では、その正面装備の話に、今度は具体的な話に行きたいと思いますけれども、二枚目の資料を見ていただきたいと思いますけれども、Ｆ15の能力向上事業というのを御覧いただきたいと思います。 Ｆ35Ａ、Ｆ35Ｂ、これが新たにこれから導入される主力戦闘機になるわけでありますが、それと併せて、Ｆ15を改修する。非改修型と改修型に分かれて、そして、単座機七十機について能力向上をするということ、そして、それを日本のいわゆる航空自衛隊の柱の一つにしていくということであります。能力向上の中身についてはここでは触れませんけれども、ここに書いてあるとおりであります。 問題意識を持っているのは、令和元年度契約額、三菱重工、それからＦＭＳ、初度費、初度費
このＦ15もしかりですし、あとＦＭＳ全体もそうなんですけれども、私は、先ほど防衛費というものはしっかりと増額すべきだということを申し上げましたけれども、若干、このＦＭＳについては問題意識を持っています。 米国が百八十九の国あるいは団体、地域とこういったＦＭＳを結んでいるということで、これに乗らないとなかなか先端的な装備というものが導入できないということは分かるんですけれども、吹っかけられているんじゃないか、簡単に言えば。それから遅れても知らんぷり、それから未精算のものもある。 こういったものについては、やはりしっかりと、これは日本の税金を、国民の皆様方に払っていただいた税金を使ってやっていることであって、とにかく、今回、Ｆ1
私は、今、ＦＭＳでないといいものが買えないということは理解をしているんですが、自国生産にすごくこだわってきました。民主党政権のときにも、私、政調会長のとき、武器輸出三原則の見直しを主導しまして、共同開発、共同生産は武器輸出三原則の例外にしよう、こういう形で、今のＦ２の後継機、これは、基本的には自前で、もちろんアメリカとも協力しながらということになろうかと思いますけれども、自前でやろうということなんですけれども、ＦＭＳも、日本の防衛基盤というものに資するという観点で物事を考えてもらわなきゃいけないと思うんですね。 例えばＦ35ですと、初めはＦＡＣＯという、これは部品の組立てぐらいのものですけれども、ＦＡＣＯで買おうとしていたのが、
防衛大臣、この装備、やはり交渉力も含めて、日本がしっかりとした交渉力を持つためには、もちろんアメリカとの関係も大事なんですが、アメリカが、いい装備を買うんだったら言うことを聞けという大前提なんですね、これは。仕方のないことです。 交渉力を持とうと思えば、やはり自前で日本が装備を造れて、そして交渉力、発言力を高めるということが大事でありますので、そういう方向性の中で、今、土本局長が御答弁された事例というのは私はいい事例だと思いますけれども、こういうものを増やしていただきたいということをお願いして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
国民民主党の前原でございます。 かなりマクロ的な観点の議論ばかりでございますので、基本的には財務大臣にお答えをいただきたいと思います。 日本がこれだけ世界の中でも飛び抜けて財政赤字が多いにもかかわらず、金利も非常に低い状況で推移をしていて安定をしているということ、その大きな背景というのは、一つには、自国通貨が発行できること、そして、発行した国債というものが九割程度が自国内で消化をされているということ、それに併せて、国内の資産が大きいということが言えるのではないかと思います。あと、経常収支の黒字、これも大きいのではないか。つまりは、お金が海外から入ってくるということ。 こういった点が多いと思うんですけれども、大臣、お配りし
姿勢は恐らく誰も同じだと思うんですが、それを本当に政治家の意思でやるつもりがあるかどうかということが、私、大事なんだと思いますね。 先ほど、社会保障・税の一体改革をやられた野田元総理が質疑をされておりました。私も当時の政調会長で、あのときは三党合意というのがありました。あれも反省はいろいろあるとは思うんですけれども、誰もが、それは消費税なのかほかの税なのかは別にして、やはり歳出歳入改革というのは、経済成長もプラスしてやらなきゃいけませんけれども、歳入改革も絶対やらなきゃいけないんですね。そうなると、どこかが負担を持たなきゃいけない。負担を求めるというのは、それは政治家にとっては非常に苦しいことですけれども、将来的なことを考えたら
