是非また、予算委員会も始まったばかりですので、こういった議論もしながら、そして、今日はできませんでしたけれども、米中の覇権争いによって様々な規制を両国がかけていて、どんな影響を与えているかということについても話を聞きたかったんですけれども。 総務大臣、来ていただきながら質問ができなくて申し訳なかったです。 終わります。
国民民主党の前原でございます。 質問に入る前に、質問時間につきまして、立憲民主党さん、そして日本維新の会さんに、時間を融通してくださいましたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 さて、まず、財政について総理と議論をさせていただきたいと思います。 その前提として、自民党に二つの組織がありますね。総理が直轄の財政再建本部、政調会長が直轄の財政政策検討本部、この二つがありますね。 財政に関わるものを議論されることで二つの組織があって、党の考え方はどうやってまとめられるんですか。
他党のことですけれども、政調会あるいは総務会にかけられる前に、その二つの考え方が違った場合はどうされるんですか。
なぜこれを質問したかといいますと、政調会長直属の組織は、どちらかというと財政積極派の方、あるいはＭＭＴ、現代貨幣理論ですか、これを信奉される方、本部長も含めてですね、そういう方々が多くて、そして、総理が直轄をされている組織というのは、オーソドックスな、どちらにも目配りをし、財政健全化にも目配りをするという、そういった二つの流れがあるのかなということの中で質問したわけなんですけれども。 これから質問することは、やはり国家の今後の運営に関わる話として、是非ここだけはまず確認しておきたいのは、このＭＭＴとか積極財政派の方々の中には、自国通貨を発行できる国は過度なインフレが起きない限り幾ら借金をしても財政破綻はしない、こういう考え方がベ
当然だと思いますね。 もう既に、日本は世界最悪の水準の財政赤字を抱えているわけですね。国で一千兆円、そして地方で二百兆円、千二百兆円。今、ＧＤＰは六百兆円にまだ届いていませんから、ＧＤＰ二年強の借金を抱えているということで、かなり積極財政をやっていて、だったらこれからも続けても大丈夫だろうということには私はならないんだろうと思うんですね。 つまりは、今総理がおっしゃったように、国際社会の信認というところについて言えば、私は、やはり通貨というものに対して着目をしなければいけないと思うんですね。つまりは為替ですよね。 やはり、日本がどんどんどんどん実質的な財政ファイナンスを行って、そして幾らでも借金をするということになれば、
二つ申し上げたいと思うんですね。 税収が増えているというのは事実であります。でもそれは、コロナ対策をあれだけ、事業費で百二十兆円以上もしたら、それは税収は増えるでしょう。 例えば、これは、いろいろな給付金をもらわれた、支援金をもらわれた方が途中で驚かれ始めるわけですね。課税されるの、課税されると思わなかったということで驚かれる方々がおられる。もちろん、ちゃんとした検証は必要だと思いますけれども、あれだけの大盤振る舞いをして、まあ必要だったと思いますよ、需要が減っているわけですから。需要を埋めるために補正予算を組むということは必要だったと思うけれども、そのことを支えたことによって、だって、これだけ失業率が低いというのも、それは
今の話を皆さん聞かれると、言葉の遊びなんですよ。そして逃げなんですよ。つまり、言葉の遊びで、新しい資本主義がまだ何かが分かっていない。そして、成長とか分配とか言って、新たな局面になったら、そうしたら、今は増税ということ、負担増ということについては、これはなかなか言いにくい。そして、将来的なものとして、成長ができれば分配ができるということをおっしゃっていて、私から言わせると、机上の空論をとうとうと言っておられるだけです。逃げですよ、そんなのは。 じゃ、申し上げますよ、今私が質問しようとしたことを先におっしゃったので、聞きますよ。 国と地方の基礎的財政収支二〇二五年黒字化目標、有権者、国民の皆様方に、基礎的財政収支というのは、歳
要は、具体的な考え方がないんでしょう、まだ。具体的な考え方がなくて、成長します、これからやります、だからできますと言われたって、まさに絵に描いた餅じゃないですか。絵に描いた餅を食べろと言われたって食べれないですよ、それを信じなさいと言ったって。 政治は結果責任ですよね。今おっしゃったことについて、本当にできなかったら総辞職するぐらいの気持ちでやってもらわないと。新しい資本主義という形で新たな社会をつくれるんだ、自分が唱える新たな資本主義の形が具現化できれば、今が一・六％の成長率は三％以上になるし、そして、潜在成長率〇・四％は一・三％以上になるし、そして、補正予算を組まなくても、一・七兆円の赤字があっても、それを乗り越えられるよう
先ほど総理がおっしゃったステークホルダー資本主義、ステークホルダーという、言ってみれば利益共有者ですね、こういった人たちに対してもしっかりと目配り、気配りができるような仕組みに変えていくということは、すごく私は大事なことだと思うんです。一目瞭然じゃないですか。やはり、もうちょっとみんなで分け前をうまく分けようよ、こういうことですよね。それをやるためには、企業の自主性に任せては、なかなか今総理のおっしゃった問題意識というのは転換できないと思うんです。 イギリス、フランス、ドイツなどでは、配当に歯止めをかけるような制度があるんですね。もしこれを日本で、実際、株主資本主義からの転換が必要だということ、その一つとしておっしゃったわけです
とにかく、今後検討されるということですので、先ほど申し上げたように、一つは、やはり企業の自主性に任せていただけでは駄目だ、したがって制度の変更は必要だろう。これは認められますね、制度の変更、会社法制も含めて。お答えください。
