前原誠司

要は、工事が早く進んでいるから計上しましたということなんですが、防衛省からあらかじめ聞いておりますけれども、これは今埋め立てているところの工事が早く進んでいると。しかし、大浦湾、つまり北側の工事は全く今進んでいないんですね。全体の工期ということについては、この八百一億円を支払ったとしても全体の工期の圧縮にはならない。 　総理、先ほどの歳出化経費にしても、普天間のこの移設のいわゆる埋立経費にしても、これで本当に緊要な予算と言えますか。言えないと思いますよ。つまりは、こういった予算というのは、まさにほかの手当てで対応できる。まさに埋立てなんかは、事業が、その埋め立てている事業の部分については早く進みましたけれども、全体については工期は

説得力が全くありませんね。 　これは、財務大臣、御答弁は要りませんけれども、財務大臣がきっちりチェックしなきゃいけない話なんですよ。 　つまりは、規模ありきでこの補正予算は組まれているから、補正予算というのは、大体、こういう、言ってみれば甘くなるんですね。本予算は厳しく査定をする。しかし、補正予算において、とにかく本予算に当てはまらなかったものについては詰め込んで、そして財政もずたずたになる。そして、財政法に基づく支出もされない。悪循環がどんどんどんどん続いていっている。 　これについてしっかりと正していくのは財務省の仕事なんですよ。これがちゃんとできていないし、今の総理の御答弁に対して納得できる人は誰一人いないと思いますよ。

問題意識が一緒ということは、それは、歳出化経費というものについては、納期時期が短くならないのであれば、早くならないのであれば、これは補正予算に入れるべきではないということについて賛成だということですね。

もう一つ申し上げたいと思うのは、総理は所信表明演説で、今度、資料にも配っております、二枚目、裏側でありますけれども、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画をおおむね一年かけて策定しますということをおっしゃっていますね。 　一年かけて策定をしていく上に当たって、幾つか考えていただきたいことがあるんです。それは、これは私のライフワークでもあるんですけれども、やはり自分の国は自分で守るというのが基本でなければいけないのではないかと思うんですね。 　今、敵基地攻撃能力については今日は議論する時間がありませんけれども、敵基地攻撃能力の議論が出てきている一つの背景というのは、周辺環境が厳しくなってきている、そしてアメリカだけで

これで終わりますけれども、考え方は共有するけれども賛成ではありませんと先ほど言われました。そういうことのないような、共有するんだったら、そちらの方向でちゃんと政策は決めてもらうということで頑張っていただくことを申し上げて、質問を終わります。

私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和三年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。 　新型コロナウイルス感染症により、二年近く、国民は自粛を求められ、負担を強いられてきました。当初、日本はワクチン接種が先進国の中で遅れていましたが、政府のワクチン確保の努力、国民の協力もあり、その後、急速に接種が進みました。そのかいもあってか、現在、新規感染はかなり抑制されています。 　一方で、ようやく自粛生活からある程度解放されたところで、ガソリン、軽油価格が高騰し、国民生活は大きな影響を受けています。また、厳

国民民主党の前原誠司です。 　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成の立場から討論を行います。 　この春から秋にかけて、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返されました。この間、多くの事業者の方々が休業や営業時間短縮による影響を受け、直近七月から九月の実質経済成長率は年率換算でマイナス三・六％と低迷するなど、経済活動の停滞が長期に及んでいます。加えて、折からのガソリン、軽油価格の高騰で、国民生活は大きな影響を受けています。 　今回、政府は、過去最大の補正予算を編成し、コロナ対策及

国民民主党の前原でございます。 　質問通告はしていないので恐縮でございますが、今日、緊急事態宣言が決定されるということでございまして、麻生大臣に一問、そしてまた厚生労働副大臣に一問、質問をさせていただきたいと思います。 　前回のこの財務金融委員会でもお話をさせていただきましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大、もう一年以上たっておりまして、業種によっては体力を失われている方々が相当たくさんおられるということでございます。 　我々は、休業する、させるのであれば、してもらうのであれば、補償をしっかりすべきだということを当初から申し上げてまいりましたけれども、まさにこれから、例えば、お酒類を提供する飲食は休業してほしい、あるいは

休業要請するのであればしっかり補償するという原則でやっていただきたいと思いますし、前回の当委員会でも申し上げましたけれども、制度設計には難しいという御答弁ではありましたけれども、納税の猶予だけではなくてやはり減免ということもこれから考えていかなきゃいけない状況になってくるし、あるいは、社会保障費を払うことも大変ですよね、個人と事業者折半でこれを負担するということも大変でございますので、そういったところの猶予やあるいは減免ということにも是非、これからどんどんどんどん長引いていくということになれば、目配りをしていただきたいということは要望させていただきたいと思います。 　また、厚生労働副大臣とも前回のこの委員会で雇用調整助成金の話をさ

是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは、銀行法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 　黒田総裁にもお越しをいただいておりますけれども、日本銀行は、本年三月一日から、地域金融強化のための特別当座預金制度というものを始められております。この特別当座預金制度は、地域金融強化のために、一定の要件を満たす地域金融機関に対して当座預金相当額に〇・一％の付利を行う。その要件は、資金交付制度とは異なりまして、必ずしも合併、経営統合、連結子会社化などの経営統合などのみを要件にするものではなく、ＯＨＲ、つまりは、分母が業務粗利益で、そのうち経費がどれだけ占めるか、分子が経費でありますけれども、当然ながらこの数字は低いほど経営効率

