前原誠司

私の質問に答えておられないんですよ。 　つまりは、日銀の金融政策によって輸入物価が上がり、そして賃金上昇に、まさにこの実質賃金を見ていただいたらお分かりのように、パラレルになっているじゃないですか、これ。いわゆる円ベース平均と契約通貨ベース平均、この差額がまさに為替要因。それとこの実質賃金が下がり続ける状況というのは、まさに同じような状況ではないですか。 　つまりは、日銀の金融政策によって、むしろ賃金上昇が物価上昇に追いつかないような状況をつくってしまっているんじゃないですかということを聞いているんです。今後のことを言っているんじゃないです。今は認められるかどうかということを聞いているんです。

今のお答えは極端なんですよ。 　つまり、引締めをしろなんて一言も言っていない。正常化をしていく、例えば、マイナス金利を解除するとか、あるいはゼロの金利のところをもう少し短い国債にしていくとか、つまりは正常化へのプロセスをしたらいいわけで、誰も引締めをしろなんということを言っていないですよ。極端なことをおっしゃって自分たちのやっていることを正当化しようというのは、ちょっとそれは論理の飛躍というものではありませんか。 　と同時に、今おっしゃった、どのぐらいの影響か分からないので金融緩和を続けていたら駄目じゃないですか。 　つまりは、金融緩和というものがどれぐらい実質賃金を下げることになっているのか、プラスなのかマイナスなのかという

時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、十七兆円の補正予算を議論するに当たって、物価高対策だといって財政出動する、片や物価高を生んでいるのは日銀の政策だというんなら、しゃれにならないですよ、ちぐはぐで。 　そういうことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

国民民主党の前原誠司でございます。 　三名の意見陳述者の皆様方、今日は、御多用のところ、わざわざお越しをいただき、また、貴重なお話を賜っておりますことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　二〇一一年の三月十一日のときは、今でもはっきり覚えておりますけれども、私はそのとき役職を外れたばかりでございまして、三月の二十五、二十六に現地入りをし、宮城県でございましたけれども、仙台市、南三陸町、石巻市、そして女川町、女川町では東北電力女川原発に最も早く入った国会議員の一人でございまして、被災地を回り、被災者の御意見を伺い、また首長さんから御要望を承るということをさせていただきました。 　また、九月二日に野田内閣ができたと

ありがとうございます。 　総額は確保されるといいましても、二・一％から一・一％に下げるわけですね。となると、今の計画期間というのは二〇一三年度から二〇三七年度というものが計画期間でありますが、それを更に延ばす、倍ほど延ばすということに恐らくなるんだというふうに思いますが、先ほどから皆様方の御意見を伺っていると、やはり福島の現状、被災地の現状というものは極めて深刻な状況にあるというふうに思っております。 　特に、人口減少、少子高齢化、そして、出ていかれた方が帰ってこられないということを考えると、私は、その総額が確保されることも大事かもしれないけれども、やはり今二・一％の財源というものがあって、今集中して四千四百二十億円ですか、四千

それぞれのお立場からの御発言、ありがとうございました。 　私どもの意見を申し上げれば、復興は途上であり、そして、この程度の予算であれば歳出の見直しとか、我々は、様々な基金の運用益をアップするとか、いろいろな提案もさせていただいております。二千億円程度のものであれば、復興予算をわざわざ剥ぎ取って、そして防衛予算に流用するということは、これは、私は、あってはならないし、もっといい知恵を働かせるべきではなかったかということを、半分怒りを持って感ずるぐらいであります。 　その意味におきましては、この復興予算を半分程度もぎ取って、そして総額は確保すると言ったって、今すぐやらなきゃいけないことの予算が半分程度になって、そして、それがまだ先に

ありがとうございました。 　終わらせていただきます。

国民民主党の前原誠司でございます。 　まず、日銀総裁、植田総裁に質問をさせていただきたいと思います。 　今年四月の実質賃金はマイナス三％ということで、十三か月連続のマイナスということでございます。短期的にも十三か月連続マイナスということなんですが、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいわけであります。 　これは、異次元の金融緩和が始まった以降、二〇一二年の末以降、経常利益、そして人件費、実質賃金がどのような推移をしたかということを表したものでありますけれども、この異次元の金融緩和によって、確かに経常利益は最新では九割増えているわけでありますけれども、名目人件費は四％しか増えず、この十年間で実質賃金は七％も減っているとい

その見通しが本当に正しいかどうかということについては私は疑問を感じます。 　特に、今回の春闘ではかなりの賃上げというものが実現をされたわけでありますけれども、それ以上に物価上昇をしているという面もあるわけであります。つまりは、実質賃金をプラスにするためには、物価上昇以上に賃金が上がらなければいけない。 　ただ、金融緩和で企業はもうかっても、利益の配分が配当や内部留保に、これを見ていただいたら、いかに偏っているかということは分かりますよね。配当金は二一一になり、つまりは利益以上になっている、内部留保も一九四で利益以上になっているということでありまして、緩和効果は一般国民には行き渡らずに、むしろ国民を貧しくしているというのが現実では

