日本維新の会の前原誠司です。 会派を代表して、石破総理の施政方針演説について、全て総理に質問いたします。（拍手） 初めに、教育政策について伺います。 人を育てることが国家経営の要諦であることは、いにしえの時代から変わりはありません。 一年の計画は穀物を育てるのに勝るものはなく、十年の計画は木を育てるのに勝るものはなく、終生の計画は人を育てるのに勝るものはない。紀元前の中国の書物、管子にこうあります。人を育てるには長い年月を必要とするが、逆に、一度育てれば、人は何よりも多くの価値を継続的に生み出し、貢献できる存在であるため、教育こそが国家経営において最も重要だと説かれています。ほかには、長岡藩の米百俵もしかり。教育や人
日本維新の会の前原でございます。 石破総理に対して、ちょっと順序を変えまして、日本の在り方、教育の問題について、まず質疑をさせていただきたいというふうに思います。 所信表明演説の中でも、またいろいろな御答弁の中でも、失われた三十年ということを時々言及されます。スイスのＩＭＤの国際競争力ランキングが始まった当初、一九八九年ですか、四年連続日本は一位でありましたけれども、今や三十八位まで落ちているということもそうでありますし、また、ＯＥＣＤという、経済開発協力会議、これの中で日本の労働生産性は三十位。三十八か国のうちで三十位、Ｇ７の中では最下位。ちなみに、潜在成長率もＧ７の中では最下位。こういうことであります。 何が問題なの
問題意識はあるということですが、今、総理の口からは処方箋の話はなかったですね。どうしたらいいのかということが問われていると思うんですね。反省、分析、これを行った上で、何をするかということが私は大事だというふうに思います。 企業に、無理やり賃金を上げろ、あるいは設備投資をしろ、内部留保に課税するぞみたいなことも言う方もおられますけれども、なかなかそれは難しい。 であれば、政府の役割として何ができるのかということをしっかり考えることが大事だと思うんですね。一つは税制面での優遇措置、これをもう一遍見直すということ。それから二つ目は規制改革ですよね。徹底して規制改革をやるということ、これも大事なことだというふうに思います。あと、私は
私の国会議員の中で一つの反省として、私も、今総理がおっしゃったことを財務省からヒアリングを受けたときに聞いたんですよ。教育予算を増やすべきだということを聞いたときに、財務省は何を言ったかというと、一人当たりの教育費はＯＥＣＤの平均並みですということを言って、ああ、そうですかというふうにスルーしてしまった自分がいたことに、私は非常に今恥じているわけです。 今、これも総理がおっしゃいましたけれども、一人当たりで見るんではなくて、どれだけ一人の子供を育てることに大変なのか。自己負担が大きい、そして子供が奨学金という借金を背負わなければいけないのか。こういう一人一人の苦労というものに対して、統計数字、ＯＥＣＤ平均、一人当たりで見れば遜色
五枚目のスライドを御覧いただきたいと思います。 私は、日本の社会で変えなければいけないと思っていることの一つは、親の所得によってやはり子供の大学進学率が大きく変わっているということなんです。 前回も私、岸田総理に申し上げたんですけれども、私は全ての子供が大学に行くべきだと全く思っていません。そして、大学も取捨選択されるべきで、教育の無償化だけ言っていると、何かみんな大学に行くべきだとか、あるいは淘汰されるべき大学も何か残るんじゃないかとか、そういう誤解をされる方々もおられるんですけれども、そうではない。しかし、学びたい子供が親の事情で行けないということがあってはいけない。 これは、赤が大学進学した子供さん、青が高卒で就職
総理、教育費は増やすべきだということをおっしゃいましたし、そして、親ガチャという言葉は一番嫌な言葉なんだということをおっしゃいました。私も全くそのとおりだというふうに思います。 我々が教育の無償化ということにこだわるのは、一番目が、今申し上げたとおり、親の所得によって教育機会の格差が生まれてはいけない、これは大前提だと思うんですよ。国柄にすべきです。学びたい子供は学べますよ、この国はという国にすべきだ。 それから、少子化対策。先ほど検証するとおっしゃいましたけれども、親の側に立っても、子供を、特に大都市なんかでは生活費も高いですから、賃金も上がっていない中で、なかなか二人目、三人目が持てない。あるいは、先ほど少しお話をしかけ
