黒田総裁、おっしゃっていること、分からないでもないんですよ。個別の企業に対しての関与を避ける。例えば人事とかそういったもの、具体的なところは避けるということは分かるんですが。 ちょっと、私がお配りした資料を見ていただけますか。 まず一枚目、これはスイスの研究機関、ＩＭＤが出している世界競争力年鑑。これは菅総理とのこの委員会でのやり取りでも使わせていただきましたけれども、三十年前は日本は六十三か国・地域の中で一位だったものが、去年は三十四位まで落ちているんですね。このいわゆる競争力の分析は四つに分けているわけです。その中において一番落ちているのがビジネスの効率性なんですよ。五十五位まで落ちているんですね、五十五位。 つまり
私、全く間違っていると思いますよ、その考え方は。やるんだったら徹底的にやらなきゃ。中途半端ですよ。それは株価全体を押し上げることにはなっているかもしれないけれども、日本の企業の言ってみれば構造改革とか体質改善というものにつながっていないじゃないですか。 さっきの貸出しの話は、これはあくまでも貸出しでしょう。ＥＴＦというものを買ってリスクプレミアムに働きかけるということをやっておられるわけでしょう。でも、それで、買うだけだ、何も口出ししない。そして、構造改革については責任を持たない。やっていることがあべこべじゃないですか。中途半端ですよ。やるんだったら徹底的にやるということの中で責任を持つということが私は大事だと思いますよ。
それもおかしな答弁ですね。 スチュワードシップ・コードを進めろという金融庁の立場で、日銀だけはかばう。国家統制経済じゃないんだからといって、国家統制経済じゃないですか、ＧＰＩＦで株を引き上げて、ＥＴＦを買って株価を引き上げて。国家管理じゃないですか、完全な。上げ底経済じゃないですか。 だから、そういうことをやっておいて、日銀がＥＴＦの中身についてはアセットマネジャーにある意味委ねているということになって、そして、政策目的というものについて、株価は上がっているけれども企業の効率性は上がっていない、内部留保がたまって設備投資や賃金には回っていない、そういうところまで責任を持つのを、それが中央銀行や政府の責任じゃないんですか。私は
国民民主党の前原です。 まず、お配りをしている資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、納税猶予制度の特例措置の適用状況が書かれております。 既存の猶予制度と比べますと、件数でいうと、七・七倍の三十二万二千八百一件。税額は、何と、平成三十事務年度と比べると二十一・八倍ということで、一兆五千百七十六億四千七百万円ということでございまして、かなりの納税猶予がなされているということでございます。 これは、需要がなくなる、消滅をし、売上げが落ちるという業態がたくさんございますし、また、今なお、第四波、変異種ということで、今度は四つの蔓延防止等重点措置が取られるということでございまして、これから、外出を控えてください、移動を控え
私が問いたいポイントは、これからまた、言ってみれば、売上げが落ちて納税できない方々がいっぱい出てくると思うんですよ。そういう方々はどう考えるのかということです。 つまりは、納税猶予をしていますね。それでこれだけ、件数でいうと七・七倍、そして税額でいうと二十一・八倍になっているわけですよ。今年も納税できない人たちがたくさん出てくるんじゃないかということは想定されるわけですね。だから、それについては今年もそういうものをやるべきだと私は考えているわけですが、そういったことをやるおつもりがあるのかどうなのか。その点についてお答えください。
納税猶予にしても、あとは融資にしても、結局は払わなきゃいけないし、結局は返さなきゃいけないんです。 何度も私は去年から予算委員会やこの財務金融委員会でも申し上げているとおり、需要が蒸発しちゃっているわけですよ。これはある種の天災というか災害なんですね。事業者が全て悪いというわけじゃない状況の中で、こういった状況に直面されているわけですね。一年で終わると思っていたコロナが今度は第四波だ、そして、またこれから売上げが落ちていくということになれば、去年やったことについて、またそういうものを延長するということは私は当然だと思うし、それ以上に、失われた需要というのは戻ってきませんから、借りてもあるいは猶予されても、これはどんどんどんどん根
