私の質問は、経営者の立場に立って、こういった状況の中で、つまりは、何度も申し上げておりますけれども、需要が蒸発しているんです。消えてなくなっているんです。そして、その分を借金で穴埋めしているんです。 今おっしゃった、法人上限二百万、個人百万、それは、ないよりはあった方がいいけれども、焼け石に水だと言われる方はいっぱいおられますよ。それが市井の認識だということは、ぜひ総理、それはたくさんにやるから規模としては大きくなるかもしれないけれども、一人一人、企業を守り、雇用を守り、まさに命がけで経営を続けようとされている方々にとっては余り効果のあるお金ではないということ。 繰り返し申し上げますけれども、私が、この需要が蒸発しているとい
総理、御自身でもおっしゃっていて、思っておられると思うんですけれども、損益として、その分、税を納めなくていいということは、減るだけで、でも納めなきゃいけないんでしょう。そして、ことしの分は猶予されるだけなんですよ。 何度も申し上げますけれども、この危機というのは需要の蒸発なんですよ。需要の蒸発において、融資はキャリーオーバーになっちゃうわけです。ここでどれだけ企業を守り、雇用を守るかというところは、公的資金を入れて、特別な状況の中でコロナの戦いに勝つんだという、国民を鼓舞して、そして、幾らでもお金を使う、そのかわり企業を守ってくれ、雇用を守ってくれ、人の命を守ってくれ。これは、コロナで亡くなる方以上に、本当にみずから命を絶つ方が
事務方からお話を伺っておりますけれども、何か、今度、六月の経営会議までその決定が先送りされるような話でありますけれども、これはまさに出血をしている状況ですね。だって、バスはほとんど動いていないんですから。ホテルや旅館に人は入っていないんですから。 そういう意味では、これは、仮に六月に決められたとしても、さかのぼってしっかりと対応していただくということをお約束いただけませんか。
一点だけ確認しておきますけれども、観光バス業界からもそういった話があるということは耳にされていると思いますので、先ほどのいわゆる旅館、ホテル等以外の企業、業界というものもそういうものが、運送業界も入るということについて、一言確約していただけませんか。
よろしくお願いいたします。 雇用調整助成金については、多くの同僚議員が質問をされましたので、私からは一点に絞ってお話をしたいと思います。 一つの大きなポイントは、八千三百三十円という上限、これを外さない限りは、いかに胸を張っても、十分の十にするといったって余り役に立たない、私はそのことだけは申し上げておきたいと思います。 その上で、一点、加藤厚生労働大臣、四月一日から六月三十日までが緊急対応期間ですよね。これは、多くの方々が六月三十日で終わるんじゃないかと心配されているんです。もちろん、状況がどのようになるかということですが、現状から考えると、当然ながら、こういう緊急対応期間というのは延長する可能性があるということを言明
八千三百三十円については上限を撤廃すべきだということを申し上げましたが、十分の九、十分の十に中小企業にしていただいているということについては、私は一定の評価をいたします。 そして、労働局の皆さん方も、ＯＢ、ＯＧの方々もたくさん集まってこられて、まさに三密のような状況で仕事をされているということも私は伺っておりますし、それは、心から私はその方々にも敬意を表したいというふうに思います。 そして、現に、二カ月から一カ月程度に申請から支給までなっている、なり始めているということも伺っているところでありますし、速度が加速してきたなという感じはしておりますので、ぜひ、その方々の期待の腰を折らないように、延長、今おっしゃった、状況を見て適
同じ決意を日銀の黒田総裁にもお願いしたいと思います。
私が決意を聞いたのは、今の段階はいわゆる自己資本比率も高いということはよくわかっています。しかし、先ほど触れた帝国データバンクの話じゃありませんし、私がきょう問題意識で申し上げたように、需要が喪失する恐ろしいこれは病なんですよ。ということは、全世界でそれが広がっているということは、予想もしないような大きなやはり落ち込みというものが突如襲ってくる可能性がある。 そういうものに対してしっかりと、まさに総理の言葉をかりると第三次世界大戦を戦っているということの中で、財務大臣、金融担当大臣と日銀総裁は当たっていただきたい。その決意を聞いたわけですから、それで、ちゃんと対応するとおっしゃっているんですから、対応してもらわなきゃ困る。それを
厚生労働大臣も、四月の十七日であったと思いますが、記者会見で、抗体検査に着手する、こういう表明をされておられます。 それで、これからＰＣＲ検査と、これは拡大していかれるということでありますが、この検査と抗体検査もあわせてやられて、そして実態数を把握していくということ、そうなると、恐らく陽性率は下がっていくと思うんですけれども、先ほどの割合ですよね、検査をした中でのいわゆる陽性率というのは下がっていく、つまり、実態に近づいていく、そういうことだというふうに思いますけれども、組み合わせるべきだというふうに私は思っております。 この組み合わせることは何がポイントかということでありますけれども、一つは実態数に近づいていくということで
今、検査キットと申されたわけでありますが、要は定性検査ですよね。ということは、ウイルスが出てきました、そして、私も厚生労働省のドクターから教えてもらったんですけれども、ＩｇＭという抗体がまず出てくるんですか、ＩｇＭという抗体が抑えて、そして免疫細胞がぱくっと食べる。そして、その後に、今度はＩｇＧですか、という抗体が出てくる中で、そしてその数がふえていくということになると、どんどんどんどん抗体性、つまり、免疫力が高まっていく、こういうことだそうであります。 やはり定量的な検査でないと、ＷＨＯも、信頼性というものに対して警鐘を鳴らしているものがありますね。つまり、要は、この抗体ができているからといって活動したら、その人がまき散らすと