それが十年間実現できていないわけですよね。ずっと異次元の金融緩和をしているけれども、ずっと二％というのは永遠の目標のようになっているわけですよね。そして、この十年間で実質賃金は下がり続けているということは厳然たる事実なわけです。 　それで、二％、二％と言っていてもなかなかそれは到達できないということでありますけれども、この状況を考えたときに、私は一つの提案をさせてもらいたいと思うんです。是非真摯に考えていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、二ページを御覧いただきたいと思うんです。 　日銀がＥＴＦを購入しています。主要な先進国では中央銀行がＥＴＦ、株を買っているというのは珍しいわけでありますけれども、簿価、つまり今ま

当然ですよね。これだけ高値が続いているわけですから購入していない。 　私は、このＥＴＦというものは非常に悪い手法だと思っています。ただ、買った以上、これは減らないわけですね。したがって、もうこれ以上は買わない。株価が上がるのは、日銀が買って下支えするんじゃなくて、例えば、ＰＥＲと言われるような株価収益率をやはり企業そのものが変えていく、東証などがそういったものに対してしっかりと厳しい基準を設けていく、そういうもので上がっていくべきであって、私は、日銀が買って株価を下支えするというのは、これはまさに官業による民業の圧迫どころか、介入でしかないというふうに思っておりまして、もうやめる、まずはやめる。 　そして同時に、今、資産運用会社

だって、異次元の金融緩和を十年間やってきて、全体として企業の利益は、円安の為替効果もあるでしょう、利益を増やしたけれども、結局、分配がいびつなために、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費がしっかりと伸びない状況をつくってしまっているわけでしょう。結果としてＥＴＦをこれだけ持っている。それであれば、株主としての言ってみれば権利を行使して、配当に過度に偏り、内部留保が多い、五百兆円以上積み重なっている、こういうものを見直すべきだということ。 　そんな細かいところまでやらなくていいですよ、日銀だから。だけれども、日銀の政策として結果として思ったことになっていないことについて、日銀がなぜ自分自身の政策意図というものを企業に言わないんですか。言

是非検討してもらいたいと思います。検討してもらいたい。 　つまりは、そんな細かなところまで、会社の箸の上げ下ろしまでやれと言っているんじゃないんですよ。全体としてどう賃金を着実に堅実に上げていくかということについて、政策意図を理解してもらうために株主としての権利を行使すべきだということを申し上げているんです。 　総裁、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になりますか。先ほど見ていただいたように、配当が一兆円を超えていますよね。これから出口になっていったときに、一つの方策として付利金利を上げていくということになると、日銀には手持ちのお金がなければいけませんよね。そういう意味では、ＥＴＦを持ち続けるということは選択肢になり得るんです

ごめんなさい、今、最後、選択肢ではない、選択肢はない。

選択肢としてあるということは明言をされました。 　出口に行くときに、一つの有力な方策として付利金利を上げるということになれば、当座預金にお金が今たくさんあるわけでありますので、それに対しての財源が必要ですよね。だから、持ち続けるということも私は選択肢だと思います。 　総裁はこれで結構でございますので、御退席いただければと思います。

厚生労働副大臣にお越しをいただいておりますが、私はこの委員会で年収の壁について質問させていただいておりまして、この年収の壁を何とか解消するために財政で埋めて労働時間調整がなくなれば、その分、労働時間が増えて収入が増えて、そして税収も増えるだろう、そのプラスマイナスを試算してもらいたいということでございましたが、新たに考え方がまとまったと伺っていますので、私がそれを読ませていただいて、そのとおりでいいかどうかについて厚生労働副大臣に伺います。 　四ページを御覧いただきたいと思います。このこども未来戦略方針の案の中に、上は、被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定する。今までなかった

これで終わりますけれども、今副大臣がおっしゃったように人手不足が深刻な中で、労働時間調整をしなければいけないということは日本にとっても損失でございますので、しっかりとした中身、壁がなくなる仕組みというものをつくっていただき、本年中に示していただき、またそれを前提に議論をさせていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党の前原でございます。 　金商法の改正案について質問をさせていただきたいと思いますが、まず、大臣、大前提の確認なんですけれども、この金商法の改正というのは、資産所得倍増、貯蓄から資産運用へという、そういった流れだという認識をしておりますけれども、全否定はしませんけれども、元々、岸田総理が総裁選挙に出られるときは所得倍増だったんですね。やはり、所得を上げるということが極めて大事であり、そして、それに加えて資産所得についても増やしていくということで、所得を増やすということを徹底的にやっていくんだということを、まず確認をさせていただきたいと思います。

二千兆円を超える金融資産というものの大体八五％ぐらいが五十歳以上が持っているんですね。そして六十歳以上になると七割近くということで、先日発表されました合計特殊出生率一・二六、過去最低に並ぶということを考えると、やはり若い世代の所得をいかに上げていくのかといったことが大事なことでありまして、もちろん今から議論することについては否定はしませんけれども、是非、所得倍増、賃金を上げるということに力を入れてもらいたいということを、前もって、あらかじめお話をしたいというふうに思います。 　それでは、法案の中身について大臣に質問をさせていただきます。 　まず、本法律案では、顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務が金融サービスの提供等に係る業

今大臣から御答弁がありましたように、法律による義務づけ、強制ではなく任意だったものを義務づけすることで顧客本位の業務運営になるということを、言い切っていただけますか、ここで。