先ほど総裁は、他国のこれからの金利の動向、こういったものについて言及することについては差し控えたい、こういうことをおっしゃいました。それはそのとおりなんだろうと思います。 他方で、これはリーマン・ショックの後、経済が落ち込んで、そして、アメリカのみならず世界中が様々な財政出動とか金融政策を行って支えた。あのときは中国がかなり財政出動をして支えたということが言われていたわけでありますけれども。難しいと思うんですね。そこから実体経済が持ち直してきて、そして成長基調になってくるときに、あのときはテーパリングということをアメリカがある時期行い始めるわけでありますけれども、二〇一三年でした、バーナンキ・ショックという、バーナンキさんの発言
今の御答弁は、今後、アメリカの金利上昇があって、日本もそれの影響を受けるということがあったとしても、その変動幅の見直しは必要がないということをおっしゃったということでよろしいですか。
もう一点伺いたいと思うんですけれども、これは毎回総裁には申し上げていること、ＥＴＦです。 日経平均株価が三万円を超えたと思ったら一日で千二百円下落をする。また、今日は、午前中は五百七十一円ほどまた下がっております。ボラティリティーが極めて高くなっております。 私は、やはり株というのは、もちろん大きな世界の動きの中で変動していくものでありますけれども、それぞれの企業の言ってみれば体温計でありますよね。だから、幾らリスクプレミアムに働きかけるといっても、できる限りこういったものに、関与するということは官製相場だとみなされますから、幾ら株主の権利を行使しないといっても大きな存在であることは間違いないわけですから。 この点は、こ
この点については、私、三度も四度も同じ観点から申し上げておりますし、ボラティリティーの高い市場を安定化させるというのが本当に日銀の役割なのかなと私は思いますよ。今おっしゃいましたけれども、それは本当に日銀の、中央銀行の役割ですか。だってほかの中央銀行はやっていないわけでしょう、今御答弁されたように。それをもってＥＴＦを買っていることの正当化ということにはならない、私はそのことは申し上げておきたいというふうに思います。 デジタル通貨も伺いたかったのですが、またの機会にさせていただいて、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の前原誠司です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 税は社会を規定します。税負担の大小により国民に対するサービスの手厚さも変わり、税の内容次第で社会のありようも変わります。 第二次安倍政権以降、教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置が導入されました。 子供や孫の教育になら喜んでお金を出したいという親御さん、おじいちゃん、おばあちゃんの気持ちはよく理解できます。しかし、一部の裕福な家庭のみ、親や祖父母の財産を入学金や授業料、塾や習い事に使うことができ、より充実した教育を受けることができる。私は大いに疑問を感じます。 日本国憲法第二十六条一
国民民主党の前原でございます。 菅総理に伺いますけれども、私がお配りをしている資料を皆様方には御覧いただきたいと思います。 まず、一ページでございますけれども、これは、スイスの研究機関ＩＭＤというのが、世界競争力年鑑ということで、毎年、六十三の国、地域を対象に行っているものでございまして、経済状況、政府効率性、ビジネス効率性、インフラ、この四つの観点から、総合的に国際競争力を算定している。三十年前は四年連続日本は一位でございましたけれども、去年は何と三十四位まで転落しているということであります。六十三の国、地域の中で半分以下まで低下をしているというのが、このＩＭＤの報告でございます。 二枚目を御覧いただけますでしょうか。
総理の思いは分かりました。日本の競争力が低下している、だからデジタルだ、グリーンだ、こういうことですね。 その危機感を持っているかどうか、それだけ一言お答えください。
グリーンとかデジタルとか、私も大賛成ですけれども、そういったものをやるというのは人じゃないですか。全て人ですよね。人が行うことで、人が育たなければそういった技術革新も起きない。 四ページを御覧いただきたいと思うんですけれども、各国の公的教育支出、対ＧＤＰ比の推移。ＯＥＣＤは三十七か国ですけれども、日本は下から数えて二番目の低水準のまま。 この四ページの右側、各国の科学技術関係の予算の推移です。中国やアメリカは相当引き上げていって、まさにこういう教育、科学技術というものの費用をどんどんどんどん増やしていっている。 じゃ、七ページを御覧ください。 これは財務省の資料で、私はよく使わせていただくんですが、平成二年と、そして
今日はこの程度の御答弁かと思っておりました。 しかし、先ほど小林虎三郎の言葉を例に挙げて申し上げたように、やはり人への投資というものが国を興すんです。そして、もちろん安定財源を将来考えなきゃいけませんけれども、やはり今、日本の凋落傾向をとどめるには、人に対する投資が必要である。そういう意味においては、こういった教育国債というものを真剣に検討していただきたい。 そのことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。
国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 我が国は、急速に進行する人口減少と少子高齢化、コロナ禍で更に悪化した莫大な財政赤字という深刻な構造問題を抱え、一人当たりのＧＤＰや国際競争力も低下の一途をたどっています。この三十年間の国家予算を比較しても、歳出が増えたのは社会保障費と国債費のみで、教育や科学技術費、防衛費、公共事業費などはほとんど増えておらず、国力を発展させるために必要な投資がなされていない現状があります。 本改正案は、全体として、このような中長期的な課題を解決する視点に欠けているものと言わざるを得ません。 例えば、ＧＤＰの五五％