これは、いろいろな公平性というのがあるんですけれども、私が申し上げているのは政治決断なんです。これはあくまでも政治決断でやらなきゃいけないんですよ。つまりは、無償化にするということになれば、これから先についてはお金がかかりませんという制度を導入するわけですから、過去債務については政治決断でなくすというのが奨学金の免除なんですよ。 そういうことをやらないと、今、文科大臣がおっしゃいましたけれども、いろいろな、私も大臣を幾つかやらせていただいて、役人は、優秀な方ばかりが多いし、とても大事にしなきゃいけないんだけれども、できないことばかり言うんですよ、これが理由だからできないできないということを言うんですけれども。そうじゃなくて、政治
公明党さんは元々教育に対して力を入れてこられた政党でありますし、私は今の投げかけというものは受け止めていただけるのではないかと期待をしております。 その上で、大学改革の必要性について、今日は時間がなかったんですけれども、併せて必要だと思うんです。 総理のおっしゃるとおりです。やる気のない、ただ単に卒業しますという子供と、一生懸命やった子供と、それが両方共に大学無償化ですということではいけないだろうと私は思いますね。ですから、何らかの、例えば入りやすく卒業は難しいという大学改革に変えていく。 あとは、今日は質問いたしませんでしたけれども、私は東京大学はけしからぬと思っているんですよ。東京大学がなぜけしからぬかというと、授業
できないことばかり言うのではなくて、政治決断をして日本の課題を解決する、そのリーダーシップを私は石破さんに期待します。 終わります。
日本維新の会の前原誠司です。 党を代表し、全て総理に質問いたします。真摯にお答えいただきますようにお願いいたします。（拍手） 元日に起きた能登半島地震から間もなく一年を迎えます。震災の大きな傷痕が癒えない中、九月の記録的豪雨が追い打ちをかけ、能登の復興復旧はままならない状況にあります。 能登は厳しい冬に入りました。国を挙げ、生活再建に向けて懸命に立ち上がろうとしている全ての人たちに寄り添い、明るい展望を持って新年を迎えていただくよう、持てる力を総動員してサポートしていくことが不可欠。私たちも全力で被災地の皆様を支えてまいります。 総理に対し石川県から具体的な支援措置の要望がなされていると伺っております。政府におかれま
日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。 質問通告をしている議題に入る前に、ちょっと、総論として、大臣と予算についてお話をさせていただきたいと思います。 今日は多くの資料をお渡しをしているわけでありますけれども、よく、凋落の三十年とか、日本の競争力が落ちるということが言われているわけでありまして、それについては多くの同僚議員も頭を悩ませ、また問題点をしっかりと把握をし、対応策を取らないとというふうに考えておられると思いますけれども、まず、図一を御覧いただきたいと思います。 これはよく引用されますスイスのビジネススクール、ＩＭＤの国際競争力ランキングと言われるものでございます。対象の国、地域は六十四でござい
ありがとうございます。 図六を御覧いただきたいわけでありますけれども、これは教育支出の公私負担割合ということで、二〇二〇年でありますけれども、多い少ないは別にして、それぞれのＯＥＣＤ三十八か国の国々がどれだけ高等教育の財源を、言ってみれば、頼っているのかというグラフであります。 これについて言えば、三十八か国のうち日本は、私費負担、つまりは保護者の負担、親の負担の割合というのが三番目に大きいということであります。そして、先ほど皆様方に、大臣にも御覧いただきましたように、日本だけは賃金が上がっていない、こういった状況の中で私費負担が大きいということは、相当程度、やはり子供さんを持つ親には負担がかかっているということだろうという
御健闘をお祈り申し上げますし、また、ここにおられる、党派は関係なく、多くのこの文科委員会に所属をされている方々は同じ思いであるというふうに思っておりますので、是非、大臣をバックアップを我々もさせていただきたいというふうに思います。 さて、質問通告をした個別の問題に入らせていただきたいと思いますけれども、世界の大学ランキング、これはイギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションというものが一番メジャーな物差しでございますけれども、二〇一三年に、お亡くなりになられた安倍総理が、今後十年間で世界大学ランキングのトップ百に日本の十校を入れると成長戦略に掲げられました。 もう二〇二三年度は終わりました。もう十年間がたちました
