強制ではなくて任意だったものが義務づけということになると、これに対する責任は、行政府、金融庁に求められるわけですね。しっかりそこは、義務づけをしたという重さをしっかりと持って対応していただきたいと思います。 その上で、幾つか確認をしていきたいと思います。 本法律案では、顧客等の最善の利益を勘案した誠実公正義務が金融サービスの提供に係る業務を行う者に対して横断的に課されることになっています。 この顧客等の最善の利益を勘案するという文言は、現行の金商法等の誠実公正義務には明示的に規定されておらず、本法律案によって追記される形になっています。 顧客等の最善の利益の内容は、金融事業者や企業年金関係者が、その提供するサービスの
業態やビジネスモデルによって異なるのは当たり前であって、ベストプラクティスというものをしっかり把握をされる中で、最善の利益を勘案といったところが果たされるかどうかということを検証していく。こういう御答弁でよろしいんですね。はい。 それでは、逆に、今度は、運用する側も金融リテラシーというものを上げていくということが、また後ほど質問させていただきますけれども、機構をつくったりして、金融経済教育推進の諸施策を行っていくわけですよね、金融リテラシーを上げるために。そうなると、例えば、こういった金融商品について余り詳しくなかった人が何か商品を買おうとする場合と、金融リテラシーが上がっていっていろいろな専門的な知識が出てきた場合と、言ってみ
今おっしゃったように、金融サービスの提供者が、その時々の顧客の属性や資産形成の目的の変化を把握して、そして、顧客等の最善の利益を勘案した業務を遂行していくということでありますけれども、監督当局は、ですから、どのようにそれを継続的に判断していくのかといったことをお伺いしています。
運用する側もいろいろな人がいるわけです。先ほど大臣がおっしゃったように、専門的な知識が全くない、ほとんどない方もおられれば、プロのような様々な知識を持っている方々がおられるわけですよね。そういったところで、どのようにそれを、顧客等の最善の利益を勘案してというところで、サービス提供者が法律の趣旨を果たしていくのかということは極めて難しいことであるし、監督する官庁も継続的なモニタリングというのは本当に必要だというふうに思いますので、先ほどのベストプラクティスの話もそうでありますけれども、監督官庁、金融庁自身が経験則を積み重ねながら、そういったことがしっかりとフォローアップできるように御努力をいただきたいなと思います。 私、この法案を
金融商品というのは、元本割れのものもあるし、元本保証のものもあるでしょう。そして、今大臣がおっしゃったハイリスク・ハイリターンのものもあるし、ハイリスクの方になれば損をするということもありますけれども、それは個人の責任ではなくて、そういうものについて、サービス提供者は予見できるものであれば販売しないということを今御答弁されたということでよろしいんですか。
買いたいものを売らないということもなかなかのものだと思うんですけれども、そういったところまで踏み込んで説明責任を負うんだ、それが今回法改正による義務なんだということで理解してよろしいですね。はい。 その上で、顧客への最善の利益を勘案されなかったと認定された場合、監督上の指導や行政上の措置を講ずるだけであって、罰則は設けられていませんよね、今回。これはなぜ罰則が設けられていないんですか。
それで抑止力になるとお考えですか。
今までいろいろなトラブルが起きていますよね。例えば、外貨建て一時払い保険とか、ファンドラップとか、仕組み債とか、毎月分配型投信といったサービスの提供では、一部不適切な販売が行われて問題になっているということが指摘をされているわけであります。 では、今回の法律案で、これまでとは何が異なって、どのように顧客本位の業務運営が担保されていると考えるのか。そして、今回の法改正で、今まであった不適切な販売、先ほど申し上げた外貨建て一時払い保険とか仕組み債とか、こういった問題点はなくなるというふうに言い切れるかどうか。その点の答弁を求めます。
つまり、金融事業者の手数料収入優先の営業というものはなくなるということでよろしいんですか。
しっかり、こういったものは根絶をしていくということで、取組をしていただきたいと思います。 それでは、残りの時間で、金融経済教育推進機構についてお話を伺わせていただきたいと思います。 まず、今まで日銀が事務局を担ってきた金融広報委員会が任意団体であるのに対し、本法律案では、金融経済教育機構が認可法人として法定化されました。任意団体から認可法人へと移行する意味、これによってなぜ国民の金融リテラシーが向上するとなるのか、具体的、また説得力のある御答弁をいただきたいと思います。
