前原誠司

時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますけれども、有識者会議の最終報告書でも、例えば、適性評価の再実施まで期間が十年あって、その間に事情が生じる可能性はあるとか、様々なものについて今後検討を要することというのが書かれているんですね。だから、これについて、私はこの議論を行うに当たって、そういった、後でそれについては更にしっかりと、有識者の中の、検討するというよりは、できるだけこの議論の中で具体化をするということが必要だと思いますので、それについては是非真摯に、前向きに御答弁をいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。 　まずは、大学ファンドのことについて質問をさせていただきたいと思いますが、比較をする意味におきまして、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦ、今日は、宮園理事長、お越しをいただきましてありがとうございます。せっかくお越しをいただきましたので、ＧＰＩＦに関わる質問を少しさせていただきたいと思います。 　まず、ＧＰＩＦは、二〇二四年度にも、保有する外国株式の貸付運用、いわゆる貸し株を再開されるとされております。二〇一九年に貸し株の運用を停止した際には、貸し株で株式の所有権が借り手に移ることで、保有の実質的空白状態が生まれ、投資先企業に対して議決権を行使したり対話で企業価値向

その課題についてお話しいただけますか。

貸し株停止を推進した前最高投資責任者、ＣＩＯの水野弘道氏は、貸し株停止を称賛したテスラの社外取締役に二〇二〇年の四月に就任をされて、去年退任されているということでありますけれども、こういったことについてはコンプライアンスに関わる問題はなかったかどうか、その点、お答えいただけますか。

今日は文科委員会なので、余りこればかり続けることはありませんが、私は、貸し株を再開されることは賛成なんですね。評価をするということなんですが。 　今、ＧＰＩＦの運用資産額は約二百二十四兆円あります。鯨と言われている強大な投資家でありますけれども、この強大な投資家が証券を大量に抱え込むことで、市場に出回る流通量は減少しますね。取引が減れば、市場参加者の評価が価格に反映されにくくなり、市場の価格発見機能が低下するという指摘もありますし、現に、東京証券取引所では上場株式の取引全体のうち約四割が空売りであるということでありまして、貸し株は株式市場の売買には不可欠な要素でもあり、自由な取引が制限されれば、海外投資家の資金が離れるという懸念も

ある雑誌で今後検討課題だとおっしゃっていたのでこの質問をしているわけでありますが、いかがですか。検討されているんですか。

それでは、本題の大学ファンドとの比較に入りたいと思いますけれども、まず、皆様方にお配りをしている資料一ページを、図一を御覧いただきたいというふうに思います。御承知のように、この年金の運用というのは二〇〇一年から始まっておりまして、そして、二〇二三年度第三・四半期までの運用状況というものがこの一ページでございます。 　累積収益額は百三十二兆四千百十三億円、平均収益率は三・九九％。年金積立金の運用目標は賃金上昇率プラス一・七％ということで、二〇二二年度までの二十二年間の名目運用利回りが三・六〇。これは、最近の株価の上昇で、二〇二三年まで含めますと三・六〇が三・九九まで上がっていますけれども、二〇二二年までだと三・六〇。 　これも大き

私が植田さんから個人的に伺ったときには、この四分の一、四分の一、四分の一、四分の一の基本ポートフォリオですね、日本株、外国株、国債、外債、こういったものの言ってみれば見直しをかなり短期間でやられるようになってきたということで、今おっしゃったような、市場利回りプラス超過収益をどのように獲得をするかということを様々やっておられ、そしてまたオルタナティブ投資にも御検討を始めておられるということを伺っております。また、非常に割合的には少ないと思いますけれども、そういったものをやっておられると。 　さて、盛山大臣でありますが、大学ファンドの意義というのは私は大変大きなものがあると思っておりますし、後でアメリカやイギリスとの比較をすると、これ

大臣も私もこういった金融の世界の専門家ではありませんので、専門家でない者同士が余り難しい議論をしても私は仕方がないと思うんですけれども、ただ、一般の金融市場では完全に素人の運用という酷評をされているのは事実であります。 　確かに、政府出資が一・一兆ですし、それから財政投融資が八・九兆円でありますので、九割が財投だというのは、それはそのとおりでありますけれども、慎重にやって、逆に下手を打っているというのがこの大学ファンドの実態であります。 　例えば、元々のレファレンスポートフォリオというのは、株式が六五パー、それから債券が三五パーなんですね。このとおりやっていたらというのが、この図二の大学ファンドの米印、これを御覧いただきたいんで

