私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、総理の所信に対し、総理ほか関係閣僚に若干の質問をいたします。 質問に先立ち、過ぐる衆参同時選挙のさなか不幸にして急逝されました故大平前総理・総裁に対し謹んで御冥福をお祈りいたします。 まず、鈴木新内閣の今後の政局担当に対する政治姿勢についてお伺いをいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 去る六月二十二日には、八〇年代初の国政選挙が行われたのでありますが、これは、わが党の勝利であると言うよりも、良識ある国民の賢明な政治選択の勝利であったと思います。厳しい内外情勢の中で、有権者の大多数は野党連合政権を拒否し、自由民主党の安定過半数による政局の安定を求めたのであります。
私は、質問に入る前に、先般長崎県壱岐郡の勝本町でイルカ騒動事件がありましたね、御存じと思いますが。これは、長崎地方裁判所で、悪質事件だということで米国人のハワイ州環境保護運動家でデクスター・ロンドン・ケートという三十六歳の壮年を起訴したわけですが、これに関係して、政府としてはどのような見解を持ち処置をされたのか、御答弁をお願いしたいと思います。
答弁は少し簡単でいいです、時間の制約がありますからね。 次に、農畜産物の価格の決定時期に来ておるわけでございますが、農畜産物の輸入数量に大きく影響されますので、輸入数量については、国内生産農家に悪影響を及ぼさない程度で輸入してもらわなければならぬと思いますが、その点。 もう一つは、最近水産物が価格が低迷をしている。これはやっぱり外国からの輸入数量が漸次多くなっておるような資料をいまもらっておるわけですが、この点も生産者という立場を考慮しながら輸入をやってもらいたい。これに対して統一見解をひとつだれかやってもらいたいと思います。
いよいよ質問に入るわけでございますが、私は漁業における後継者確保対策、これと漁民の老後保障の問題についてお尋ねしてみいたと思います。 後継者対策についてお尋ねしてみますが、昭和五十三年の十一月の第六次漁業センサスの結果を見てみますると、漁業の就業者数はこの五年間に六・四％減少しております。前回のセンサスのときに比べれば減少率は鈍化しておるという形になっておりますが、男子就業者について年齢別に見てみますると、十歳代が三七・二％、二十歳代が八・七％減少しておりますね。その減少率はまだきわめて大きいものがあると考えます。そこで、漁業労働力はいまや中高年層、それとあわせて女子を主力とするように今日なっておるようであります。これは何も沿岸
いま長官も、時にはＵターン現象もあるんだということを言われたようでありますが、やっぱりこのＵターンというものはこれはとるに足らない数字なんですよね。 そこで、大体後継者難の原因はいろいろ考えられると私は思います。そこで、大体漁業者自身の努力だけではもうどうにも解決のできない問題ばかりであるということを正しく認識してもらわねばいけない、こういうふうに考えます。 そこで、現在政府が後継者確保対策としてとっている対策らしい対策というものは、従来からありました水産業改良普及員による指導と、昨年つくりました沿岸漁業改善資金助成法の後継者等養成資金ぐらいのものじゃないか、こういうふうに考えます。そこで私は、この資金の飛躍的な拡充を図るこ
昭和五十三年に行われました水産業に関する意識調査によると、雇われて漁業に従事している人、すなわち漁業従事者の国の施策に対する要望の中で、ずば抜けて大きな比率を示しておるのが社会保障の充実であることを政府は御存じと思うんです。これは、国の施策に対する要望を七項目ほどあらかじめ設定して、その中から漁業者に柱を三つほど選んでもらった結果が、沿岸漁業層で実に八五・八％という者が社会保障の充実を挙げておるわけですね。また、沖合い・遠洋漁業層ですらも八〇・一％を挙げておるわけです。そうしますると、ほとんどの漁業者が社会保障を充実してくれと国に望んでおるわけですから、そういうことは十分おわかりと思う。それから、沿岸漁業経営体や中小漁業経営体を対象
板子一枚下は地獄という言葉が漁業の危険な労働の実態をよく私は言いあらわしておると思うのです。海上保安白書によりますと、五十三年にわが国の周辺海域において、救助を必要とする海難に遭遇した船舶が二千三百五十七隻おるわけですね。その中で漁船が千百九十一隻、ずば抜けて多いわけです。これで総数の半分以上に達しておるわけですね。このように危険の大きい割りには、逆に所得というものは低くて不安定なんですね。老後に備えて蓄えるゆとりのある者は少ない、雇われている人たちも退職金はほとんどない、あってもとるに足らない、こういうことが多いわけですね。そうして迎えられる老齢期は、一部の船員保険加入などを除いてはせいぜい国民年金しか頼れないというのが実情なんで
まあ、大臣の考え方を聞いたんですが、この漁業での社会保障で最近とられた前向きの処置として、船員保険の漁業従事者に対する雇用拡大を図ったわけですね。しかし、これは五トン以上の比較的遠くまで出かけていく漁船で、しかも被用者に限られておる。漁業にはこの保険の適用されない膨大な数の人たちがいるわけでございますが、この数字がちょっとわかりますかな。
今日上程されております農業者年金制度が、昭和四十六年から発足しました。この年金は農業者と大部分の林業者にも適用されるんだということを言われております。これによって、農業者は六十歳から六十四歳までは厚生年金並みの経営移譲年金がもらえることになりますね。そうすると、六十五歳以上は国民年金にプラス老齢年金と経営移譲年金が上積みされるということになります。 ところが私は、やっぱり同じ第一次産業でありながら、漁業者はこの恩典に浴することができない、これでいいのだろうかと自分ながら苦しめられるわけですね、その判断に。その必要性がきわめて大きいにもかかわらず、漁業者は農業者年金制度に取り込んでもらいたいという気持ち、その希望、これを持っておる
