前原誠司

海上保安庁も、中国の海警に対してそういった事態になればちゃんと武器が使えるということであります。 　内閣法制局長官、それでよろしいですか。

政府としてはそういった海上保安庁の考え方については了とするということでありますので、海警という、公船だから我々が二十条の一項というものを使えないということはないということは確認できたと思います。 　さて、その上で、海警法第三条には、この法律が及ぶ区域を管轄海域としております。中国はどこが管轄海域なのかは明示しておりませんけれども、恐らく第一列島線の内側、つまりは南シナ海と東シナ海の全域を管轄海域と考えているはずであります。 　そもそも尖閣については、一九九二年に制定した領海及び接続水域法で中国の領土であると勝手に決めつけています。武器の使用も法律で規定し、尖閣諸島に対する日本の実効支配を崩しかけているということは明白だというふう

切れ目なく対応できる、穴はない、これで十分なのかということを聞いております。 　それで十分だという御答弁ですか。自分の考えでお答えください。見ないで。

我々も領海警備法というのを一度出しておりますし、過去に。また、現代に即したものをしっかりやはりやるべきじゃないか、こういう考え方を持っています。しっかりと、これは与野党関係なく、やはり、絶対に日本の固有の領土は守り抜くという国家の意思を示すという意味にも、私は、何らかの法律。体制強化も必要ですよ、おっしゃったように。必要だと思いますけれども、私はそういった国家の意思を示す法律も必要だと思いますので、また提案しますので、是非そこは前向きに検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　さて、日米安保条約との関係を申し上げたいと思います。大事なことです。 　この尖閣に対してのコミットメント、いつから始まっているかと

当然だと思います。それを認識していただかなきゃいけないし、裏返すと、中国はそこの分断を図りに来る。私は、様々な形態があり得ると思うんですね。例えば、十年前のいわゆる漁船の衝突の問題にしても、あれは武装した、ひょっとしたら、言ってみれば、軍人が漁業民に成り代わってやっているんじゃないか。いろんなことがこれから考えられると思います。 　そういう意味におきましては、是非、施政下であることを続ける、そしてその体制というものをしっかりと取り続ける、そのためには、先ほど申し上げましたように、この海警法というものは国際法違反であるということを軸に、これからしっかりと国内でもお話しいただき、あるいは海外にもそういったものを広める取組をしていただき

国民民主党の前原でございます。 　まず、日銀総裁、黒田総裁に幾つか質問させていただきたいと思います。 　三月、来月でございますけれども、政策の点検が行われるということが報道されておりますし、また、総裁も言及をされておられます。 　二〇一六年の九月に総括的な検証というのをやられました。あのときは量的緩和からイールドカーブコントロールへと転換をするということをやられたわけでございますけれども、今回の点検というのはそういった総括的な検証ではなく、つまりは金融緩和の大きな流れを変えるとか、金融緩和を続けるにしても、やり方、メニューを変えるとかではなくて、今の大枠、資産買入れ、一部マイナス金利の導入、イールドカーブコントロール、こういう

あくまでも枠組みは維持するということで、二％の物価上昇、これが困難な状況であるということの中でそれをどうすればいいのかという話なんですが。 　総裁、総裁が着任されてからもうすぐ八年になります。何度も何度も予算委員会やこの財務金融委員会でも議論させていただきましたし、もうなかなか言いたくないという気持ちにこちらまでなるわけでありますけれども、いつになったらこの二％が到達されるのかということを言い続けているわけですね。したがって、二％の物価目標を達成をするためにその枠組みは維持しつつ中身を見直すと言われても、またか、こういう感じを、それは、微妙な操作、違いというものによってビジネスは変わってきますから、市場関係者はかなり固唾をのんで見

