総理、この二のグラフは、結構、見ていたら面白いんですよ。 小泉さんといえば、構造改革でぶった切ったわけですね。それで、減らしていったということで。ほかにも、例えば、社会保障費の自然増を毎年二千二百億円削る、五年間で一兆一千億だということで、結果、救急車のたらい回しとか医療崩壊を起こして、途中でやめざるを得なかったですよね。そういったことも構造改革の中にあったし、何よりも、製造業まで派遣を広げて、そして、結局四割まで非正規雇用を増やして、そして賃金が上がらない、格差拡大の原因になったのは、まさに小泉構造改革ですよ。 予算を上げる、例えば、鳩山政権のときに前よりも予算を上げるということになっているんですけれども、大きなポイントは
文部科学省に、私、事前にレクに来ていただいて、予算が減る一番大きな原因、もっと増やした方がいいんじゃないか、私は教育の予算をもっと増やすべきだ、教育の無償化、もっと増やすべきだ、だから、文部科学省の僕は応援団だと。 そして、何か財務省に反駁するものはないのか、こういうことで聞いたら、持ってきていただいた資料が、何と我々の政権交代のときの資料だったんです。平成二十一年の資料。恐らく、文部科学省は、政権交代があって、予算の使い方を変える、これは民主党政権が財務省に対して物を言ってくれるんじゃないか、そういう期待があったと思う。それは全部応えられていなくて申し訳なかったんですけれども、これは、財務省の文部科学省予算についてに対して文部
ありがとうございます。 ということは、文部科学大臣、要は、この財務省の意見に対して文部科学省が反駁されていることについてはお認めになった上で、さらに子供の貧困率、七人に一人ですよね、七人に一人、貧困率が高まっているということの中で、より教育の重要性が高まっている中で、じゃ、この予算というものは、本当に今の日本の、言ってみれば競争力、そして子供たちの教育水準、そして全ての子が教育を受けられる環境であるかどうかという観点に対して十分な予算だと言えますか、この提案をされている予算。
この予算を駄目だと言ったら出し直さなきゃいけないので、そんな答弁はできないですよね。 中国、一人っ子政策をやっています。日本と同じような、今、少子化をたどっています。でも、すごいですよ、中国は。二〇一九年の全国の教育費総支出は一九九六年と比べて何倍になっているか。同じように少子化になっているんですよ。子供の数が減っている。何と二十二・二倍増やしている。公財政支出教育費、一九九六年から二〇一九年まで、二十四倍増やしている。 減らしている日本、大幅に増やしている中国、それは彼我の差が出るのは当たり前ですよね。アメリカと中国がまさにしのぎを削っている。人への投資というものは、そんなちまちました細かな予算をどれだけ増やしましたかとい
いや、つけていきたいって、今、このついている予算を議論しているわけですから。これで足りているのかといって足りていないから言っているわけです。 今、野田大臣がおっしゃったように、もちろん教育の費用だけではありません。やはり男性の給与が少ない。女性は四百万円以上年収を求めているけれども、四百万円以上ある年収の未婚の男性なんて四分の一もいませんよ。それ以下ですよ。 そんな状況も考えてやっていかなくてはいけないというのはあるけれども、しかし、大事なことは、国難である少子化を止めて、人口減少を何とかとどめる。そして、先ほど申し上げたように、労働生産性、潜在成長率を上げるためには教育が何よりも大事なんです。そして、何よりも、親の所得に関
はい。 中長期の目標、国家目標を国家百年の大計に立って作られませんか。どうですか。
これで終わりますけれども、総理も私も当選十回で、岸田総理は総理までなられたわけですから、結果を残す立場ですね。我々も具体的な提案をする立場。何かこの国に残さないと、十回も当選を重ねるということは、本当に、馬齢を重ねるだけになってしまいますよ。 しっかりと、結果を残すために頑張っていただきたいし、そのためだったら、我々もしっかりと支えたいと思います。 終わります。