資料の三を御覧いただきたいと思います。 財務省が作られているグラフで、これは何度か私も引用させていただいているんですけれども、三十一年前と今と予算を比べた場合、税収がほぼ一緒で歳出が一・五倍になっている、一・五倍以上になって四十兆増えている。しかし、その一・五倍になっている中で増えているというのは、高齢化に伴う社会保障費と借金の返済の国債費だけなんですね。ほかのところは三十年以上たってもほとんど変わっていない。公共事業、文教・科学技術費、防衛費、交付税、ほとんど変わっていない、三十一年たっているのに。 どういう状況になっているかということで、まず教育の分野を見ていますと、四ページを御覧いただけますか。 これはずっと、直近
時間が来ましたので終わりますけれども、将来的な財政破綻のリスクをどう回避するのかと同時に、もうずっとこの歳出抑制をほかの分野にしてしまって、特に教育とか科学技術、あるいは国防、こういったものにお金がかけられなくて日本の国力が落ちてきているんだという危機意識を共有して、しっかりこういった歳出歳入改革、経済成長の議論を具体的にやはり進めていかなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります。 ――――◇―――――
国民民主党の前原でございます。 八時間コースの財務金融委員会、財務大臣、皆さん、お疲れさまでございます。 私が最後のバッターでございますし、私も午前中に引き続いて二回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、国債発行計画について伺いたいと思います。 国債発行計画というのは、借り換える国債と新規発行する国債を合わせて、一年間でどれだけの国債をどのように発行するか、財務省が前もって計画を示すものでございます。 二〇二〇年度当初予算の場合、借換え国債と新規国債合わせて百五十三・五兆円の国債発行を予定し、そのうち百十七・四兆円を、事前に満期、つまり借入期間を決めて市中発行することにしました。最も短い一年満期の国債を
日銀総裁にお越しをいただいております。 まず、前提で一つ確認させていただきたいことがあるんですが、二月十六日も当委員会にお越しをいただいて議論をさせていただきました。そのときに私の質問に対して、国債の買入れはあくまでも金融政策目的のため、経済と物価を支えるために行っており、財政ファイナンスではない、ただ、確かに国債発行が、そうでない場合と比べると比較的容易にできたということは事実だと思うということの趣旨を答弁されました。 つまり、政府の国債発行を容易にしている面があるということをお認めになったわけでありますが、新型コロナウイルス対策として、日銀は国債を無制限で購入するという政策を打ち出しておられますけれども、結果として政府の
その上で、では伺いますけれども、先ほど二％の物価目標ということをおっしゃいましたけれども、長らく達成をしておりません。ただし、仮に物価目標が達成して、そしてその先、更なる物価上昇、インフレが過熱懸念があるときは、国債を売って通貨を回収するというオペレーションというものをしなければならないわけです。そのときに、大量に長い国債を保有してそれを売却すれば、長期国債の価格が下落をする、つまり、長期金利が上昇しかねないという懸念があります。 他方、今、先ほどからお話をしたように、短期で借り換えなければならないという自転車操業が足下で続いております。もし、財政ファイナンスでない、そしてまた、今、日銀総裁がおっしゃったように、あくまでも金融政
この間も指摘したことでございますけれども、確かに、二〇一六年のイールドカーブコントロールに切り替えられて以降は、ネット増の八十兆円というものからどんどんどんどん下がってきていて、コロナの前、直前には十兆円増ぐらいまで下がってきているわけでありますけれども、でも、それからまた上がってきていますよね、今。上がってきているということになれば、それは財政ファイナンスじゃないということの御答弁になろうかと思いますけれども、将来のことも考えてこの金融政策をやられていると思いますけれども、しっかりその点は注視をさせていただいて、そして、あくまでも国債発行は政府、国会の責任ということをこの間言い切られたわけでありますので、そういう、アシストと見られ