今、麻生大臣から、両制度の同時利用は可能であるといったことでございますので、しっかりとこういったものを、政府と日銀で連携をして地域金融の強化のために使っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　あわせて、黒田総裁、前回の委員会で少し議論させていただいたことでありますけれども、いわゆる三月十九日に行われた金融の点検ですね。私は、ＥＴＦについては反対の立場でありますが、この間この場で申し上げたのは、もしやるのであれば、いわゆるスチュワードシップ・コードをしっかりと何らかの形で果たすべきだということを申し上げたわけでありますが、ちょっと今日は別の観点から総裁にお伺いしたいんですけれども。 　二％の物価安定目標の達成に

今、総裁がお答えになられたように、仮に処分する場合は、市場の情勢を勘案した適正な価格とすること、市場に攪乱的な影響を与えないようにすること、損失発生を極力回避することというのは今までも述べておられることなんですね。私が聞きたいのは、その先なんですよ。 　つまりは、そういうことを前提としながら、では、ＥＴＦの出口というのは本当にあるんですかということ。これは相当難しいオペレーションだと思いますよ。これをしっかりと担保しながら、そして出口に行く。つまり、条件はおっしゃっているけれども、具体的な施策については、全体の例えば金融緩和についてはおっしゃっているのに、このＥＴＦについてはおっしゃっていないんですね。そうすると、本当に解があるの

委員長にお願いしたいんですけれども、先ほどから日銀総裁は政策決定会合でこれは決めることだということですけれども、やはり議論しておいてもらいたいんです。いや、もうされているかもしれません。 　それについてやはりこの財務金融委員会にちゃんと、どういうＥＴＦ買取りのオプション、出口のオプションがあるのかということは示してもらいたいと思うんです。 　それを日銀から委員会に提出をしてもらいたいと思いますが、お取り計らいいただけませんか。

最後に少し、ちょっと当委員会にはなじまないかもしれませんが、ゲノム編集食品の表示義務化について伺いたいと思います。 　日本でもゲノム編集食品の開発が進んでおりまして、その第一号は高血圧に効果があるギャバを含んだトマトだということでありますが、まず、厚生労働副大臣に伺いますが、ゲノム編集食品は、それを口にする我々のみならず、私たちの子供や孫の世代まで安全性に問題はないと言い切れるんでしょうか。お答えください。

今、私の質問には答えておられないんですね。つまりは、我々の子供や孫の世代まで安全なのかということを聞いているわけですけれども、それについては答えがなかった。 　時間が差し迫っていますので、農林水産副大臣とそれから内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、まず農林水産副大臣に伺いますけれども、この第一号はトマトですよね、ギャバを多く含んだトマト。これについては、私が事前レクをお願いしたところ、農水省の方からは、生産者は商品に表示するという意思を持っておられるということでありますが、それについてはそれでいいのかということ。 　あとはやはり、内閣府副大臣に伺いたいと思いますが、これは遺伝子組み換え食品と同じように将来的な安全性というのは担保

これで終わりますけれども、一番初めに厚生労働副大臣がお答えにならなかったように、我々の子や孫の世代に安全かということについては確証が取れないんですね。今の安全性の基準の中で、これは表示する、これは表示しないというのはやはりおかしいと思うので、全て表示を義務づけ化すべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

国民民主党の前原でございます。 　日銀は、三月十九日の金融緩和の点検で、ＥＴＦの買入れにつきましては、年間十二兆円の買入れ額の上限を維持する一方で、六兆円という原則を削除して、東証株価指数、ＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦに限定すると。つまり、株価が急落する場合で大規模な買入れをするということが明記をされました。 　私は、黒田総裁とも何度も、この場、予算委員会でも議論をさせていただきましたけれども、ＥＴＦの買入れについては反対であります。今回の点検は、今までの批判への一定の配慮はうかがえるものの、根本的な解決にはなっていないということをまず申し上げておきたいと思います。 　二〇一〇年の秋のＥＴＦ買入れという政策導入時の議事録が十年たっ

御自身でお答えになったように、他の国はやっていないことを組み入れるということで、臨時、異例の措置、恒常化する危険性ということもおっしゃったし、また、先ほど株式市場のこともおっしゃいましたけれども、これは完全に機能低下しますよ、それは。だって、巨大に日銀が買うわけですから。その残りの中で株価が決まるということになりますから、まあ、それは後でまた申し上げたいと思いますけれども。 　そのときは、年間の買入れ上限は四千五百億だったんです。今、十二兆でしょう。こういう臨時、異例の措置というもの、恒常化する危険性というものが当時認識されていて、そのときの上限は四千五百億。今、十二兆円ですから。 　そして、ＥＴＦというのは国債と違って償還期限

日本銀行は、アセットマネジャー、運用会社、例えば、野村アセット、大和アセット、日興アセット、三菱ＵＦＪ国際、こういったところに委託されていますね。そして、今総裁がお答えになられたように、スチュワードシップ・コード、いわゆる機関投資家向けの行動指針を持ったところに運用されているということでありますけれども、最大の株主、大株主である日本銀行は、これらのアセットマネジャーに対して議決権行使の指針を示されていますか。イエスかノーかでお答えください。

今お答えになったように、日本銀行は、こういうアセットマネジャーに対しては議決権行使の指針を示していないんですよ。示していない。だけれども、日本銀行は個別の銘柄も持っておられますでしょう、株。これに対しては議決権行使の指針を出しているんですよ。 　要は、これだけ大株主になって、筆頭株主になっている大企業というのはいっぱいあるわけじゃないですか。でも、要は、日本銀行の直接の議決権行動の指針ではなくて、つまり、運用先のアセットマネジャーのスチュワードシップ・コードに委ねて、それを判断されているのかもしれないけれども、直接の日本銀行の議決権行使の指針ではないんですね。 　そういう指針が、直接自分たちが反映されるような運用に変えられるおつ