国民民主党の前原でございます。 まず、順序を逆にしまして、財源につきまして鈴木財務大臣にお伺いしたいと思います。 年末に向けて、防衛三文書、国家安全保障戦略、それから防衛大綱、中期防、こういったものがまとめられることになっております。我が党も今議論をしておりますけれども、防衛費の大幅増額というのは、現下の戦略環境などを考えると必要であると我々も考えております。 ただ、一つ不思議なのは、防衛費の増額に向けた部分だけ政府・与党で財源論が行われていること、これは非常に不思議なんですね。 例えば、岸田総理は子供の教育予算を倍増するということをおっしゃっておりますし、そしてまた、社会保障の自然増というのは、抑えたとしても毎年数
考えるだけじゃなくて、財務大臣は、その歳入の手当てをしっかりと責任を持ってやられることも財務大臣の大きな仕事ですので、そこは、防衛費に限らずということは今おっしゃいましたけれども、具体的なやはり成果というものを出していただきたいと思います。 この三十年間の国家予算を見ますと、六十六兆円から今百七兆円まで増えているわけですけれども、大きく増えているというのは二つしかないんですよ。つまりは、高齢化に伴う社会保障費と、それから国債費だけなんです。そのことによって、例えば、教育の予算というのは三十年間ほとんど変わっていないですし、防衛費もほとんど変わっていない、つまり、こういったところのしわ寄せが今の国力の低下につながっているということ
教科書的な御答弁をされて、そんなようなバックグラウンドというのは、恐らく財務金融委員会のメンバーだったらみんな知っていると思います。一般繰入れを行っていると。 つまりは、米国債を中心に運用して、そして、その見合いとして、短期の政府証券を発行して、今、利息が全然違いますが、米国債、四パーぐらいあるんじゃないですか。日本の国債、短期国債も低いですから、その利ざやの中で剰余金が生じている。それについて、繰入れが一部、七掛けぐらいですか、七掛けぐらい行われている。それはもう分かった上で言っているわけです。そんな規模の話をしているんじゃないんです。 例えば百兆円の話でいうと、例えばリスクがあるというお答えなら、ＧＰＩＦがやっているじゃ
心優しい鈴木大臣らしい御答弁で、否定もしなければ賛成もしないというお答えでありまして。 今、政府は資産所得倍増をおっしゃっていますね。政府が率先したらいかがですか。つまりは、自らが資産所得を倍増させる。たまり金の多くのところはこの特会、外為特会にあるんだということで、是非御検討いただければと思います。 じゃ、黒田総裁、お越しをいただけておりますので、黒田総裁にお伺いをいたします。 週末は地元に戻っていろいろな方々のお話を伺っておりますけれども、よく聞くのは、人手不足、これは企業もそうですけれども、特に医療、介護系の人手不足というのは本当にすさまじいものがあります。どこに行っても人手が足りないということです。 かなり前
黒田総裁、一枚目の資料を見ていただけますか。 これは、今お答えの中に言及されたイールドカーブでありますけれども、青い点線が今年の初めのときのイールドカーブ、直近がこの赤の実線でありますけれども、イールドカーブは上がっているんですね。つまりは、当然ながら、物価上昇につれて金利が上がっている、それを全体抑えているし、この十年のところだけやはりきゅっと下がっているのは、プラスマイナス〇・二五というところで、言ってみれば、十年物の国債を買われている。 例えば六月とか九月は、十年物の国債の比率は、ほかのときは三〇％前後なのに、六八％とか六二％とか、かなりのを買われて抑えているわけですけれども、何が言いたいかというと、ちゃんと物価は上が
イールドカーブコントロールを今すぐ変えるということについては、それはこの間議論があったところですし、そんなすぐはできないと思いますけれども、しかし、今、少し含みを持たされたと思いますけれども、やはり〇・二五プラスマイナスというところは、物価の上昇の度合いを見ながら、やはり柔軟に考える。つまりは、かたくなにこちらが変えませんと言って、ＦＥＤがどんどんどんどん利上げしたら、もっと円安になりますよ、幾ら介入したって。 だから、そういう意味においては柔軟性を持つべきだということを申し上げたわけでして、是非、元々頭は柔軟な方だと思いますので、柔軟な御対応をいただいて、投機筋との戦いに何とかしのいでいただきたいということをお願い申し上げて、
