前原誠司

時間になりますので、これで質問は最後にしたいというふうに思いますけれども。 　是非、やはり核を使われるということになると、これはまた違う脅威というものが世界中に拡散をしていくということでありますので、そこをしっかりと、やはり被爆地である広島から出ておられる総理として、広島で行われるサミット、しっかりとマネジメントするという意思を持っていただきたい。 　そのことを申し上げるとともに、ロシアとのしっかりとした対話も私は持つべきだと。 　今日、これをちょっと御覧ください。今、日ロ間で、これまでの取組で、どういうふうなものが進んで、停止しているかということなんですけれども。経済でいうと、サハリン２のガスはまだ輸入しています。漁業でいう

これで終わりますが、私が申し上げたいのは、総理自らが、電話会談でもいいのでしっかりと話をして、戦争をどう終結させるかということに努力をしていただきたい。 　それを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

国民民主党の前原でございます。 　まず、金融政策について雨宮副総裁にお話を伺いたいと思います。 　雨宮副総裁、微妙な時期にありがとうございます、お越しをいただきまして。 　十四日に日銀の総裁、副総裁の人事が示されるということが与野党で合意をされたようでございます。この十年間の異次元の金融緩和というものに対するやはり総括と、新体制になることによって、見直さなければいけない部分が私はあると思っておりまして、その点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、イールドカーブコントロールについてでございます。 　昨年の十一月二日にこの委員会におきまして、私は黒田総裁に対して、長期金利の柔軟化の提案を行わせていただきま

確かに、企業物価指数、これも一〇・五から九・五に下がってはいますけれども、先ほど申し上げたように、高い水準であるということであります。 　ＩＭＦは、国際通貨基金は一月二十六日に、日銀の金融緩和の修正案を盛り込んだ声明を発表しました。副総裁も御存じだというふうに思います。これは年に一度の対日経済審査を経て公表されたものでありまして、今副総裁言われたように、日本が低インフレに戻る可能性を念頭に、金融緩和は全体としては適切であるという評価をしているわけでありますが、他方でこうも言っているんですね。物価は上振れリスクの方が大きいと。つまりは、下がるけれども、上振れリスクの方が大きいということをＩＭＦは見ているということであります。 　そ

現段階ということは、検討の余地は今後あるということですね。もうその場でお答えください。

アメリカが、ＦＲＢが一九四二年から一九五一年までの九年間、このＹＣＣをやっているんですね、イールドカーブコントロールをやっている。これは、戦費調達をするためにわざわざ金利を下げて、国債金利を下げて戦費調達をしているわけでありますが、戦後、やはり物価が上昇して断念せざるを得なくなったということでございまして。 　ＹＣＣは、私は持続可能なものだと思っていません。今は、現段階ではということでしたけれども、その意味においては、今後の見直しというものはあり得る、弾力的にということでありましたので、是非市場との対話をしっかりされながら弾力的に見直していただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　二番目は物価目標です。 　そも

デフレはよくない、それはそのとおりだと思いますし、のり代の議論というのは分からないでもないですけれども、一％を着実に実現して、だって十年間できていないわけでしょう、今は特別な状況で実現をしてしまっていますけれども。十年間やってできなかったものというのは、これは成功したと言えるんですか。私は言えないと思いますよ。しかも、黒田さんは二年でやると言っていたじゃないですか。二年でやると言っていて、十年たってもできていなくて、ようやく今できているということが成功であったというふうに言うのは、それは私は少し傲慢じゃないかという思いがあります。 　したがって、これは民間臨調でも、最近の答申というか政府に対する申入れでは、二％を中長期の目標にして

それは、上に目標を設定するということは、気合の議論なら分からないでもないですけれども、科学的な根拠とか合理的な根拠とか、そういう意味においては、余りにも実態よりも高い目標が掲げられていることによって、金融政策が言ってみればゆがんでいるという、そして副作用が生まれているということも、先ほど副作用もあるということは認められたわけですから、そこは柔軟に、私は、新体制以降は考えられるべきだということは申し上げておきたいと思います。 　最後は、ＥＴＦです。 　これは図四を御覧いただきたいわけでありますが、この十年間で約三十七兆円、簿価でＥＴＦを買っている、こういうことであります。 　そして、五ページ、五枚目を見ていただくと、上位二十社、

時間が参りましたので、これで終わりますけれども、十年間の総括をきっちりしていただき、先ほどおっしゃったプラス面、マイナス面、副作用についてしっかりと総括した上で新たな体制というものに引き継いでいただくということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　岸田内閣は、発足当初、新しい資本主義の名の下、所得倍増を高らかにうたっていましたが、去年の骨太の方針で決められたのは資産所得倍増でした。所得倍増と資産所得倍増は似て非なるものです。 　日本銀行が発表した昨年九月末時点での国民が保有する金融資産は約二千五兆円ですが、直近の統計から推計すると、六十歳以上が六三％を保有し、五十歳以上まで広げてみると保有割合は八二％となります。二十代から四十代は、貯蓄どころか、子供の教育費や住居費、つまり家賃やマイホームのローンの返済に追われ、貯蓄どころではありません。ましてや、未婚

国民民主党の前原でございます。 　まず、財源の問題について、鈴木財務大臣にお伺いをいたします。 　今日も何度か取り上げられましたけれども、岸田総理から昨日、五年間で約四十三兆円の防衛力整備ということで、来年度からですね。そして、財源については、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的な措置については、年末に一体的に決定すべく調整を進める、こういったことであります。 　委員会でいうと前々回なんですけれども、大臣とは前回の委員会で、私、一つの提案をさせていただきました。外国為替資金特別会計、これが今一・二兆ドルぐらいありますけれども、これについて一部基金化をして、そして運用をしたらどうか、そして、今の剰

