初村滝一郎

ただいまの御決議につきましては、十分検討いたしまして、適切に対処すべく努力いたす所存でございます。

いま村沢委員がおっしゃるように、私どもが前もってＰＲをした事実はないわけでありまして、大体ことしの生産者米価については、先ほど長官が申し上げたとおりに、現在最終的な算定作業に入っておるわけでありますから、それで、いまこの結論づけつつあるのであって、まだ決まっておりませんわけでございますから、それを言う必要もなし、また言うはずもないわけですが、決して私どもはそういうことをやったということじゃありません。けさ何か新聞に一・八云々というような新聞の情報があったようでありますが、これもまた私どもが関知したいことでありまして、決してそういうことをやったことはありません。 　その他のことについては、長官から答弁いたします。

皆さん方の御意見があれば、それはもう意見は十分聞かなきゃいかぬ。そうして私どもの算定した方式と隔たるというような場合もあるだろうし、あるいはまた、その要求に近いという場合もあると思う。出てみなけりゃわからぬということでありますけれども、意見は十分聞く用意があるということであります。

まあなににしたところで、皆さん方の意見を聞きっ放し、何も考慮しないということはこれはできないと思う。だから、そういうものは恐らく参考にして諮問の資料にしようというような考え方であります。

米が余ったということは、私どもは年間幾らという数字を目標を立て、しかも在庫は月五十万トン程度、四カ月分二百万トン程度あればいいのだというようなことが理想的ではなかろうかと考えておるわけでありますが、なかなか国民が米に対する米離れといいますか、これが一時は一・八％程度になっておったのですけれども、最近三％以上になるというふうな傾向があるわけであります。したがって、ことしからそういうことを踏まえ、政府の備蓄が非常に余ると。それじゃ困るから何とかしてこれを立て直さなければいけないということで、水田転作、これを特にまげてお願いをして減反政策をし、さらに調整をやってもらった結果、一〇〇％以上の協力を得た。これは非常に多とするところであります。

長官が答弁したとおりに、役所としては計数の実績をはじいていくわけです。これは御承知だと思いますが、なぜ去年言うておきながら、ことしになったらすぐもうこれは米が余るようになったじゃないかと、その見通しはどうかということでありますけれども、それらの見通しは甘かったということを率直に長官も申し上げている。ただ、私が先ほどの、やっぱり米の一人当たりの消費量が減少傾向である、これが強まったということ。買う人がおらぬのですから、食べる人が少なくなったと、これが一番原因ではなかろうかということが一つ。もう一つは、豊作の関係から若干の買い入れですね、これをやらざるを得なかったというような点もあったかと思います。そういう点で御了解願いたいと思います。

前の大臣が答弁をされたことをとらえて言われるわけですが、前の大臣は、あくまでも去年の米をめぐる事情を参酌して答弁をされたものと考えております。したがって、ことしの米をめぐる事情はその過剰の度合いを著しく強めており、需給の均衡を図ることが最も重要な課題であろうと、したがって、昨年に倍する水田利用再編成対策の初年度に当たりますので、その定着化を図っていく必要があること。また一方には、米の消費拡大を一層積極的に進める必要があることなどの事情を十分考慮していく必要がありはしないか、かように考えます。

決して方針が変わるということはないわけであります。そのときそのときの事情で、すべてのものを総合していくわけでございますから、そのときそのときの大臣の気持ちで、答弁の言葉遣いも若干ニュアンスが変わると思いますが、方針は変わらないということでございます。

いま長官の答弁でいいのじゃないかと思います。

はい。

先生おっしゃるとおりに、食管法上政府買い入れ価格は、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨とするということで決められておるわけであります。具体的には生産費所得補償方式によって生産費、物価、米の需給事情等の経済事情を参酌して適正に決定するところでありますので、逆ざや解消との関連で生産者米価を決めるということは絶対あり得ない、さように考えております。

まあ、米が一番安いのじゃないかというような質問のようでありますが、すべての生産体制から見て、いまでは米をつくれば一番無難であるというような考え方から米をつくるわけでありますから、やっぱり農家の所得をふやすには、いろいろな面で十分政府としても前向きで価格の問題その他も考えねばならない、かように考えておりますので、一概に米は一番安いということばかりも言えぬのじゃないかなというふうに考えます。