私が申し上げたのは、すぐ二％を実現できる状況か、特に今のコロナ禍においてそれはなかなか難しいのは分かりますけれども、点検をされたことによって、要は、ちゃんと二％という山を登っている、そういうところがちゃんと見えるような説明をしていただきたい。また、そうでなければ、政治も、やはり日銀総裁というお立場も結果が全てですので、そういう意味では、厳しい言い方かもしれませんけれども、ちゃんとそういった、山に登れているという道筋が見えるような説明をちゃんとしていただきたいということをお願いしたわけであります。 　その点検をされる上で、少し懸念事項を我々はお伝えしておかなきゃいけない。もちろん、それを踏まえて、プラス、マイナス、メリット、デメリッ

このイールドカーブコントロールが二〇一六年の十月に導入されるまでは八十兆ネットで増という形で来ていまして、それが、おっしゃるように、それ以降は、今も八十兆円ネット増というところは変えておられないんですよね。変えていないけれども、コロナの直前の足下までには十兆円台までネット増が減っているということで、それはおっしゃる部分もあると思うんですが、逆に、先ほどの同僚議員の質問で、今回のコロナ禍においては、国債を発行して、そして財政出動を行っているわけですけれども、途端に、やはりそうなるとまた日銀のネット増の割合が増えていくということで、結果的には関連しているんですね。そういう意味では、借金がしやすいような仕組みになっている。それが目的でない

先ほど主要国は全て二％の物価上昇目標だということをおっしゃいました。ただ、私、この間本会議でも質問をさせていただいたんですが、一九九〇年から比べると、賃金が先進国の中で唯一上がっていないのが日本でして、イタリアも余り上がっていないんですけれども、そして、潜在成長率がだんだんだんだん今下がってきている。労働、資本、それから全要素生産性、特にこのイノベーションですよね、こういったものが落ちてきているということを考えると、他国との比較ということで逆に無理な金融緩和政策になってしまっているということですので、そこは余り私は横並びに考える必要はないのではないかと思っておりますが、それは述べるにとどめたいと思います。 　二つ目のデメリットが、

最後の懸念は、これはよく言われているようにＥＴＦなんですね。これだけ、今、時価総額で五十兆円ぐらいのＥＴＦを保有しているんじゃないかということを言われているわけです。 　二〇一六年のあの量的緩和からイールドカーブコントロールに変えられる前に、やいやいやいやい、これはいつまで国債を買うんだ、そしてナマズが池で暴れているとかいろいろなことを言われて、今やはりＥＴＦに相当関心が集まっているのは間違いないというふうに思います。 　総裁のお立場に立つと、じゃ、今の十二兆円をすぐに変えますということは多分言いにくいんだと思いますけれども、先ほどの量的緩和のネット増八十兆円もいまだに残しているわけですよね。残している中で、しかしながら、足下を

国債は減りますけれども、時間がたてば。ＥＴＦは減らないんですよ。ですから、そこは本当にうまく、今おっしゃったように点検の中で、イールドカーブコントロールの強化なのか分かりませんが、是非、ＥＴＦを余り日銀が買い占めないように、見直していただきたいということを申し上げたいと思います。 　最後に財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このコロナ禍におきまして、雇用調整助成金とかそれから無利子無担保の融資を一生懸命やっていただいて、それが雇用を支えたり企業を支えているということは、大変これは私は大事なことだというふうに思うんですけれども、少しリスクマネジメントの中で財務大臣にお伺いしたいのは、東京オリンピックがなくなった場合。仮にですよ

リスクマネジメントをしっかり考えていただいて対応していただきたいということと、厚生労働副大臣、お出ましいただきながら質問できなかったことをおわび申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党の前原誠司です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、賃上げ及び投資の促進に係る税制、及び中小企業における所得拡大促進税制の見直しに絞って、菅総理に質問いたします。（拍手） 　日本の宿痾の一つが、上がらない賃金です。 　直近では日本の平均名目所得が最も高かったのは一九九七年ですが、この年の時間当たりの賃金を各国とも一〇〇とした場合、コロナ前の二〇一八年の日本の名目賃金は先進国で唯一下落し、八・二％減の九一・八となります。これに対し、イギリスは九二％、アメリカは八一％も上昇しています。物価上昇率を割り引いた実質賃金で見ても、日本は一〇％のマイナス。イギリスは四一％、アメリカは二五％の増加と

