お配りをしている資料の二ページを御覧いただきたいと思います。 これは何度かこの委員会で使わせていただいているものでございますけれども、ＧＰＩＦ、収益率が二〇〇一年度以降で三・三八。この直近の二十一年間だと三・七一だと思います。若干上がっていると思います。シンガポールの政府投資会社が四・二％。 いつも指摘をしているように、ハーバード大学、一九七四年以降で収益率が一一％。イエール大学も、過去三十年で一三・六％ということで、高いいわゆる収益率を果たしているわけですね。やはりこういったものを目指していくということが私は大事じゃないかと思います。 次の三枚目を御覧いただきたいと思います。 三枚目は、運用というのは、いいときもあ
それでは、今日は文科副大臣、厚労副大臣に来ていただきましたので、お伺いしたいと思います。 まず、大学ファンドについてでありますけれども、運用は、科学技術振興機構、ＪＳＴが選定した運用会社が行っていて、私が今知り得ているものでは、二〇二二年四月から九月の運用実績はマイナス三・六七％、金額ではマイナス千八百八十一億円ということでありますが、去年一年間、二〇二二年四月から今年三月までの運用実績を示してもらえますか。
一年間の運用実績、私はマイナスだから駄目だと言っているのじゃないんです。先ほどハーバードやイエール大学を見ていただいたように、マイナスのときもあるんです。ですから、マイナスだから駄目だと言っているのじゃなくて、やはりしっかりとした運用を行われて、そして、情報開示をしっかりしていくということでありますので、情報開示がされたらしっかりお示しをいただきたいと思います。 ファンドの年間運用目標は四・四九％だということでありますが、この根拠をお示しをしていただきたいと思います。
三％、三千億円ですよね、毎年三千億円を拠出をする、それプラス長期物価上昇率ということで四・四九だということであります。それについては承知をしております。 じゃ、それを踏まえて、厚労副大臣に伺いたいんですけれども、ＧＰＩＦについてですね。 先ほど鈴木大臣とのやり取りを聞いていただいたと思いますけれども、政府のファンドというのは、今のところ、大学ファンド、そしてＧＰＩＦというのが大きなものとしては存在をしているわけでありますが、大学ファンドが四・四九ですよね、で回していくということであります。 ＧＰＩＦ、途中でポートフォリオを見直して、四分の一ずつですよね、今。国内の株が四分の一、海外の株が四分の一、そして国内の債券が四分の
先ほど文科副大臣は、三％プラス長期物価上昇率と。一・七％プラスインフレということでしたよね。しかも、その算定されることが将来の、要は年金を安定的に提供するためということですけれども、少子化が進み、長寿化が進んでいる中で、賦課方式の年金というものについては、やはりしっかりと運用を私は高める必要があるというふうに思いますので、是非、政府としてはこの年金の運用をまずは大学ファンドと同じような目標に上げて、しっかりと安定財源にされることを問題提起して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
おはようございます。国民民主党の前原でございます。 財務大臣にまず確認したいのですが、今、住吉委員に対する御答弁で、決算剰余金ですけれども、平成二十四年から令和三年までの平均が一・四兆円であった、だからその半分で〇・七兆円ということをおっしゃいましたけれども、これは再々、今まで同僚議員、藤岡議員とかからもお話がありましたけれども、令和二年度だけが突出しているんですよね、四兆五千三百六十三億円ということで。この年からいわゆるコロナというもので予備費を積んだわけでありますが、五月九日のこの委員会の岸田総理への私の質問に対する答弁で、元に戻すという話がありました。コロナが終わったんだから、五類になったんだから予備費を元に戻すということ
総理からはそういう答弁はありません。財務大臣の答弁は、それはそれで、された答弁についてはそうなんでしょうけれども、全く説得力がないということだけは申し上げておきたいと思います。 先ほどの住吉委員の御質問で、剰余金を余らせる、剰余金を生むという前提で予算は組んでいないということをおっしゃっていた。 ということは、剰余金は少なければ少ない方がいいわけですよ、その方がプロフェッショナルとしてはいい予算を組んだということになるわけでありますから。しかも、加えて、コロナで予備費を拡大をさせていた、財政民主主義の観点からもおかしいという指摘が何度もありながら拡大してきて、元に戻すという答弁をされていて、なおかつその前提でこの四兆五千億円
この四・六兆円を確保できたのは二年分の外為特会の剰余金でしょう、繰入れでしょう。だけれども、この間の私の質問では、令和十年度以降、外為特会の剰余金の繰入れについては安定財源とは考えていないということをおっしゃっていたわけでありまして、安定財源とは考えていない、外為特会なんというのはどういう状況になるか分からないという答弁をされたじゃないですか。 だから、これを当てにしているんだったらそれはおかしな話だし、〇・九兆円について、五年間で確保できたんだからそれ以降も確保できるなんという答弁は本当にいいかげんな答弁だということは申し上げておきたいと思います。本当に、財務大臣としてはあるべき答弁で全くないということは申し上げておきたいと思
