五十四年度の農林水産省の総予算の現段階において省議でまとめて大蔵省に要求しておるのは一一三％増、したがって、三兆四千五百四十五億を要求しておるわけでありますが、これを総力を挙げて獲得するように努力いたしたい、そういうことでございます。一一三％の伸び率であります。
ちょっと見ましたね。私も読売をちょっと見まして特に懸念するのは、結婚資金云々という記事が出ておったわけであります。それで、このことについて会計検査院等も院の立場からいま検査をした結果を答弁される範囲内において答弁したと思いますが、この欠陥はやはり運営上の問題ではなかろうか。したがって、資金不足等からこういう問題が起こるのではなかろうかと、私なりに解釈をいたしております。
いま進捗率を個々に述べられたわけでありますが、六十年度になると、五十四、五、六、七、八、九、七カ年あるわけです。いま計画しておる当局においても期間内には必ずでかすというような意気込みでありますので、私どもも皆さん方の決議を十分尊重して、予算の増額等を配分いたしたいと思います。
いまも答弁したとおりに、六十年には間違いなく予算その他の増額を確保いたしたいということを申し上げましたが、できれば一年でも半年でも早くでき上がるように予算の上積みをいたしたい、かように考えております。
工事がおくれたから地元負担が増加するのじゃないか、この責任は地元にはない、国にあるのだ、したがってその増額分の補助を何とか考えられないかということでありますが、非常にむずかしい問題であります。これは、土地改良基盤整備事業の補助率アップ等とも関連すると思いますので、いま私がここで、はい、そのように処置いたしたいとは答弁ができません。したがって、こういうことがある事情は大臣ともよく話して、何とか考慮させたいということでございます。
農業機械によっての負傷という事件が起こることは、非常に農家経営においても支障があるわけなんで、したがって機械の整備拡充あるいは検査にいたしましても、鑑定にいたしましても、やっぱり農林水産省自体がもっと真剣になって私は指導すべきであろうと、かように考えます。したがって、今後はそういう検査あるいは鑑定の実施体制の整備充実に力を入れていきたい、それで先生のおっしゃるようなことにこたえていきたい、かように考える次第であります。
いま遊漁についてお話があったわけでありますが、この請願書には一千五百万人以上おると。いままあ一千七百万人以上おるのではないかと言われておりましたが、現在、私どもは、沿岸課の中に調整第二班を設けて遊漁行政に対応しており、現在直ちに先生のおっしゃるとおりに釣り人課を設けるということはいま考えておりません。しかしながら、請願書の中をずっと見ますると、昨今の国民の生活の実態からしてきわめて望ましいことではなかろうか、健全な遊漁の発展のためには釣り人のモラルの向上あるいは遊漁者に対する指導、資源の保護及び漁業との調整、こういうようなものを考え合わしたときに、まだまだ私どももそのほかに釣り場をつくってやったり、あるいはまた魚礁の設置、こういうこ
お答えをいたします。 生産調整に協力して、しかも天候の関係でことしは増産である、その余り米についてはどうするのだということでありますが、これは従来どおり自主流通米を通じて売らせる、買い取っていくように指導しております。だから、買い上げるということとほとんど同等な意味をなすものと思います。
私も、最初、ベトナムが非常に餓死状態にあるので何とかというような記事を見ました。それで、私は私なりに食糧庁の方に、せっかく日本が米もあることだから何とか考えられないのかということを言ったこともあります。よく聞いてみますると、食管制度の米の価格は国際価格というもののこれは五倍にもなるわけですから、やっぱりそういう点が非常にむずかしいのではなかろうかと思うわけなんです。しかしながら、現在のような事態を、やっぱり人間という、人間性というものを考慮した場合には、なるたけ前向きで検討する必要がありはしないかと、こう考えますので、大臣も恐らくそういうことは考えておるだろうということで、前向きで検討を進めたいということで御了解を願いたいと思います
沖繩ではほとんど主生産品、生産物としてはパインがあるわけでありますが、冷凍パインを自由化しているものですから、それがどんどん入ってくるわけです。そこで、冷凍パインで入ってきたものを今度はパイナップルかん詰めに製造するわけなんです。そういうことじゃいかぬということで、大体どうしたらそれをとめる手があるかということで、まず関税をひとつ上げようじゃないかということで、昭和五十年の四月に従来二〇％の関税を三五％に上げたわけであります。しかしながら、こういうことばかりやっておる理由には、最近のパイン生産が若干減少してきたという点も一つあるわけです。それから、魚肉及び他の果実等のかん詰めの販売不振等によって、冷凍パインを原料としたかん詰めの製造
まあ特に北海道においては海外漁場が非常に狭められた。したがって、私どもといたしましても、つくる漁業、育てる漁業、これに力を入れておるわけであります。なかんずく、北海道においてのサケ・マスのふ化については、いま部長からお話がありましたとおりに、五十三年度の倍近い予算を要求してこれをやっていきたいというような実際の話があるわけです。 したがって、いま丸谷先生のお話のありましたとおりに、まあ大臣に近い方がいろいろ数字を並べてお話があったという、果たしてそれが実行できるかどうか非常に懸念がされるということで、ひとつ水産庁に下命してその実態を明らかにした方がいいのじゃないかというお話がありましたが、やはりしゃべる以上は実行可能な範囲のもの