もちろん、何らかの基準というものは設けなきゃいけないと思います。しかし、やはり、このコロナ禍が長く続けば続くほど体力が失われていっているんですね。私は京都で、観光業がメインのところで活動させていただいておりますけれども、去年と今とでは皆さん方の目つきが変わっていますよ。何か使えるものがないかと、去年は余りそういうふうに言わなかった方までもうそういう状況になってきているということで、どんどんどんどん体力が失われていっているのは間違いないと思います。 したがって、やはりこういったものの延長とか再延長とか減免とかいうこと、現段階では公平性の観点とおっしゃいましたけれども、その公平性をしっかりと担保するスキームをつくってでも、私は減免と
据置期間の延長を含めて柔軟に対応していただきたいと思いますし、厚生労働副大臣にも雇用調整助成金で伺いたいんですけれども、四月いっぱいで、日額上限一万五千円、そして、雇い止めや解雇を行っていない中小企業については十分の十、これが今度減らされますね。一万三千五百円、十分の九ということで、五月、六月。 恐らく、財務省の考えでは、更に縮小していくというようなことであろうと思いますけれども、コロナの影響が長引いている、さらに第四波が来ているということを考えれば、私は、この雇用調整助成金も命綱になっている面が非常に強いと思いますので、これをしっかりと、やはり、日額上限一万五千円、十分の十というものを今後も続ける方が私はいいと思うんですが、い
業況特例というのが二か月間あるというのは分かっています。売上げがコロナ前よりも三割以上減っている場合については、五月、六月も日額上限が一万五千円、十分の十が最大限受けられるというのはありますけれども、今後コロナがどういう状況になるか分かりませんけれども、その縮減、もちろん、先ほどおっしゃった、モチベーションというのがあるのは事実なんですよ。休業期間が長くなると、なかなか働きに行かない方々がおられるということも現場で聞いています。他方で、やはりこれが命綱で雇用を維持しているということもたくさんありますので、そこはしっかりと対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは、残りの時間、ワクチンの問題なんですけれ
これはテイクノートしておきますね。 役人というのは、我々も政権与党のときがありましたけれども、駄目な理由を考えさせると天下一品なんですよ。できないことの理由は何でも上げてくる。だけれども、変えなきゃいけないこととか、ワクチンの開発だって遅れているじゃないですか、日本は。世界第百位ですよ、今。接種率〇・九一％、昨日の時点で。こういう状況になることがあるという想定で物事を準備してこなかったツケが来ているわけじゃないですか。 これは、ワクチンパスポートも今のような答弁をずっと続けておられたら、そういう方々に対する対応を考えたらいいんですよ。でも、ワクチンパスポートは標準化しないと、グローバル社会の中でこれからこれが世界標準になった
もう最後で、終わりますけれども、やはり福島の方々を中心に反対をされているというのは、政府の言っていることについて、それが本当にちゃんとやられるのかということ。だから、気持ちの面でもあるんですね。安全と安心は違うと言うじゃないですか。 だから、そういう意味においては、そういった基準なんだよと言うだけではなくて、何か積極的に政府が具体例を示してやるということが私は必要だというふうに思いますので、一般論を言っただけだということだけではなくて、私が与党にいたら恐らく飲みますね、飲んで証明するということを私はどなたかがやられるべきだと思いますよ。 是非、麻生大臣にということじゃないけれども、しかるべき方に私はそういうことを、安心と安全
国民民主党の前原でございます。 関税に関わる質問の前に、麻生副総理に一問、質問通告をしていないテーマでお話を伺いたいと思います。財務、金融の問題ではありません。 今、参議院の予算委員会とか、衆議院の予算委員会も、昨日行われました。いわゆる接待の話なんです。いろいろ総理も含めて御経験のある財務大臣、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども。 総務大臣が、ＮＴＴを始め業者との会食はあったのかと聞かれて、何度も何度も同じように、国民から疑念を招くような会食に応じることはないとおっしゃっているわけですね。これは、単純に考えると、会食に応じていなかったら会食していませんで終わりなんですよ。こういう答弁をするということは、会食をし
財務大臣のおっしゃるとおりですよ。あったらある、なかったらない、はっきり答えたらいいんですよね。私は、やはり、大臣に皆さん仕えて仕事をされているわけで、もちろん国家に仕えてですけれども、そういう、部下に対しては徹底的に調べるということを言っていて、自分が何かあやふやな答弁をしているというのは全く示しがつかないということで、今の御答弁、私、すっきりしました。ありがとうございます。 では、関税の話に、すっきりしたところで行かせていただきたいと思いますが、基本的に局長の答弁で結構ですので、幾つかお話を聞きたいと思います。 今回の関税の法律の改正におきまして、やはり新型コロナウイルスの感染拡大の影響というのは極めて私は大きいと思うん
