お誘いいただければいつでも議論させていただきたいと思いますので。 事前のレクで、平成二十五年度から実施している賃上げ及び投資の促進に係る税制の効果について示してほしいとお願いをしたところ、賃上げや投資は、税制のみならず、企業収益や雇用情勢などの影響を受けるものであるため、税制の効果だけを取り出して賃上げや投資判断への影響を測ることは困難だ、こういう回答でありました。 それはそのとおりなんです。そのとおりだけれども、実際、政策をやった場合においては、何らか一定のやはり効果があったという、私は総括が必要だと思うんですね。 これはやはり、何らかの基準を、一定の政策効果を測る何らかの基準をつくるべきではないかと思いますが、いかが
それを見える化してもらえませんか、我々の議論の材料として。
今、私が聞いているのは、いわゆる賃上げ、それから設備投資、これに対してちゃんと効果を説明してほしい、見える化してほしいということです。 これについて要望しておきます。是非前向きに取り組んでください。 さて、厚生労働副大臣、来られていますか。 賃金が上がらないということについて総理も、何でだと聞いたら、総理の御答弁は、いや、この数年間でこれだけ上がりましたという何か実績を語られるだけで、余りいい答弁でなかったんですね。 やはり、本質的な議論をするためには、何が問題でどこをそれは変えたらいいのかという議論をしない限りは、いや私はこうやりましたから前よりはちょっとよくなりましただけではやはりよくならないと思うんですが、雇用
そういった部分というのは、それは確かにあると思いますけれども、重要なことで語られなかったことは、労働流動性の話なんですね。労働流動性というものをどう高めていくのかということ、これは日本の雇用慣行なんかにも関わる話ですね、ここをしっかりやらなきゃいけないのと、あとは、医療や介護の分野というのは人手不足でしょう、でもこれは公的な問題なんですよ。つまりは、医療保険とか介護保険とか公的な分野でなかなかこういったところが、言ってみれば需要供給のバランスが働きにくい。 いろいろな問題があります。こういったことは一つ一つやっていけば本当に時間のかかる問題でありますけれども、様々な委員会あるいは質問主意書等々で一つ一つこれからしっかりと、どうや
全く同じ意見で、それはいいんですが、では、この仕組みというものは見直さなくていいのかということであります。その答弁をいただきたいと思います。
おじいちゃん、おばあちゃんの立場からすると、子供や孫に教育のお金を渡すというのは、渡しやすいんですよね。だから、そういう心理的な面ではこの制度というのはよく分かるんですが、先ほど私が申し上げたような、やはり格差の固定化につながる、全ての子供にひとしくチャンスを与えるべきだという観点の中から、是非見直しを加えていただきたいということはお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、自動車重量税のエコカー減税の話をさせていただきたいと思います。 政府は、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを目指すとされております。そして、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車を一〇〇％実現できるように、電動車への買換え促進などに取り組む方針を
二〇五〇年はまだ遠いんですけれども、二〇三五年にこのいわゆる電動車というものにすると言っているわけですね。乗用車新車販売で電動車一〇〇％、二〇三五年というのはかなり近いんですよね。 そういう意味では、今副総理がおっしゃったように、必要は発明の母ということはありますよ、それは。何かを決めたらそれに向かってやれるのがやはり日本のすごさだというのはあるとは思いますけれども、しかし、しっかりと、日本のいわゆるリーディングインダストリーだということと、雇用、こういうものもしっかりと考えたときに、対話をしながら、何か副総理が自らおっしゃったように、何か私も、ぱっと出てきたような、二〇五〇年にしても二〇三五年も、結果として悪くないんだけれども
国民民主党の前原でございます。 まず、防衛大臣に伺いますけれども、他国が日本固有の領土を不法占拠している事例は今ございますか。
その二つでございます。 続いて伺いますけれども、日本も含めた主権国家が武力の行使ができるのはどのような場合ですか。
今、自衛権の行使のことをおっしゃったと思いますけれども、私から今の私の質問に対する答えを申し上げますと、今の自衛権と、もう一つ、国連決議ですね、国連決議で武力行使を認めればできるということで、二つだけであります。 外務省国際法局長に伺います。 不法占拠されている固有の領土を自衛隊が実力で奪還することは、国際法、国連憲章に違反するかどうか、お答えください。
先ほど、武力を行使できるのは二つであると、自衛権とそれから国連決議。先ほど防衛大臣がお答えをされましたように、北方領土と竹島が他国によって不法占拠されているということでありますけれども、自衛隊が武力行使できるかどうかというところを少し議論していきたいと思うわけでありますが、国連決議がないということになると、いわゆる自衛権の発動の要件になるかどうかということでありますけれども、内閣法制局長官、お越しをいただいていると思いますけれども、自衛隊が竹島の奪還を行うことは日本国憲法に違反をするかどうか、その点をお答えください。