国民民主党の前原でございます。 　第三次補正予算案について質問をいたします。 　予算委員会と重複する部分がございますけれども、大事なポイントでございますので、質問をさせていただきたいと思います。 　この補正予算案につきましては、閣議決定がされましたのは昨年の十二月の十五日であります。当日の全国陽性者数は二千四百二名、それまでに最も新規感染者が多かったのが十二月の十二日、三日前の三千三十八名です。七日間の移動平均が二千名台の後半で推移をしておりました。これが閣議決定をされたときに見えていた景色、光景であります。 　それが閣議決定された後、年末に徐々に拡大して、年末には四千名を突破し、年明けには急拡大して、一月の八日には七千八百

五兆円の予備費で必要があれば対応するということをおっしゃっておられますけれども、十分ですかねと申し上げたいと思います。 　私の選挙区は京都市内でありますけれども、週末、ある貸切りバス会社の稼働台数、売上げを見せてもらいました。去年の四、五、六月はほぼゼロです。それからようやく七月以降バスが活用を始められまして、昨年の十月から十二月は、これはＧｏＴｏの私は影響はあったと思いますけれども、五〇％を超える状況でありましたけれども、緊急事態が発出された今月は再びほぼゼロになっているという状況であります。 　我が選挙区の清水寺、銀閣寺、前を歩きましたけれども、土日でもほとんど人が歩いていない、そして店も開けていない、シャッターが閉まってい

それでは足りないということを申し上げているわけであります。 　そういった、本当に、こういったときには一番、やはり、困っている方々、あるいはこのコロナ前でも生活に困っておられた方々に、よりしわ寄せが行く。例えば、一人親家庭とか、あるいは学生さんとか、あるいは、言ってみれば所得の低い方々とか、こういった方々のやはり窮状というものをしっかりと踏まえて是非対応していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　それに関して一つだけ質問したいと思うんですが、営業時間短縮に協力してくれた飲食店に対して六万円、八時までですね、六万円を支給するということでありますけれども、これは皆様方の耳元にもよく入ってくる話じゃないかと思いま

飲食店に対してもまだまだ手薄なところがありますし、ましてや、川中、川上の方々にとっては、自分たちは何か光が当たっていないのではないか、そういう意見が多いということについては改めて申し上げ、是非そういった対応も必要であれば更に加えてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　最後に、変異型コロナウイルスに対する対応というところについてお話をさせていただきたいわけでありますけれども。 　先ほど、ＧｏＴｏキャンペーンの話をしました。これが感染再拡大になったかどうかということは、今議論するものではありません。これはまた精緻な議論が必要だというふうに思いますけれども、かなり楽観的であったのは間違いないと思うんですね。寒

水際対策も重要ですし、でも、もう国内にいるわけですよね。その方々がこれからどのような感染をしていくかということについて、しっかりとやはり体制を取っていかなきゃいけませんし、その莫大的な感染をどう防ぐかということについては、これは本当に、皆様方、特に政府の皆様方は相当な覚悟を持ってやっていただかなきゃいけないということを改めて申し上げておきたいと思います。 　この法律、今かかっている法律につきましては、財政健全化は必要だとは思いますけれども、しかし、万全な措置を、しっかりと対応策を取るということにおいて賛成するということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。国民民主党の前原でございます。 　コロナの感染拡大がまた深刻な問題になっておりますので、この問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　ＧｏＴｏトラベルを中止をされるということを、まあこれは条件次第ということでありますけれども、菅内閣総理大臣が明らかにされました。 　まず、お伺いします。 　このＧｏＴｏトラベルの中止を決めるのは誰ですか。国か、都道府県知事か、お答えをいただきたいと思います。