日銀総裁も来ていただいているので、時間配分がありますので、今回はちょっと、さらっと触るだけにしますけれども、第二次安倍政権から、租税特別措置というのはかなり増えたんですよ、かなり増えた。そして、その中で初めてつくられたのは賃上げ税制と言われるものなんですね。これが三ページに書かれているものなんですけれども。 正直言って、全体の青の濃い部分が、これが租税特別措置、全体像ですね。そして薄い水色が、これが賃上げ税制部分、減収部分なんですけれども、赤の折れ線グラフは激しく動いているように見えますけれども、たかが、一番下がマイナス一、上がプラス〇・九ですから、ほとんど、余り変わっていないということであります。ですから、余り、効果がそんなに
先ほどの成長もそうですし、やはり、研究開発は大事だ、それに対するインセンティブは大事だ、そういった総論は誰も否定しないわけですね。賃上げが本当にできるんだったら、賃上げ税制も必要だ、それも誰も否定しない。だけれども、それが実効的であったかということと、政策的に、ひょっとしたら金額の規模をもっと積んだ方がいいかもしれない、そういう違う結論が出るかもしれませんよね。 そういうことも含めて、惰性でやるのではなくて、租税特別措置というのはやはり一回一回見直して、私が財務省からお話を伺ったら、検証できませんと言うんですよ。つまりは、賃金が上がる理由はこの税制だけじゃない。それはそうですわ。 だけれども、何らかの形で検証しないと、賃金を
確認したいことを御答弁いただきました。つまりは、これはモデルでやっているのであって、実態の、今観光客はほぼゼロということの前提ではないと。ということは、〇・八％プラスにはならないということですね。マイナスかもしれないということです。 その上で、総裁に伺いますけれども、携帯電話の大幅値下げの影響が縮小する二〇二二年度の入ったところ、つまり今年の四月以降、一％台半ばまでコアＣＰＩ、ＣＰＩというのは消費者物価指数でありますけれども、加速することが予想されます。昨年の十一月に厚生労働省が発表した賃金指数、基準給与の対前年同月比は〇・三％ですので、仮にコアＣＰＩが年率一・五％になれば、実質賃金はマイナス一・二％になるんですよ。 つまり
今、実質賃金に全体を掛けたものについては拡大していくという御説明がありました。これは裏返せば、一人一人の賃金は、実質賃金は目減りするということを認められているわけですね。つまりは、それは、総裁はマクロ経済、マクロで経済を見ておられるかもしれないけれども、国民一人一人は自分たちの生活が基盤ですよ。自分たちの生活で実質賃金は下がっていきますよということを放置される金融政策を取っているということを自ら認められたことになるんですよ、いわゆるこの金融緩和の拡大というのは。私、大問題だと思いますね。 そして、同時に、世界経済の需要が拡大している。だからこそ、インフレが各国で起こって、日本でも、これだけインフレが起きないと言われていたのに、携
改めて、見直すつもりはないということは、国民に実質賃金をマイナスにするということを押しつけている、そういう金融政策であるということは明確に申し上げておきたいと思います。 最後に、総理、十を御覧いただけますか。ちょっと北朝鮮のことについてお話をしたいんです、残りの時間で。 これは、産経新聞に、今年の一月二十一日、横田早紀江さんが「めぐみへの手紙」というものを書かれて、そして、抜粋をちょっと読ませていただきます。是非、拉致問題についての総理のお考えを伺いたいと思います。 めぐみちゃん、きょうも元気に過ごしていますか。光の矢のように時は過ぎ、また新しい年を迎えました。めぐみたちに祖国の土を踏ませたい。心の底からそう願いながら
林外務大臣もうなずいて聞いておられましたので、しっかりと頑張っていただきたいと思いますし、このことはオール・ジャパンでしっかりと支えないかぬ問題だと思いますので、みんなができる限りのことはやっていくということが必要だと思いますので、是非、実現のために努力をしていただきたいと思います。 終わります。
国民民主党の前原です。 資料に財政法二十九条を配っておりますので御覧いただきたいと思うわけでありますが、これは補正予算に関する条文でございまして、補正予算というのは、基本的に、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出という場合に限るということが書かれております。 まず岸田総理に伺いますけれども、今回出されている補正予算は、全てこの財政法二十九条に基づいて出されているということで、責任を持って出しているということでよろしいですか。
質問時間が短いもので、答弁も短くお願いいたします。 それでは、防衛大臣に伺いますけれども、今回の防衛予算に防衛装備品の安定な納入のための経費四千二百八十七億円というのが入っておりますけれども、これは歳出化経費ですね。 歳出化経費というのは、今まで購入を決めて、そして分割払いをする、こういうものが歳出化経費でありますけれども、じゃ、この補正予算を計上することによって、この納入される時期というのは早まりますか。イエスかノーかでお答えください。
要は、時期は早まらないんですね。これは防衛省から事前にもらっていますけれども、お答えとしては、早まらないんですよ。 今、防衛大臣がお答えになったように、要は、納入の遅延リスクというものを回避するんだということでありますが、コロナ禍において困っている企業というのは、防衛産業だけじゃないんですよ。防衛産業だけじゃなくて、いろいろな産業にわたっている。それに対して、政府はいろいろな手だてを取っているじゃないですか。例えばゼロゼロ融資、日本政策金融公庫、商工中金、様々な形をやっているじゃないですか。 つまりは、遅延リスクということは、これは資金繰りですよね。資金繰りということなら資金繰りの支援をしたらいいわけで、別にこれは補正予算と
私の質問に答えておられないんですよ。つまりは、財政支出をしなくて、資金繰りを助けてあげればいいという話ですよね。それをなぜやらないのかということの答弁が全くないんですね。 もう一つお聞きします。 普天間飛行場代替施設の建設、八百一億円と計上されていますね。これによって全体の工期は短くなるんですか。