黒田総裁には次の質問と併せてお答えいただきますけれども、労働分配率が下がっているのは問題だとか、賃金だということ、そのとおりなんですけれども、じゃ、どうするかというところの議論を是非具体的にしていかなきゃいけないと思うんですね。 先ほど麻生財務大臣がおっしゃったグラフは八ページですね。ちょっとイタリアが入っておりませんけれども、この名目賃金の推移というものを見たら、イタリアも同じようなものでありますけれども、やはりこの日本の長期低迷というのは、残念ながら、何でこんなに上がらないのかということが言えるわけでありまして、ここは大きな問題だろうというふうに思います。 黒田総裁に併せて伺いますけれども、日本取引所グループのＣＥＯを務
そこは私は見解は全く違います。 やはり、日銀が大量に国債を買う、今十二兆円ですか、そういう安心感の中で投資家が株を買うということ、それは、一つ一つの銘柄について吟味するということじゃなくて、全体として買われるということにつながっていると思いますので、私は、百害あってとは言いませんけれども、やはりこのＥＴＦについては、是非三月の政策点検では、これは抜本的に見直していただきたいということは申し上げておきたいと思います。 斉藤さんはこうもおっしゃっているんですね。 一九六〇年代には危機に対応して一時的に株を買い取った日本共同証券と日本証券保有組合の例があった、当時はどう処分するかを購入と同時に議論した、株売却で得た利益などで創
果実をそういったものに使うという考え方自体はどうですか。
潜在成長率が低いということ、また賃金が上がらない、これが日本の宿痾であるという問題意識は副総理あるいは日銀総裁とも共有できたと思いますので、それをどうやって解決していくのか、我々も具体的な提案もしてまいりますので、しっかり議論させていただきたいと思います。 終わります。
国民民主党の前原でございます。 日本の安全保障の問題について質問をいたしたいと思います。 中国が二月一日から海警法という法律を施行しました。これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動は国際法違反であると述べておられます。 総理の、国際法に反する形で運用されることがあってはいけないという答弁は、海警法自体は国際法違反ではないが運用次第では国際法違反になると。また、外務大臣も、尖閣での適用は国際法違反である、こう言っておられるわ
運用される場合ということをおっしゃったわけでありますけれども、しかし、今申し上げたとおり、言ってみれば、軍艦とかあるいは公船というものを除外していないんですね。除外していないことは、この国連海洋法条約の三十条ではあくまでも退去命令止まりであるにもかかわらず、結局それを行う可能性というのもあるわけです。 私は、こういったところは中国に遠慮する必要はないと思うんですよ。運用次第で国際違法になるかもしれないというのは、中国に軸足が寄った言い方なんですよ。これはまさに運用次第で国際法違反になる。国際法違反になるということを軸足に置いて主張するのが本来我々の主張すべきスタンスじゃないですか。運用がこうなれば国際法違反ですと、腰を引いた言い
国際法違反の懸念があるということを明確におっしゃいませんか。
ここは本当に、中国は尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない。それであれば、国際法に違反するかもしれない、運用次第ではじゃなくて、これはまさに、我々は懸念をしている、そして国際法違反の疑いが極めて強いということをしっかりと言うことが大事なことだと思います。これから是非そういうトーンで、少し軸足を変えてお話をいただきたいと思います。 海上保安庁の二十条と国連海洋法条約についてお話を伺いたいと思いますけれども、先ほど、この海上保安庁の二十条の一項については、二十条二項では、公船それから軍艦は除外されるということを申し上げました。この一項というのは、いわゆる警察機関としての海上保安庁が、警察官職務執行法の準用に基づいて