盛山大臣、今、宮園理事長、こういう御答弁をされていますけれども、極端に言ったら、もう任してもいいぐらいだと思うんですね。もうノウハウがあるわけですから、任してもいいぐらいだと思いますが。 　私は任すことも一つだと思いますけれども、どのようにＧＰＩＦとの協力をしていくべきと考えられるか、その点について文科大臣から御答弁をいただきたいと思います。

教えを請うことになればじゃなくて、教えを請われた方がいいと思いますよ。 　これだけ立派なパフォーマンスをやっているところ、しかも人材が、百六十人ぐらいでしたかね、百六十人おられて、その運用のノウハウ、またそういったすばらしさというもの、まさに、おっしゃるように、これだけ大きなファンドを市場利回りプラス超過利益を出しているということは、すごく私はこれは頼もしい集団だと思いますので、是非、協力関係を持っていただきたいと思います。 　しかも、ＪＳＴに任した話でいつも違和感があるのは、配分業務に優れているのと運用に優れているのは別ですからね。ですから、ＪＳＴは配分業務に優れているからそこに任しているというのでは、説得力はないですよ。

マーケットの差とおっしゃいましたけれども、マーケットはこれは世界中ですから、差はないんです。つまりは、運用においてはグローバルでやっていくわけですから、差はないので、それは、申し訳ありませんが、言い訳にしかならないと思います。 　いかに、このような、カルチャーの違い、それはあると思います、大学運営の違いというのはあると思いますし、それを、これから意識を変えてもらってやっていかなきゃいけないということでありますので、是非、大学ファンドを成功させるために、これは覚悟を持ってやっていただき、ＧＰＩＦさんとも連携を取っていただくということと、人材の育成ですね、運用人材の育成、これをしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　それ

私が申し上げている視点も含めて検討を進めるということですね。

総理が検討を要すると答弁されたことでありますので、重く受け止めて、検討し、実現していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原誠司でございます。 　政治とお金の問題について質問させていただきたいと思います。まず、総論として、閣僚である総務大臣に伺いたいと思います。 　今回の自民党の派閥による裏金問題でありますけれども、政治と金の問題、政治資金の問題、うみを出し切らなければ国民の信頼というのはかち取れないというふうに思うわけであります。 　私は、まず三つの取組が必要であると。 　まず、自民党の全議員が裏金についてしっかりと情報開示をすること。自民党の中で調査がされておりますけれども、できれば、私は、初めから自民党の議員が、国会議員が全員、自分は裏金があったかどうかということを明らかにすべきであったと思います。

質問にお答えいただきたいんですけれども、端的にお願いします。 　自民党の全員の調査というものが行われて、自ら発表すべきだというのが私は大前提だと思います。それがなされるべきだと思うかということと、そして、自民党としてやられるのではなくて、大臣としてどう思うかという。やはり私はけじめをつけなければ自民党が自浄能力のある組織だと思われないと思いますが、いかがですか。その二点、簡潔に。

大臣としてというところ、私は今、自民党の議員として聞いているわけで、もちろん答弁は大臣ですけれども、そういったところが一つ一つ問われると思うんですよね。別に松本大臣だけを責めているわけではなくて、自民党としての自浄能力がないんじゃないかと。本来であれば国会議員全てが裏金があったかどうかということを隠さずに国民につまびらかにすべきではないか、そういうところが欠けているからこそ今のような状況になっているし、政倫審も非公開ということで、全くもって後ろ向きであり、国民は本当にこのことについては愛想が尽きていると思います。また答弁されないでしょうから、政倫審の公開、非公開については聞かないでおきます。 　それでは、今日質問通告している問題に

それは分かっているんです。その上で、判例の積み重ねというものが今までの一定の見解になっているわけですから、私はそのことで。今、個別のことを伺っているんじゃなくて、今までの、罪に問われた賄賂というものについては、請託の存在、職務行為と対価性のある利益の提供の二つの要素があれば賄賂性の認識があったと言えるかということについてお伺いしています。

もう一点確認をしておきたいんですが、政治資金規正法の寄附として適正に処理されていても賄賂となり得るかどうか、その点についてお答えください。

一般論でいいんです、今までの判例で政治資金規正法にのっとって寄附を処理していても賄賂になった場合がありますねと。いや、あるんですよ、副大臣。あるんです、それを副大臣から御答弁いただきたいんです、政府の代表として。政治資金規正法に書いていても賄賂と認定されたことはありますね、こういう質問です。