日本の畑作の将来を考える場合に、実際に起こっておる馬でん等の問題が指摘されたわけでありますが、関税の問題等にも波及しておりますが、実際の関税が現在七〇％かかっておるのをさらに上げろということは、これはもう今日の情勢からして上げることはむずかしいであろうと考えます。したがって、こういう点もどういうふうに将来すればいいのか、検討する必要があろうかと思います。 余ってくるわけでありますから、当然畑作を振興するについて、特にバレイショをつくらなければならない地区を、その生産をとめるということもできない。それでどうすればいいかということは、やはりいま局長がお話しになりましたとおりに、需要の拡大、こういうものを大いに進めなければならぬのでは
いまお話がありましたとおりに、例年甘味資源にしてでも、イモ・でん粉等にいたしましても、あるいは大豆等にいたしましても価格を決める時期に来ておるわけであります。したがって、ことしはとりわけどういう考え方でいくのかということでありますが、とりわけ、さらに従来よりも大幅にということじゃございませんけれども、従来取り入れておった方式ですね、まあ農業のパリティ価格を基準として最低の生産者価格が決まるわけですから、それに奨励金を加えて交付して農家手取りが確保されるように努めていきたいというのが基本でございまして、とりわけ奨励金を従来よりも倍にするとかということはないと思います。 ただ、言われることは、いま申されましたとおりに、水田再編成によ
畑作振興については、むろんこの振興について強化策を講じなければならない。それには、いろいろな仕事があると思います。たとえば土地基盤整備を重点にやるとか、あるいはまた、畑作物の共済を本格実施しなければならないということで、ことしから取り入れるわけであります。あるいはまた経営技術の開発普及、そういうこともしなきゃならぬと思いますけれども、水田転作で作物が競合する点も出てくるわけなんですね。それは結局量産になるというわけでありますから、そういう点も十分考慮して、やはり農民が希望の持てる畑作をやれるというような仕組みをするには、何としたってこれは価格というものを十分考慮せねばならぬのじゃなかろうかと考えるわけであります。 したがって奨励
いま農産物の自由化問題を取り上げて、これに関連して大豆なり、あるいは甘味資源等が将来非常に窮屈になるのじゃないか、考え方そのものが従来よりも変わるのじゃないかというような危惧があるようでありますが、御承知のとおりに、アメリカと日本との農産物の自由化の問題については、肉とミカンの関係が主となっておるわけであります。したがって、こういうものと、いま取り上げております甘味資源なりあるいは大豆等については根本的に考え方を変えていく、変わっておるわけでございますから、私どもはやっぱり大豆にしても、甘味資源についても生産者価格を保障する、生産者が納得いくような数字をもって法律でこれを助けておる、助成しておるわけでありますから、決してそれが変わる
いま資料に基づいて五十一年度ですか、水稲が五千八百二十四円とか、それからまた裸麦はマイナスの七百七十九円、まあいろいろ述べられたわけですが、大体農家が農業をするのに一日当たりの日当が、労働賃金がそうその格差があっていいものか、私は疑問に思うわけですね。したがって、これはもうやっぱり農家が何をつくってでも一日このくらいなものはもらえるのだという目標の指数は、私は出すべきじゃなかろうかと考えます。したがって、いま労働賃金について補償すべき意味で政府としても何か積極的に考えるべきじゃないかという問いがありましたが、私もやっぱりその趣旨には賛同いたしますけれども、これはやっぱり総合的に判断せなけりゃいけないというようなことで、十分検討に値す
水田転作は、御承知のとおりに、ことしから始まって三ヵ年間は三十九万町歩ですか、百七十万トンを転作させるわけでありまして、十年間の目標でありますが、さしあたり三年間はことし並みにやっていただくということになるわけであります。したがって、この転作奨励金について各県、各市あるいは町がいろいろな数字を積み上げして奨励しておる。そういう結果があらわれて、当初一〇〇％いくだろうかということであったのですが、きょうの数字では一〇七％、数字が出てきておるわけなんです。したがって、そういうものに対して補正予算で六百四、五十億上積みして、今度の補正でお支払いをしなければならないということになっておるわけです。したがって、面積においては一一〇％の面積の協
先ほどの御質問で端的に答弁申し上げますが、数量のダウンがあるのじゃなかろうか、これは絶対ありません。そういうことはいたしません。 それから奨励金の問題は、いまお話しがありましたとおり、十ヵ年の中の当初の三年間、これはもう申し上げたとおり、転作奨励金が変わることはありません。当初どおり実行いたします。
いま企画室長さんが御答弁したようでありますけれど、私は、米の値段を抑えて、これを基準にしてほかの作物と均衡を図るという考えは毛頭ありません。 御承知のとおりに、十年間いろいろ水田転作をやっておるわけでありますけれども、米の在庫が五百万トンも六百万トンもなれば、やっぱりそれに対する責任を考えざるを得ない。しかも、トン当たり三十万円もするものを、これを処理する場合に五万か六万、したがってそこに一兆円近くの金を、やっぱり政策のやり方によってこういう影響も来ておるわけでありますから、これを考えた場合には、何とかこれは早く手を打たなければいかぬということで、ことしを初年度とする水田転作の政策をとったわけでありますから、したがって、ここ二、
自由化になっておらない農作物については、極力私どもは、日本の生産農家を刺激するようなことはしない方針であります。 また、後段の自由化品目については、自由化になっておっても勝手に入れて日本の農民、畑作農家を苦しめるようなこともできませんしするので、できるだけさらに行政指導を強化していきたいと、かように考えます。