現状はこの三要件に当てはまるというふうに考えられますか、法制局長官。
岸大臣、所管する大臣が判断をしてくださいというのが内閣法制局長官の答弁でございました。 では、この三要件、一つずつ見ていきたいと思います。 要は、自衛権が発動できるかどうかということなんですが、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、また、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、これが先ほど御答弁された三要件の一つですね。 今、日本はこの状況ですか。
明確にお答えされました。この状況ではないんですね。私もそう思います。 二つ目。これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。これを排除しということ、先ほど、そういう状況にないとおっしゃったわけでありますので、これというのはないわけですね。その上に、他に適当な手段がないということで、第二要件も当てはまらないということでいいですか。
内閣法制局長官にもう一つ伺いたいと思いますけれども、我が国の考え方というのは、竹島の領有権をめぐる問題はあくまでも平和的手段によって解決を図るとの基本方針に立っているということでありますけれども、七十五年たっているわけですね。七十五年たっていて、不法占拠され続けているわけです、竹島、北方領土。 先ほど、所管をされている防衛大臣が、いわゆる自衛権発動の三要件の一と二には当てはまらない、こういう状況ではないということでありましたけれども、第二要件の、他に適当な手段がないというのは、いわゆる長さ、七十五年たっているわけですよ。七十五年たって、平和的手段によって解決を図るということでありますけれども、この七十五年という長さ、他に適当な手
期間は関係ないということでよろしいですか。
防衛大臣、私がなぜこういう質問をしたかということなんです。 韓国軍が、竹島に自衛隊が侵攻するシナリオとそれに対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成して、昨年十二月に韓国国会に報告していたということが明るみになりました。けしからぬことだと思うわけです。 今、私と岸大臣の間で議論させていただいたように、自衛権発動の要件には今当てはまらないわけですね。主権国家が武力行使を行えるというのは自衛権発動か国連決議しかないわけですから、そういうことはできる状況じゃないということにもかかわらず、韓国は一方的に、自分たちのいわゆる戦力向上のために架空のシナリオをつくって、そして、言ってみれば、防衛力整備というものをやろうとしていると
おっしゃるところは、私は正鵠を得ていると思います。 まず、竹島は日本の固有の領土であるということを明確に言うということと、したがって、それをそもそも前提としていないことについては受け入れられないということと、そして、先ほどからの議論で明らかになっているように、そういったことは全く日本としては考えていないにもかかわらず、それを前提としているということ、これは私は明確に抗議をすべきだと思うんですね。 古今東西、いろいろな理由をつけて防衛力の整備というのはやるものだということは、これは一般論としては理解します。 例えば、私がオーストラリアで聞いた話だと、オーストラリアというのは一番直近で最後に攻めてこられた国はどこだかお分かり
個別の事案については、相手のあることだということはよく理解をいたします。 こういった日米韓の連携が大事なんだということの中で、韓国のこういったものについては日本としては断固として受け入れられないんだということを明確に、是非事あるごとに伝えていただき、そして、もう一度、日米韓の協力関係がうまく機能するように努力していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 その上で、資料をお配りしていますけれども、一ページを御覧ください。 昨日もこれは財務金融委員会でやらせていただいたんですけれども、最近十年間における主要国の国防費の変化と、そして主要国の国防費なんですけれども、日韓を比べた場合、韓国はずっと伸ばしている。そし
今おっしゃったこととは別の意味で、私は、他国と単純に比較ができないということは申し上げておきたいと思います。 例えば、中国は、公表されている国防費という以外にも、地方政府の中にそれが入っているのではないかとも言われていますし、逆に日本は、人件糧食費が四四、五％ですよね。そして、油代なんかの燃料費や訓練費も入っているということで、防衛費といえば、何か全て装備に充てられているというふうに考えられる向きもあるわけでありますけれども、装備に充てられているというのは四分の一程度なんですよね。 だから、そういう意味では、他国と比較できないというのはそのとおりなんですけれども、だからこそ、違う意味で、もう少し違う決意を持って、防衛大臣には