国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。 私は、会派を代表して、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 我が国の財政は、従来より非常に厳しい状況に置かれているところ、今般の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策のため、令和二年度九十兆、令和三年度三十七・三兆と、かつてない莫大な特例公債の発行により、更に悪化の一途をたどっております。 確かに、現在のコロナ禍においては、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため必要な財政支出を行うことを一概に否定するものではありません。しかし、感染が収束したアフターコロナの局面においては、財政再建を行う過程でこれまでの莫大
国民民主党の前原でございます。 まず、住宅ローン控除の特例の延長についてお伺いをいたします。 個人が住宅ローンを利用して住宅を取得して、令和三年末までに居住して一定の要件を満たすときは、その住宅の取得に係る住宅ローンの年末残高の合計額を基に計算した金額を、入居した年分以降の各年分の所得税額から控除することができるということになっております。 他方で、令和三年度税制改正に当たりまして、与党の税制大綱におきましては、平成三十年度決算検査報告において、住宅ローン控除の控除率、一％でありますが、を下回る借入金利で住宅ローンを借り入れているケースが多くて、その場合、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払い利息額を上回っていること、
ということは、来年度は行うということでよろしいんですか。
本改正案では、住宅ローン控除に関しまして、消費税一〇％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置をした控除期間十三年間の特例について延長されるとされています、今、主税局長がおっしゃったとおりでありますけれども。控除期間十三年間の特例を受けるのには、一定の期間内に契約し、定められた日までに入居する必要があります。 コロナ特例は、新築が令和二年九月末まで、分譲等が令和二年十一月末までの契約で、入居が令和三年末まで。それから、令和三年度の税制改正案だと、新築は令和二年十月から令和三年九月まで、分譲等が令和二年十二月から令和三年十一月末までの契約で、入居が令和四年末までということになります。これは、新築も分譲も、契約日が一日違うと入居
十分な期間かどうかというのは、例えばマンションだったら、初めから入る人と後から入る人とまた違ってくるわけですよ。そういう意味では柔軟性を持つべきではないかと思いますが、今後の検討課題にしてもらえませんか。そういう事例が生じたときには柔軟に運用する。だって、同じ仕組みでしょう、結局は。十三年間、控除延長して。それが、契約日が一日違っただけで、入居の幅が一年間変わってくるんですよ。柔軟に見直すということはあっていいと思いますけれども、今後そういう事例が起きたら柔軟に検討するということを答弁いただけませんか。
またそういう事例が生じたら言いますけれども、そんなしゃくし定規に切る必要は私はないと思いますよ。だって、これは助ける意味で同じような制度をつくっているわけですから。一日違うだけで、何らかの理由で変わってくるということがあった場合には、是非柔軟に対応してもらいたいということは、この点は申し上げておきたいと思います。 国土交通副大臣、お越しでございますか。住宅局の予算として、令和二年度第三次補正予算や令和三年度予算案では、耐震性や省エネを促進させるための地域型住宅グリーン化事業、これは計百五十億円。それから、省エネを評価するグリーン住宅ポイント制度、これは一千九十四億円が計上されております。 十年前、私も国交省にいたときにちょう
それであれば、住宅に対する贈与税の非課税枠の拡大、これも実は私が国交省にいたときに、十年前にやったんです、一千五百万で。導入したんですけれども、これも、要はリーマン・ショックの後の百万から六十八万まで年平均で落ちていることに対する施策の一つだったんですね。今は状況が違うわけです。 それで、今回は、また、一〇％適用のやつには一千五百万円、そうでないやつには一千万円ですよね。こういうものが当てはめられるということなんですが、このいわゆる非課税枠の拡大について、では今副大臣が御答弁されたことについて、要件になっていないんです。単に非課税枠の拡大、贈与税の非課税枠の拡大だけなんです。促そうと思ったら、そういうものを要件に入れて、そして、
是非、国交省住宅局の中で、これから、量を稼ぐというよりは質ですね。耐震、それから省エネ、こういった良質な住宅を造っていく。リフォームもそうです。そういう観点での取組で、やはり時代とともにその要件をちゃんと変えていくとか付加するとか、そういうことを是非取り組んでいただきたい。是非テイクノートしておいていただきたいと思います。 次は、賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しについて質問いたします。 二月九日の衆議院本会議、それからおとついの当委員会でも、なぜ日本の賃金は低いのかという問題意識で質問を行わせていただきました。 この所得拡大促進税制というのは平成二十五年度改正から創設されておりまして、平成二十六年、二十七年、二十八
デジタルは新しいものにしても、繰越欠損金については今までもあったでしょう。ということは、今の局長の答弁だと、コロナが落ち着いたら、この投資というのは戻さないということですか。賃上げと投資に関わる、やはり税制面での優遇措置というのは、私は両方必要だと思いますよ。コロナが落ち着いたら、この投資に対する促進税制は戻すべきじゃないですか。 これ、ちょっと大臣、御答弁いただけますか。投資は戻すべきでしょう。今までもやっていたんだから。
いや、だから、賃上げ、あるいは新規雇用、それはいいんですよ。それはいいんだけれども、私が申し上げたのは直接投資、これが外れたわけです、今回の案件でね。 コロナが落ち着いた場合においては、ほかでもやっているということなんだけれども、ほかの繰越欠損金なんかずっとやっているわけですよ、これと並行してね。ですから、やはり、直接投資をちゃんとやった場合においては、それがちゃんと、先ほどの大臣のお言葉をおかりすると、インセンティブになるというようなものを私はつくるべきだと思いますよ。いかがですか。
