしまして、一時増加をしたのでございます。しかしながら、ここ二年間は再び短縮いたしまして、昭和五十六年の年間総実労働時間は二千百一時間になっております。また、五十五年においては、何らかの形で週休二日制の適用を受ける労働者の割合は七四％に達しております。したがって、私どもは、今後とも週休二日制等労働時間対策推進計

物事は、やはり当事者の積極的な姿勢にあろうかと思います。そこで私どもは、まず初めに、先ほどもお話がありましたとおりに、できやすいところから週休二日制をやっていきたい、こういう考え方について、銀行の週休二日制をやっていかなければいけないという考え方から、月一回の土曜日閉店制による週休二日制の実施を検討しております。私は、金融機関における完全週休二日制実現へのこれが第一歩ではなかろうかと考えております。金融機関関係の完全週休二日制が速やかに実現しますように、私どもは金融関係の各機関に働きかけをしてきたわけでありますが、今後とも関係方面に積極的に働きかけていきたい。これは要するに国民のコンセンサスの形成について努力しなければだめなんだとい

いまの問題につきましては、よく法に照らし合わして、法を守るように強く指導していきたいと思います。

なかなかむずかしい質問のようでございますが、時代が変わっていきますと、やはりそれに合うた機械化あるいは現在はやっておるようなロボット時代がやってくる、ロボット化すると労使関係の問題等が起きてくるというようなことで、やはり時代に沿った労働問題というものを私ども重要視していかなければいけないというふうに考えております。

お答えいたします。 　日経連の方の労働問題研究委員会の報告の中で、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるという

労働問題研究委員会報告の中で、先生おっしゃるとおりに、国全体の平均賃金上昇率を国民経済の実質生産性上昇率の範囲内でとどめるべきであるというような見解を述べております。 　賃金問題はあくまでも労使の交渉で決める問題であって、これについて私どもが政府として意見を述べることは控えたい。あくまでも労使交渉のもとに円満な解決をやってもらいたいというのが私の見解でございます。 　いま経済企画庁長官から五・二％の五十七年度の経済成長率、これに雇用者の就業の一・一％増、これを引いた四・一というような計算をやっておりますが、こういうことについて、私どもはやはり日経連は日経連の立場からの計算であろうかと思いますので、こういうことについて意見を挟む余

石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題について、一言、所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。 　今後におけるわが国経済の安定的な発展と国民生活の向上を図っていくためには、エネルギーの安定供給を確保することが不可欠の前提条件でありますが、近年、資源・エネルギーをめぐる諸問題が国際的にも厳しさを増しつつある中で、わが国石炭産業の重要性が一層高まってきております。 　このため、政府におきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえて今後の石炭政策を強力に推進していくことといたしております。 　また、今後の石炭政策を円滑に推進していくためには、各企業が経営基盤の安定を図るとともに、

お答えします。 　いま労働者の生活実態を見てみますと、非常に可処分所得が低くなっていることは事実であります。しかしながら、昨年の十一月からそれが若干上回ってきておる、黒字になってきておるというような実態もこれあり、私はやはりこの際労働者の立場を十分尊重して考えていかなければならない。と申しますのは、現在課税最低限はそのまま、累進課税率になっておる関係から非常に労働者の収入が低くなっておるという実態を見た場合に、どうしても労働大臣として勤労者の実態について深い関心を寄せざるを得ないというのが第一であります。したがって、これをどうするかということは、いつまでもこういう課税の問題をほうっておくわけにはいかない、何とかしなければいけないと

安恒議員にお答えしますが、問題は四つあったかと思います。一つは障害者の雇用拡大の問題、それから最低賃金制度の適用の問題、それで三番目にいまお話になっておるロボット化の社会の問題について、そして最後に婦人差別撤廃条約を早急に締結せよということであります。順次お答えをいたします。 　障害者の雇用促進については、雇用対策の最重点課題の一つとして今日まで取り組んできておるわけです。昨年の実雇用率も従来に比べまして相当の伸びを示してきております。今後、国際障害者年を単に一年限りの問題として終わることなく、これを契機として障害者雇用の一層の拡大を図るために、特に今年からは重度障害者の雇用促進に重点を置いて対策を進めていく所存でございます。しか

このたび労働大臣を拝命をいたしました初村滝一郎でございます。 　御承知のように、現在わが国を取り巻く諸情勢はきわめて厳しいものがあります。とりわけ、エネルギー問題をめぐる環境は引き続き厳しい情勢にあります。その中において、石炭産業の果たすべき役割りはきわめて重要となってきており、現在、第七次の石炭政策について、労働行政の面からも円滑な推進を図ることが緊急かつ重要な課題となってきております。 　このような時期に労働大臣を拝命いたし、その責務の重要性を痛感しているところでございます。今後とも委員各位の御意見を十分拝聴いたしまして、行政の推進に努めてまいりたいと思いますので、何とぞ御支援、御協力を賜りまするようにお願いをいたしたいと思

このたび労働行政を担当する乙とになりました初村滝一郎でございます。社会労働委員会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げさしていただきます。 　わが国の経済社会の今後の健全な発展を図る上で人の問題を扱う労働行政の果たす役割りはますます大きいものがあると思います。また、現在わが国を取り巻く状況は、国内においては高齢化社会の急速な到来、対外的には貿易摩擦問題など、厳しいものがたくさんあります。この重要な時期に労働大臣を拝命し、その責務の重要性を痛感いたしておるものであります。私は、総理からも特に指示されたとおりに、労使を初め関係者の理解と信頼の上に立って労働行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、今後委員各位の

当委員会の開催に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　このたび労働行政をあずかることになりました初村滝一郎でございます。 　わが国の経済社会の今後の健全な発展を図る上においては、どうしても人の問題を扱う労働行政の果たす役割りがますます重大であろうかと思います。また、現在わが国を取り巻く厳しい情勢の中で、特に国内では高齢化社会の急速な到来、また対外的には貿易摩擦問題等が数多くあります。 　この重要な時期に労働大臣を拝命いたしまして、その重要性を痛感しているところであります。私は、総理からも先般特に指示されましたとおりに、労使を初め関係者の理解と信頼の上に立って労働行政を推進していく所存でございます。 　どう