国民民主党の前原でございます。 まず冒頭、立憲民主党さん、そして維新の会さんに時間を配分していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 さて、総理、賃金の話をさせていただきたいと思います。 何度もこの場で申し上げているように、日本の賃金は、先進国の中で、この三十年間、唯一ほとんど変わっておりません。他方で、国の基幹三税、法人税それから消費税、所得税、まあ、直接税、間接税の見直しが行われて、法人税は下がり、消費税は段階的に上がっていくということでありまして、国民一般の負担は上がっている。また、社会保険料も上がっております。おまけに最近は、円安それからガソリン価格の高騰ということで、どんどんどんどん
私も同じ認識でして、つまりは、短期ではそれは落ちますよ、金融所得課税が入るということになったら。今、私が申し上げるまでもなく、ＡＩが導入されていますよね、株価。だから、マイナスな、ネガティブなことが入れば自動的に売りが出るとか、あるいは自動的に逆に買いが出る、こういったものにもう株式市場はなっています。したがって、そういうネガティブなことについては反応するというのは当たり前のことなんですね。 ただ、我々が与野党を超えて今やろうとしているのは、どうやって賃金を上げて国民の生活を豊かにしていくのか。そのためには、日本の構造改革、企業の体質改善もやらなきゃいけない。短期的には株が下がったとしても、中長期には、先ほど総理が言われたように
いや、感じるだけじゃ困るんです。大事なところなんです、極めて大事なところなので。 つまりは、資本市場というのは、資金調達の場であるべきなのに、資本流出の場になっている、資金流出の場になっている。そして、海外の投資家からすると、国富の流出、つまりは国の富が海外に逃げている、そういう状況が生まれていますね、そういう認識はありますかということを聞いているんです。
ますます、私、総理と議論していて、本当に新しい資本主義というものをやろうとされているのか。 総理が書かれた文芸春秋、これは本当に自分で書かれましたか。私、今の答弁を聞いていると、絶対に御自分で書いていないと思いますよ。だって、ここの中に、その資本流出をどう変えるかという中身が書いてあるんですよ。自分が書かれたんでしょう。その場所はどこです、場所というか、どういう趣旨のことを書かれているか分かりますか。自分で書かれたんだったら御答弁ください。
いや、これは自分で書いたんだったら、この非財務情報の開示というところを答弁されないとおかしいんですよ。つまりは、この流出のところをどう変えていくかといったところが新しい資本主義の肝じゃないですか。現状認識がどうかなと、そして、先ほど申し上げたとおりですとか、一般論をとうとうと述べているだけですね。 私は、やはりこの新しい資本主義について、これを書かれたかどうかというようなことについては失礼かもしらぬけれども、中身については、逆に、本当に失望感を持たざるを得ませんでした。 この財務状況の非開示の中身を変えていく、そして、この流出しているものをいかに賃金、設備投資、研究開発に回すかということが日本の成長の果実になるんです。
それが新しい資本主義でなければ困るということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の前原でございます。 四名の公述人の皆様方、今日は、御多用のところ、わざわざ国会にお越しをいただきまして、貴重な意見をお述べいただきましたことに心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 まず、一点目は、大槻公述人のお話を伺っていて、五枚目の資料ですか、不良債権予備軍の話をされました。不良債権の五倍ぐらいじゃないかということでありましたし、また、川口公述人のお話の中では、評点の低い方ほど融資を受けているということで、具体的な分析をされたわけでありますけれども、コロナ禍も三年目に入りまして、飲食それから旅行業、これは、インバウンド、アウトバウンド、国内旅行、こういった方々、あるいはそれに関連する産業、あるいは、