今、国税に準じてという話をされましたけれども、今回、このコロナ禍において、例えば納税猶予なんかもされていますよね。このいわゆるその他やむを得ない理由というものに、例えば今年のコロナというもの、そういうものは条件として入り得るのか、理由として入り得るのか。いかがですか。
先ほど局長がおっしゃったように、恣意的な運用にならないように、そこをしっかりと、やはり統一的に、今回のようなコロナであれば、これは全国誰が考えても同じということでありますけれども、是非そこは徹底した統一基準というものをつくって、内部で徹底していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 それから、二つ目に伺いたいのは、今回の法改正の中で、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋、ＰＶＣ手袋というんですか、これは、医療、介護現場などにおいて、今回の新型コロナウイルスで感染症対策や汚物処理などの場面で使用されていて、非常に需要が高まっている。しかし、これはベトナムや中国からの輸入にほぼ依存しているものであるということで、今回は
所管省庁から上がってきたものを俎上にのせて、そして、それをどのように扱うかということを最終的に御判断をされる、こういうことですね。分かりました。 それから次に、関税割当て制度ということの在り方についてお話をさせていただきたいと思いますけれども。 関税割当て制度というのは、皆さん御承知のとおり、特定の品目について、一定数量以内の輸入品に限り無税又は低税率、これは枠内税率というんですか、枠内税率の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の提供を確保する一方で、一定数量を超える輸入分については、比較的高関税、枠外税率の関税を適用することによって、国内生産者の保護を図る制度ということであります。 関税割当て対象品目、財務省からあらか
時間が僅かになってきましたので、あと二問、続けて質問しますので、お答えいただきたいと思います。 一つは、沖縄における特例措置の適用期限の延長の話です。 今回の改正案では、選択課税制度、いわゆる沖縄における関税制度上の特例措置である選択課税制度について、一年間延長するということになっております。これは、沖縄振興特別措置法に基づく国際物流拠点産業集積地域に係る税制上の特例措置ということで、沖縄の発展につながるものではいいと私も思います。 ただし、これは、利用実績が昨年の十一月時点までで平成十七年の四件だけなんですね。全然使われていない。ということは、沖縄の経済の発展に資する話になっていないんですね。だったら、私は中身を見直す
時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の前原でございます。 まず、アメリカの長期金利について、黒田総裁にお伺いをいたします。 現在、アメリカの金利が上昇しております。アメリカのみならず世界中がコロナの影響で経済が落ち込んでおりましたけれども、アメリカも財政出動、去年が一年間で総額四兆ドルという規模でありますし、また、ＦＥＤによる超金融緩和、例えば、ゼロ金利の復活、無制限の量的緩和、一部格付の低いジャンク債も対象とした社債の買入れなど、こういうことも行ってきましたし、そして何よりも、ワクチン接種が始まりまして、その期待感から経済が急回復しているということであります。 数字を見てみますと、アメリカでは、二〇二〇年の四―六ではＧＤＰが前年比で年率マイナス
今おっしゃったように、追加経済対策を、今トリプルブルーといいまして、大統領も上院も下院も民主党ということで、法案とか予算が通りやすくなっているという部分もございます。二月二十七日には、米下院では一・七兆ドル、約二百兆円の追加経済対策が可決された。上院では拮抗していますので若干減額があるかもしれませんけれども、三月中旬には恐らく成立するだろうと言われております。先ほど総裁がおっしゃったように、追加経済対策というものがある。 あとは、貯蓄率が上がっているんですね。二〇二〇年九月まで、ちょっと前ですけれども、一年間でどれだけアメリカの預金等が増加したかというと、二・八兆ドル、つまりは二百九十兆円増加しているということであります。