金融経済教育推進機構というものが設立されるわけでありますけれども、この手のものは、また金融庁やあるいは役人の天下り先になるんじゃないかといった批判は常にあると思うんですけれども、この点については大臣はどう答弁されますか。
私は役人の人が全て悪いと言うわけじゃないですけれども、第三者委員会みたいなものが客観的に判断して、この人は適切だという人をやはり選ぶということが大事で、そういうものがない中での天下りというものはやはり厳に慎まなきゃいけない、私はそう思っておりますので、是非その点は徹底していただきたいというふうに思っております。 この教育推進機構には、国の予算措置はこれから行われる予定ですか。
それはワンショットですか。つまり、一回だけですか、機構をつくるときに。それとも、毎年予算措置を行うのですか。
どのぐらいの規模ですか。機構を設立するのに入れるお金と、毎年財政出動するのであれば、それは金額はどれぐらいですか。
これ、今日もう採決するということが理事会で確認されているわけでありますけれども、その中で、まだ金額が固まっていないというのは、私はいかがなものかと思いますよ。我々は賛成しますけれども、これについては。早急に、どれぐらいの財政規模を考えているのかということは明確にしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 私は、先ほど、ハイリスク・ハイリターンあるいは元本割れの商品のところで大臣がおっしゃった答弁というのは、すごく前向きに捉えているんです。つまり、買いたいと言っても売らない場合がある、こういう御答弁でしたよね。 やはり、こういう金融商品というのは、素人が手を出して、結局損をして、例えば、借金してそれをやっていて
是非、一回しか質問ができずに、今日採決でございますけれども、先ほど指摘をしたことも含めて、しっかりと説明責任を果たしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の前原でございます。 まず、鈴木大臣と質疑をさせていただきたいと思います。 昨日公表されましたこども未来戦略方針の素案、児童手当の拡充が目玉のようでありますけれども、確かに子供さんを持つ親御さんは助かるでしょうし、喜ばれるでしょうけれども、少子化対策にはほど遠いのではないかと思います。役に立たないと私は思っております。 やはり少子化対策には、子供の教育には基本的にお金がかからない社会をつくるということ、それから給料が上がる経済の実現、この二つがないとなかなか抜本的な少子化対策にはならないということをまず申し上げておきたいと思います。 しかも、安定財源の議論は先送りでありまして、今議論されております防衛力強化
拡大ＮＩＳＡは、個人の資産ですよね、個人の金融資産をいわゆる資産所得倍増ということで運用に回すということでありますが、私が伺っているのは、政府の資産を運用して新たな財源とすることに対する見解を聞いております。
私が質問しているのは、政府の資産を運用して新たな財源にするということ。 大学ファンドというのは、後で文部科学副大臣に伺いますけれども、これは、財投とか含めて十兆円集めて、それを運用するということをやって、それは子供の予算に使う、ある意味でそれは財源に使うということかもしれませんし、また、ＧＰＩＦ、これも厚労副大臣に後で伺いますけれども、これも預かったお金を運用するということにおいては、そういった運用面で大学ファンドそしてＧＰＩＦというのがあると思うんですけれども、私が指摘をしているのは、新たに資産運用する中で、新たな財源というものの確保に向けて検討したらどうかということであります。 これはいいです。またこれについては後ほど指
今お話をされた、経験の少ない人がトップに立っているとか、運用銘柄が十分に開示されていないとか、コスト高だとか、そういった課題を解決する真の目的というのがあるはずですよね。それが、私が今申し上げている、要はそういったことを踏まえて、預貯金、一千兆円と言われるものを、預貯金から投資に回していくということと、そして、そういった課題を解決することによって運用利回りを上げていくという認識でいいかということです。 大臣、いつも二度、三度聞かないと答弁が出てこないので、一回で答えていただくようにしていただけますか。