近く東京ラウンドがあって、日本の一番痛いところをついて、自由化をせよとか、もし自由化ができなければ輸入枠の拡大をせよとか、こういうふうに迫られてきておるわけでありますが、農林省としては、現段階では絶対拡大をしないということで考えておるわけであります。

きのう、自由民主党の幹事長が基本米価について、あすへの希望を持てる米価を決めるようにしなければいけないというような意味と思いますが、いやしくも自由民主党の責任者ですから、まあ答申がどう出るか、農林省の積算がどう出るか知りませんが、それを諮問する。諮問して、果たしてあすへの希望を持てる米の価格になるのかどうか。これは、もう私ども農林省の考え方以上に進むのじゃなかろうか……。

あるいは、ある線を引いた場合に、大平幹事長がそういう発言をした、しかも一万人の農民の前で胸を張ってやった。農民はそれに希望を持つだろう。そういう政治的判断は、やっぱり上の方にしてもらわなければなりません。私どもとしては、素直に出た数字をもって諮問をし、さらに答申を得たもので決めようと。そのときに、やはりもっと上げろとか、率直な話、責任政党でございますから、党の方でこういうふうにしなさいと、こうなって大蔵省その他が全部話し合った結果よろしいとなればそれでいいのじゃないかと。だから、私どもが、責任者が発言したことを悪いとかいいとかと言うことは差し控えたいと、かように考えます。

私どもはあくまでも食管法に基づいたいろいろな積算を出してやるわけでございますから、大平さんがそういう発言をしたから、この点をこういうふうに上げて、もっと食管法以外に積み上げて諮問すべきじゃないかというふう底御意見でありますが、そこまでも私どもは権限を与えられておりませんので、やっぱり食管法に基づいて素直な気持ちで諮問したいと、かように考えております。

経済成長を七％にするについては、国民所得なり、あるいはまた、農家経済の所得を上げていかなければならないということは当然なことであります。また、国民の購買力もなければ、それだけの経済の成長もしないわけでありますから、当然私どももその線に沿って経済成長を政府がやるわけでありますから、米についてはやはりそういうものを一応加味する要素はありましょうけれども、やはり食管法に基づいたことで積算をしていく必要があるという考えでございます。

政策的に政策加算、政策加算といいますが、これは農家の大所高所から実入りのあるようにするのがいいと思いますけれども、やはり私どもといたしましては、生産費所得補償方式あるいは物価の事情等を考えて適正に定めていくことが一番いいのではなかろうかと、かように考えるわけであります。そこで、食管法の法の精神に基づいていろいろな事情を総合的に判断して決めていくのであって、政策米価で真っ向から、初めから農林省として決めるべきであるとは考えておりません。

最近における農業を取り巻く諸情勢の変化等にかんがみて、農業基本法を含め農業の位置づけ及び農政全体のあり方を見直すことが必要であると考えて、農政審議会等においてこのような見地から検討してまいりたいということを、大臣もこの前申し上げておったようであります。 　そこで、農業基本法の改正問題については、同法には国民食糧の安定供給等のための農業の発展と農業従事者の地位の向上を図る観点から、農政の基本的考え方が広い角度から織り込まれており、その基本的考え方は現在においても十分適合性を持ったものと考えており、いま直ちに農業基本法を改正することは考えておりません。

生産者米価については、生産費及び所得補償方式によって生産費及び物価その他経済事情等を参酌して決めるのでありますが、ことしの米をめぐるいろいろな事情というものは、その需給が過剰の度合いを著しく強めておるということが、一番頭の痛いところであります。したがって、需給の均衡を図ることが最も大事な問題であり、そのために、水田利用再編成対策の初年度でありますから、この定着化を図っていくことは十分考慮していく必要があるということをまず考えております。 　なおまた、最近の経済情勢が農業経済や農村地域の経済情勢に与える影響等についても、米価を決める場合に考慮すべきではないかという点については、今日の情勢において米の需給均衡を図ることはきわめて重要で