大臣が御答弁される前に財務省からも説明を受けました。その財務省が持ってこられた資料が二ページの右側であります。左側は前回使った資料でございまして、為替介入されましたので若干減ってはおりますけれども、為替市場の規模が言ってみれば大きくなっている、これは先ほど大臣が御答弁された中にも含まれておりましたけれども、それだけ一日の取引量が多くなっているということの中で、急激な変動のためにはある程度の規模が必要なんだといったことは、それは一つの理解として分かります。 　そして、三ページを御覧いただきたいんですけれども、米国債中心に、言ってみれば外貨準備を保有しているわけでありまして、その二〇〇九年度から二〇二一年度の運用資産利回り、平均でいう

それはどういう意味で収益性とおっしゃったんですか。 　つまり、ちょっと御自身で理解された上で、収益性というものは必要なのか、あるいは、収益性というのは度外視していいんだと。収益性というものは、安全性、流動性と並んで、度外視をしていいんだ、そういう意味ですか。

逆に言うと、安全性、流動性というものをある程度一定担保しながら、だってこれだけのたまり金ですから、そういったもので、例えば、例えばですよ、安全性ということで、流動性ということをちょっと横に、逆に置いた場合において、基金というものについて、三ページを御覧いただきましたら、これは前回もお示しをしましたけれども、年金の運用でいうと、二〇〇一年以降で、毎年の収益率は三・四七です。シンガポールのソブリン・ウェルス・ファンドは四・二％です。ハーバード大学やイエール大学に至っては一〇％を超えているわけですね。 　したがって、これは今、与党でもいろいろ議論になっていますよね。外為特会については、これは活用すべきだという方々は結構おられますよ。私は

これから、防衛費について、与党でも協議されますよね。そのときに、今の答弁の整合性が取れるような形をちゃんと取ってくださいね。国会で答弁したことと、与党に言われてなし崩しになったということがないように、それだけはしていただきたいと思いますし、私は改めて、このたまり金についてはしっかりと前向きな議論をするということをもう一度提案をしておきたいと思いますし、何度もこれは取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　日銀総裁にお伺いしますけれども、任期があと四か月程度になってこられたわけでありますが、置き土産っていろいろあるんですけれども、私は余り評価していない置き土産が幾つかあって、その一つがＥＴＦです。 　これについて、国債は

これは本当に、負の遺産を次の総裁にバトンタッチすることになりますよ。だって、ＥＴＦをこれだけ巨大に買うほかの中央銀行ってありますか。そして、官製相場に一部していて、底上げをして、底上げというか、上げ底にしているわけですよね、株価を。そして、それで、結果よくなっていたらいいですよ。結局、賃金も上がっていないし、実質賃金は下がり続けているし、株主への配当と内部留保にだけ回っているじゃないですか。そういうようなことの後押しをして、それが果たして本当にいいのかということであります。 　ちょっと質問の時間が来ましたので、六ページを御覧いただきたいんですけれども、含み益があるわけですね。これを買ったことについては私は反対ですよ。反対だけれども

国民民主党の前原でございます。 　皆様方に資料をお配りをしておりますので、それを御覧いただきながら質問をさせていただき、また、黒田総裁には御答弁をいただきたいと思います。 　まず一枚目、財政法第五条ということでありまして、日銀の国債引受禁止ということで、財政法第五条というのは、日本銀行の国債引受けは禁止されている、原則禁止されている、こういうことであります。過去の答弁では、直接引き受けていない、市中から引き受けているからいいんだ、こういうお話をされましたけれども、この一枚目のは日銀のホームページから引っ張り出してきたものでございます。なぜこの財政法五条が大事なのかということが書かれているわけでありますけれども、読ませていただきま

それはもう何十回も何百回も答弁されていることなので分かっているんですよ。結果として今おっしゃったディシプリンというものを失わせることになっている。今度出される補正予算でも、二十九兆円のうち二十二兆円は赤字国債ですよ。こういうことを簡単にし、それでも金利が低く抑えられているというのは、日銀が半分以上も引き受けているからではありませんか。 　そして、先ほどの質疑、何人かからありましたけれども、これだけ国債を発行すれば金利上昇リスクというのはすごい大きなものがありますよ。こういうことも含めて、財政は別だ、自分たちは金融政策だと言いながら、そういった環境をつくり、将来の金利上昇リスクというものをつくってきたのは日銀そのものだということは認

これも何度も何度も同じことをおっしゃっているわけですけれども、黒田総裁が一番長く総裁として一緒にやられてきた安倍元総理は、日銀は政府の子会社だということを言い放っていたわけじゃありませんか。幾らアコードを決めたって、政府自身がそんな認識では、日銀が期待したって、結局、その財政ファイナンスのサポートをしているのみということになってしまっているということは、これは結果として事実じゃないですか。そのことは指摘をしておきたいと思います。 　四枚目を御覧ください。 　統計というのは、それは雇用は増えたと言われますけれども、これは安倍さんと何度も予算委員会で議論したときに安倍さんがおっしゃっていたのは、実質賃金が下がるということについて、い

もう終わりますけれども、壮大な実験でしたね、この十年間は。この壮大な実験は、うまくいっていなかったことの方が多かった、そして日本の成長率を下げてしまった、そしてリスクを高めてしまっているということをしっかりと認識をされた上で総括をされないと、日本銀行がこの国を滅ぼしたということを言われかねないこの十年間だったと私は思います。 　そのことを指摘して、質問を終わります。