国民民主党の前原でございます。 まず、四人の参考人の先生方、今日は、御多用のところ、わざわざお越しをいただきまして、また、貴重な意見陳述をいただきまして、誠にありがとうございました。心から御礼申し上げます。 まず、簡単に私の問題意識からお話をさせていただきたいと思います。 先ほど宮本先生が失われた二十年ということをおっしゃいましたけれども、バブルが崩壊してから三十年間、二十年、三十年、本当に日本というのは凋落を続けております。例えば、国際競争力ランキング、いろいろな指標がございますけれども、スイスのＩＭＤなどは三十年前は日本は四年連続一位でございましたけれども、直近のデータでは日本は三十一位までそのランクを落としていると
ありがとうございました。 次に、松井参考人にお伺いしたいと思います。 松井さんとは長いおつき合いをさせていただいていて、考え方はよく理解をしているつもりでありますけれども、コミュニティーソリューションという言葉を初めて聞いたのも松井さんから聞いたことですし、私にとっては、ミスター新しい公共、これが松井孝治参考人だというふうに思っております。 この図、雲のやつ、新しい公共のイメージ図ということなんですけれども、ここに国民、そして市場、企業、そして政府、行政、こういったものが言ってみればより大きな新しい公共というものをつくり出していく、こういうことなんですけれども。 この間、この場所で岸田総理と議論したときに、新しい資本
ありがとうございました。 そのルール化について、また松井教授の御高見もこれから伺わせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 宮本先生にはちょっと後でお聞きをしたいと思います。 井手先生、ありがとうございます。私は井手門下生でございまして、十年来、ずっと井手先生とは勉強会をやっていただき、そして御指導いただいていることを本当に感謝を申し上げたいと思いますし、ですから、余り質問することはないんです。井手先生のお考えは基本的によく分からせていただいているつもりですので。 ただ、十分間という短い時間でしたので、先生がおっしゃりたくておっしゃれなかったことというものもあると思い
ありがとうございました。 宮本先生、今日は問題意識を御披露いただきまして、全てについて問題意識を共有するところなんですが、一番最後のページに、先生が具体策ということでいろいろなことごとを御提言いただいております。先ほど井手先生がおっしゃったこととかなり重なってくると思うんですが、こういうことをやろうと思ったら、財源が必要ですよね。財源について宮本参考人はどう考えておられるのか。 いや、それはあなたたちが考えろということであればそれで結構です、一言で結構ですし、もし参考人が、こういう具体策を実現していくに当たって、財源についても御自身のお考えをお持ちであれば、お聞かせをいただければありがたいと思います。
参考人の皆様方、本当にありがとうございました。参考にさせていただき、政策を実現していきたいと思います。 ありがとうございました。
国民民主党の前原でございます。 今回も、立憲民主党さん、日本維新の会さんに質問時間を譲っていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 さて、まず日銀総裁、三日前に引き続いて少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども。 昨日、ワシントンでＦＲＢの連邦公開市場委員会が行われまして、パウエル議長が、適切な条件が整えば、次回のＦＯＭＣ、これは三月十五、十六だそうでありますけれども、利上げを決定するという説明をされました。 アメリカのＧＤＰ成長率は六・九％、消費者物価上昇率は七・〇％で、三十九年ぶりという高水準であります。また、昨年十一月に始めた量的緩和の規模縮小を三月上旬に終える、テーパリ
三日前も議論させていただいたことで、私の懸念は、やはり、円安傾向に行くということになれば、そしてまた、これから携帯電話の引下げなど、ＧｏＴｏ関連も含めてですけれども、そういった要素が剥落をしていくということになれば、この二〇二二年度においては日本も一％を超えてきて、年央には一・五％程度にまでコアＣＰＩがなるのではないかということが言われている中で、実質賃金がマイナスになる。さらにそれが、アメリカが利上げをする、あるいは、買入れを縮小するだけではなくて、資産そのものを減らしていくということになった場合には、更なる円安基調になると、よく言われる、いわゆる悪い円安というもので、悪い物価上昇、そして賃金は上がらないのに輸入物価が上がり、そし