その金融市場の安定に努めていくということは、それは当然のことだというふうに思いますけれども、その中にもう少し踏み込んで、私は御答弁いただきたいと思いますけれども。 アメリカの金融機関の破綻などでは、預金が引き出されて、そして結局破綻をするということになるわけでありますし、今はデジタルですよね、一瞬にして預金が引き出されるといった状況が生まれるわけでありますけれども、そういう意味においては、アメリカが取ったことは、流動性の確保と、それから預金保険機構の上限撤廃ですよね。こういったことで安心感を生んで、そして金融不安を防いだということであります。 そういったことも含めて、日本銀行で、単なる抽象的なことではなくて、どういったことに
問題が起きないことを願っておりますが、仮に何か起きたときについては、日本では、今総裁が御答弁されたように、しっかりと対応できて問題が起きないというような準備をしっかりとしていただくことをお願いをして、質問を終わります。 ありがとうございます。
国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が会派としても、自分の国は自分で守るため、防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額することは必要であると認識をしています。 しかし、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は全く不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案について、到底賛成はできません。 以下、反対の理由を申し述べます。 まず、本法案で確保する税外収入一兆四千七百五十億円のうち、大宗を占めるのが外為特会の令和五年
国民民主党の前原でございます。 まず、井野防衛副大臣がお越しをいただいておりますので、質問させていただきます。 先般の財務金融、安全保障の合同審査において、私が質問に立ちまして、イージス・アショアとイージスシステム搭載艦のメリット、デメリットを示すようにということで浜田防衛大臣に質問をいたしまして、理事会でも協議をしていただき、昨日、防衛省から対照表をもらいました。それがお手元に配っている資料でございます。今日の質問に間に合わせてもらったのはありがたいのはありがたいんですが、少しこのことについて、幾つか更に問いただしたいというふうに思うわけであります。 こういった表を作っていただいたということは、それはそれで評価をしたい
いや、出せるかどうかじゃなくて、比較をするから、出してもらわなきゃいけない。出せるかどうかじゃなくて、出してもらわなきゃ比較できないんです。 右側のイージスシステム搭載艦は、これは可能な限り速やかに積算と書いてありますね。これは二隻でしょう。言ってみれば船体の建造費というもの、あるいは装備含めて、じゃ、これはいつぐらいに明確に示せるんですか。
では、それに併せて、イージス・アショアの改修費用がどのぐらいになるかということを出してもらえませんか。そうでないと比較ができないので。
それは副大臣、イージスシステム搭載艦の話でしょう。今私が聞いているのは、ブースターの落下範囲を限定するためにシステム全体の大幅な改修が必要となると岸前大臣がおっしゃって、だったらその根拠を示してもらわないと我々は国会で判断ができないということを何度も申し上げているわけです。だから、そちらも是非、イージスシステム搭載艦の金額が明らかになる時点で、比較をするために明らかにしてもらいたいということをお願いしています。
今のが改修に係る費用というふうに判断してよろしいんですか。
とにかく、比較できるように金額を示していただきたいと思いますし、今副大臣おっしゃったように、もう二つ足りていないんですよ、この対照表は。一つは、これは今副大臣も言及されましたけれども、期間なんです。期間がどれぐらいかかるかといったところの比較ができないんです。もう一つは、必要な人員、隊員数。そして、なおかつ、これはＳＰＹ７を使うんでしょう、そのまま。ＳＰＹ７は、でも、陸上自衛隊が使うという前提だったわけでしょう。それは海上自衛隊で使えるんですか。 そういうようなことも含めて、隊員のいわゆる人員確保の比較対照、そして期間、こういうものもこれに加えて出していただかなきゃいけない。ちゃんと比較できませんから、国会で。出していただけます
委員長、今副大臣が、できる限りということで努力をするということでしたので、是非、定まった時点で、この経費の具体的な比較ができるもの、期間の比較ができるもの、そして人員の比較ができるものを合わせたメリット、デメリットの対照表を出していただくということでお願いしたいと思います。
副大臣、結構でございますので。ありがとうございました。
それでは、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。 この議論、先般もさせていただいた、もうこれは三回目ぐらいになると思うんですけれども、この法案の趣旨がいまだに分からないんです。つまりは、この法案の中身というのはほとんどが、法案による収入金額というのは一兆四千七百五十億円ですよね。それで、その大宗が外為特会の令和五年度の剰余金なんです。ほかのところ、防衛の整備計画の財源確保については、増税部分については閣議決定になっているわけですね。 だったら、ここは閣議決定で、この外為特会の令和五年度の一兆二千億余りも閣議決定しておいたらいい話であって、わざわざ法律を出す必要性がないということで問いただしたところ、大臣は、政治判断だ、政策判断だ