やっぱり私は、いま長官が答弁になったように、各県の数をあらましつかんでおるということでありますが、これは早く国家的な立場から漁民の心情を十分つかんでやってもらわなければいけない、かように考えるものであります。 そこで、いま長崎県の話が出ましたが、参考までに私の地元の長崎県の例を見てみますと、まず昭和四十九年に社団法人長崎県漁民年金貯金共済会をつくったわけですね。現在、県が一億五千万、信漁連が一億五千万、県漁連が七千五百万、漁協が一億二千五百万、合計五億の金を出資して、これが基金の総額になっておるわけですね。加入資格は、漁協組合員及びその家族、この方々が毎月三千円ずつ積み立てをして、二十歳から六十五歳まで掛け続けた場合に、掛金が百
もう時間が十二時を過ぎておるわけでありますけれども、私はこの原子爆弾被爆地域の拡大について、ただ一本にしぼって厚生省側の見解をただしたい。 その前に、私はまず大臣として、従来自由民主党の社会部会長、あるいはまた原爆特別対策委員として非常に被爆者に対して温かい御意見等をいただいて感謝いたしておるわけでありますが、何さま被爆の国の国民とし、さらにまた被爆県の県民として、一応県民の代表として厚生省側にこういうことを考えておるんだということを申し上げなければならないということできょうは質問に立ったわけでありますので、ひとつ寛大なる大臣の御見解を賜りたい。 御承知のとおりに、昭和三十二年に医療に関する法律をつくっていただきました。さら
そうすると、私が質問の中で申し上げましたとおりに、現行の被爆地域と周辺の未指定地域の指定格差、これは不合理であると私は思いますね。長崎の地形を見た場合に、こうすりばち山のようになっておるわけであります。それはもうごく距離が四、五キロしかないわけです。その東側と西側に、これはずっと平たんになっておる。上から落ちておるのですから、やはり緑と青の地域と黄色いところとは同一条件にあるわけですよ。しかし、そこを大臣考えてもらわぬと、非常に私どもは指定が不合理であるということを十分解釈せざるを得ない。 それと、私は四十九年四月二十五日の社会労働委員会での齋藤国務大臣のとき、三浦政府委員の答弁がこういうことを言っておる。「これだけで十分かどう
時津村と長与村を指定地域にする場合に、右端の黄色い線、これは伊木力村、大草、喜々津村、これは町村合併をして多良見町という、時津、長与町が指定された時点で多良見町も実は追加してきたんです。どうしても事務的処置が間に合わないからして一年待ってもらいたいという御回答があって私どももそのままにしておるわけですね。したがって、これ何ら変わらない。相対的関係を見た場合にどうしても納得がいきにくい。この地図の中にもありますとおりに、いろいろな黒い雨が降ったとか、あるいはまた畑のそばで被爆を受けて顔面に火がついたというような問題とか、ここにずっと記載しておるわけでありますから、私はくどく申し上げませんが、科学的根拠がないからというて、むげにこれを突
いまカモシカの話をるる聞いたわけでありますが、天然記念物として指定しておるものの、なかなか被害が大である。それから、五十一年ごろから各三庁で予算を組んだ総額をざっと計算をしてみますと一億三千五百万、あるいはまた、このほかに県もしくは市町村が出した金も莫大であろうというふうに考えるわけであります。したがって、そういうふうなことでありながら、非常に民有林を持った方あるいは国有林も被害を調べれば莫大なものになる。これをこのまま放置することはこれはいけないというようなことで、かねてから私どもも事務当局から聞いたことを率直に取り上げて、三庁間でいろいろと協議をしたわけでありますが、いま答弁を聞いておりますと、なかなかその所在のはっきりしたこと
まあ、国有林は国の金でやるわけでございます。民有林は民間の資金を使うわけであります。したがって、その差というものは、やっぱり私どもが考えた場合に、民有林も国の立場からできるだけ助成していくべきである。補助その他についても考えるべきではなかろうかというふうに考えております。
詳しいことは私は余りよく勉強しておらないわけでありますが、要は、民有林にいたしましても、計画を立てて伐採その他もするだろうと思います。したがって、いま民有林は国有林と違って育成している途上であるように聞き及んでおりますから、できるだけ国費も十分にそういう気持ちを体して補助すべきではなかろうか、こういう考え方をしておるわけであります。
いま私が聞いた範囲は、たとえば基盤整備をやって、継続事業をやっておる。ところが、その地区は水田転作について非協力であったからそれを打ち切ると、こうは言うちゃおらぬわけです。
いや、それは言うておらない。言ってないのでありますから、改めて局長から答弁をさせますから、誤解のないようにしてもらいたいと思います。
端的に答えますと、考えられないことです。私どもが常識で考えられないことをしておるなとしか答えられません。
結果的にその穀物がどういうふうに取り扱われるか、また事の成り行きは、いま聞いてみますると、転作の初年度でもありいろいろ手違いもあったと思います。それで、私が先ほど答弁したとおりに、常識では考えられないような指導をしておる。したがって、県と私どもとよく話し合って、それでその処置については、県と話し合った上で結論を出したいと思います。