これも先般議論したことですけれども、全体のパイがプラスになるからいいんだということではなくて、やはり、一人一人の実質賃金が下がるということは、それだけ生活が厳しくなるということでありますから、悪い円安というものについては極めて注視をしておかなければいけないし、当然ながら、金融緩和というのを続けると、短期的には、マクロ経済というのはプラスになるのは当たり前なんですね。例えば、企業でいうと、為替効果も出てくるし、それからもっと言えば、金利が低ければ、企業は楽ですわね、借入れしているところなんかは。 逆に言うと、それが原因で、例えば、本来であれば市場に淘汰されてしまうような企業も残ってしまうとか、潜在成長率が上がらないとか、労働生産性
これで終わりますけれども、一つ申し上げたいのは、二年で二％の物価上昇ということで異次元の金融緩和を続けて、もう九年ですよね。そして、それが実現できていないし、先ほど幾つかの例を申し上げましたけれども、マイナスの要因も出ているということの中で、本当に日本の経済のためになっているのかということを考えると、私は必ずしもなっているとは思っていないんです。ですから、見直すべきだということを私は申し上げているわけでございまして、余りにもやはり短期的なところを見過ぎているんじゃないか。日本の構造転換とか体質改善というものを考えると、むしろ、長引いていること自体が私は大きなマイナスを生んでいるということを申し上げておきたいというふうに思います。
想定をしていると言ったら、閣内不一致で突っ込みますけれども。 ただ、やはり現実を考えた場合、財政需要とおっしゃいましたね、言葉を使われた。これから団塊の世代が後期高齢者に大量に入っていくわけで、この三ページの右側の図を見ていただいたら、どういう人口構成にこれから二〇七〇年に向けてなっていくのかということを考えたときに、人口そのものは減りますけれども、この構成を考えたときに、やはり、社会保障費というものは二〇四〇年が一つのピークとは言われていますけれども、まだ二〇四〇年というのは二十年近くあるわけですね。財政需要はたっぷりあるわけですよ、幾ら社会保障を削ったとしても。だから、財政需要は明確に見えるんです。だって、生まれた人はもう生
言わずもがなですけれども、歳入歳出改革で歳入というのは入る方ですから、今おっしゃったのは、歳入歳出改革、両方必要だとおっしゃったわけですから、そこは、もちろん、今この段階で総理が増税しないとおっしゃっているのに、それを支える財務大臣として明確に言えないのは事実だと思いますけれども、是非、財務省の方は優秀な方々がたくさんおられるじゃないですか、その方々に、経済への影響も鑑みて、どういう増税というものが今の日本にとって最も適切なのかということを、しっかり研究してみてください。私から要望しておきます。研究しますとは言えないと思いますけれども、是非研究をしていただきたいというふうに思います。要望しておきます。 林大臣、にこにこされておら
そういう答弁になると思うんですね。 それはそれで結構なんですけれども、これからちょっと読まないで、林大臣、お話しいただきたいんですけれども、我々が政権のときに、東日本大震災というのが起きて、そして原発の事故が起きたんですね。原発の事故が起きたときの対応ということに非常に批判をされました、我々の政権は。 一つの大きな問題点は、原発を造るときに、原発は安全です、安全だから造らせてくださいということを、立地地域、そして国民に対して説明をして、そして、安全だからということをコミットメントしたために、自ら事故が起きたときのことを考えることを思考停止していたんですね。結局、それに対する対応策というものを考えていなかった。 これは、ノ
是非、例えば米軍に関わることであれば、これはなかなか外に出せないこともあるでしょうし、しっかりとあらゆることを想定して準備をしているということでしたので、そのことについては、その言葉をしっかりとこれからも履行していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 その上で、やはり中国というのは隣国ですし、また、経済関係というものは非常に日本とも、あるいはアメリカとも密接ですよね。 米ソ冷戦時代と違う一つの大きな理由というのは、米中、共に覇権争いはしているけれども、経済的には相互依存関係が非常に強いということ、ここが非常に米ソ冷戦とは違うことだというふうに思っています。 私個人的なことですけれども、尊敬する政治家は誰か