ランキングが全てだと私も思いませんけれども、それを成長戦略に入れられて、閣議決定されたのは安倍政権じゃないですか。それを今更、ランキングだけが全てではないと言われるのは、私はおかしいと思いますよ。でしょう。それは逃げの答弁でしかないんですよね。 この目的、目標はもう諦められたんですか。それとも、まだこの百位の中に十校入れるという目標は生きているんですか。どうなんですか。
できなかったからもう言いませんというのでは、私は寂しいというふうに思いますね。やはり、一度国家戦略として、成長戦略として閣議決定までして掲げたことについて、やり抜くということが私は必要だというふうに思います。 八ページを御覧いただくと、先ほど大臣が答弁されたように、私は批判だけするつもりじゃないんですよ。東北大学、阪大、東工大、こういったところは百位から二百位でありますが、順位を上げていっておりますので。そして、その右下が日本の大学ランキングということでありまして、しっかりてこ入れをしていけばいいんだろうというふうに思います。 そこで、私はそれを前提として伺いたいんですけれども、国際卓越研究大学というのがございますよね。大学
今の御答弁を私なりに解釈すると、まずは数校だけれども、その次にまた第二弾がある、そして、それについて合計すれば十校ないしそれ以上になる、そういう御答弁でよろしいですか。
世界レベルの大学に伍するものを早くつくっていくということについては、異論はありません。異論はありませんが、私は、かなり今は差がついているという認識なんですね。 例えば、十一ページを御覧いただきたいというふうに思いますけれども、これは大学の基金、左側は基金の比較であり、そして右側が基金による運用益の比較でありますけれども、大人と子供にもなっていないような状況ですよね。これは言わずもがなですけれども。ハーバード大学の基金、これ、今円安ですから五兆円を超えていると言われているわけであります。二〇一九年度ですから、四兆五千億円は。ほかの大学、一番多いところで慶応大学、でも、これでも一千億いっていない、基金でですよ。今で恐らく九百億円台だ
現実に即して、今、東北大学を選ばれようとされている、そしてこれからまた増やそうとしている、私はそのハードルを低くしろと言っているんじゃないんです。やはりちゃんと条件を整備して、今日も資料をつけておりますけれども、どういう大学がどういう準備をすれば国際卓越研究大学に選ばれるかという基準を設けておられるわけですよね。だから、それに合わなければ無理やり入れる必要はないというのが一つ。しかし、だからといって、この大学ファンドの運用が、今、下手を打っていますけれども、下手を打ったままでいいということではない。三千億円あるいはそれ以上のお金をちゃんと運用して積むということは、ちゃんと確保されなければいけないということだと私は思うんですね。
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 税制、そしてインセンティブ、こういったものについて、すぐにということは申し上げませんので、是非文科省として、優秀な方々もおられるのでまとめていただいて、そして是非当委員会にそういった税制やインセンティブの文科省としての考え方を示していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
委員長におかれましても、取扱いをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 さて、時間がありませんので、最後の質問になろうかと思いますが、私自身も、大学、なぜか五年行きまして、そして、私の出た大学というのは、単位を取れば授業に一切出なくても、六十点以上の点数を取れば単位がもらえる、こういうようなかなり自由な大学でございまして、レジャーランドと言われる五年間を満喫をさせていただいたわけでありますけれども、私は、自分自身への反省も含めてなんですけれども、やはり大学というのは、日々ちゃんと勉強する。我々、教育無償化を実現するということで、高等教育、大学も大学院も無償にすべきだ、これは公私の区別なくやるべきだという考え方であります