皆様、ありがとうございました。 例えば、Ｅコマースの話を大槻公述人はされましたけれども、店頭販売が難しいので、そういうことをされているところというのは結構あるんですね。それは、でも、失われた需要が全て埋まるわけではありません。 それからまた、川口公述人がおっしゃいましたけれども、ポストコロナで、テレコンファレンスの話をされました。こんなに便利なのかと。我々もＺｏｏｍの会議が非常に多くなってきまして、恐らく国内的にも国際的にもそれが定着してくるということになると、公共交通機関というものは、恐らくこれから使われる方はコロナ前と比べると減っていくと思うんですね、人口動態に関係なく。 ですから、こういったところの中で、やはり、も
ありがとうございました。 小黒公述人にお伺いしたいわけでありますけれども、私は、先生の本は読ませていただいているのである程度理解はしているつもりなんですが、減価するデジタル通貨、異次元の少子化対策ということをお話をされましたけれども、この減価するデジタル通貨について、恐らく耳慣れない方もたくさんおられると思いますので、議事録に残す意味において、少し御説明をいただければと思います。
ありがとうございます。 小黒公述人にもう一点お伺いしたいんですけれども、私も、今でもかなりの財政赤字の中で国家が運営されているわけでありますけれども、やはり、国際競争力も落ちて、そして、様々な面での劣化が見えるこの日本において、いかに、それこそアベノミクスの三本の矢の三本目、先ほどの原公述人の話ですけれども、規制改革とか構造改革とか、成長する体質に変えるために、やはりそこに集中的にしっかり投資をしながら、そして、成長する体質に変える中で財政再建を図るというバランスが必要なのかなという気がいたします。 そういう意味では、私は教育というのはすごく大事だと思うんですね。我々は、教育国債というものを必要性を、当面、そして、その行う中
国民民主党の前原でございます。 まず冒頭、今回も、立憲民主党さん、そして日本維新の会さんに質問時間を融通をしていただいたことに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 さて、総理にまずお聞きしたいと思いますけれども、日本生産性本部が昨年末に発表しました労働生産性の国際比較二〇二一という統計がございます。 これによりますと、二〇二〇年の日本の時間当たりの労働生産性、つまり、一人が一時間働いてつくった付加価値は幾らだったかというと、四十九・五ドル、約五千八十六円で、アメリカと比べると、アメリカは八十・五ドル、約八千二百八十二円ですので、六割の水準しかないんですね。ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中、日本は二十三位。二〇一九
充実強化する、重要だというのは分かっているんです。私が質問しているのは、正の相関関係があるという統計結果が出ているけれども、そういう認識かということを聞いています。
明確にお答えになっていないわけでありますけれども、この労働生産性というのは、これは資本の深化とそれからあとは全要素生産性、潜在成長率とかなり近いんです。潜在成長率というのは、御承知のとおり、これは、労働と、これは労働力掛ける時間ですよね、それから資本、どれだけ設備投資にお金を入れたか、そしてもう一つはこの全要素生産性。潜在成長率とかなりリンクをしているものでありまして、やはり、教育にお金をかければ労働生産性が上がるということは、潜在成長率も上がるという関係性が極めて高いということなんですね。 にもかかわらず、下を見ていただきますと、日本の公的教育支出対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤプラス中国の三十九か国の中で見ると、下から数えて二番目だと
財務大臣、後で答えていただく、文部科学省から財務省がいかにひどいかという資料をいただいていますから、そのことを後でお話ししますから。 では、今、総理、この小泉政権で減らした分、先ほど十六か月予算でしっかり予算をつけたということですけれども、これからもそういった予算はしっかりとつけて、こういった減らした分は取り返していく、そして人への投資で日本の成長につなげていくんだ、そういう意思表示でよろしいですか。そういう決意を表明されたということでよろしいですか。