ぜひ、この新型コロナウイルスとの戦いというものを、あらゆる技術というものを駆使して、この抗体検査を含めて、そして全体像を把握して収束をさせる。そして、焦ってはいけませんけれども、経済活動、きょう申し上げたように、これは需要が蒸発する大変恐ろしい状況でありますので、そういう状況というものを短期間で抑えて、そして会社や雇用を守れるように、まさに第三次世界大戦の指揮官として頑張っていただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
おはようございます。立国社会派の前原でございます。 まずは、新型コロナウイルス感染拡大に伴います航空産業、観光産業、運輸業に対する経済対策について伺いたいというふうに思っております。 まず、観光についてでございますが、私も選挙区が京都でございまして、外国人観光客のみならず、今は国内観光も手控えるという状況にございまして、ホテル、旅館、民宿等ではキャンセルが相次ぐ、これは宿泊のみならず、宴会のキャンセルも相次いでいるという状況でございます。 こういった状況をどのように大臣として捉えられて、どういう対策を打っておられるのか、また、今後の可能性についてもお伺いしたいと思います。
今大臣がお答えをいただきましたように、資金繰り、特に中国関連ということの前提がついておりますけれども。 先ほど私がお話をしましたように、国内旅行でも影響が随分出ている状況でございまして、資金繰り、中国縛りのみならず、かなり根本的な対応策を打っていただかなければ、ばたばたとドミノ倒し的な倒産が起き得る、こういう状況だという認識の中で、もう一度、国内旅行も含めた対応策をやはりとるべきだということを大臣がお考えであれば、その御決意をお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 航空産業につきましても、少しお話を伺いたいというふうに思います。 私もちょうど十年ほど前に国土交通大臣を一年間やらせていただきまして、日本航空の再生というものにかかわったわけでありますが、その前に、私が大臣になりましたのは二〇〇九年でございましたけれども、二〇〇三年のイラク戦争それからＳＡＲＳ、それから二〇〇八年のリーマン・ショック、それから新型インフルエンザ、こういったものも外形的にはかなり大きな要因になっていたことは間違いないというふうに思っております。 もちろん、日本航空自体の問題と、そして日本の航空産業自体の問題と、さまざまな問題がありまして、さまざまな取組も、例
赤羽大臣、これはまだ正式な業界からの要望が出ていないということでありましたけれども、業界の中において、まあ業界といっても二つしか大きなところはございませんし、先ほど大臣が御答弁されたように、ＬＣＣは大体二社の系列のものが、特に全日空が多いわけでございますので、そういう意味では、私がお話をしていることについては日本の航空産業からの切実な要望であるということで、もちろんお話が行くと思いますが、ぜひ真剣にお考えをいただきたい。 航空機燃料税の減免、減免の場合は、これは一時的な措置になろうかと思いますが、航空機燃料税というのは暫定措置で下がっているわけでありますが、例えばこれを恒久化するということになると、将来的に見通しが立つわけですね
藤川財務副大臣もお越しいただきましたが、藤川財務副大臣におかれましても、ぜひ国交省からお話があったときには対応していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
よろしくお願いいたします。 あと、航空関係について、もう一つだけでありますが、運休になっている便がございますよね。この運休になっている便の発着枠の保全というものもかなり航空業界は心配をされております。スロットですね。これについてはしっかりと、これは新型コロナウイルス、そういった感染症の広がりでありますので、運休しているものについても発着枠について保全をするということもしっかりと、赤羽大臣から御答弁をいただきたいと思います。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、ちょっと私の選挙区の個別の道路の問題ついてお話をさせていただきたいというふうに思います。事務方の方で結構でございますので。 私の選挙区、京都市左京区に花脊峠という峠がございますけれども、ここにトンネルをつくってほしいということで地域から要望が出ておりまして、京都市議会におきましては請願が全会一致で採択をされているということでございます。 まず、この花脊峠の一日の平均の交通量を京都市からヒアリングをいただいていると思いますので、お答えをいただければと思います。事務方で結構でございます。
かなり少ないわけでございますけれども。 京都市がこれはやるかやらないかということを一義的に決めるということなんですが、国が支援をする、補助をするということになろうかと思いますけれども、このＢバイＣというものを考えた場合に、国としてはどういう基準を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
交通量からするとなかなか厳しいものでありますが、今大臣からは、京都市から要望があれば国として検討する、こういうお答えだったと思いますので、その際にはしっかりと御対応いただければと思っております。 それでは、次に、外国人の土地取得に対する規制について質問をさせていただきたいと思っております。 まず、法務副大臣にお越しをいただいておると思いますけれども、現状、外国人の土地取得規制については外国人土地法というものが大正十四年に決められたものとしてあるということを説明を受けております。これは法務省からいただいた資料を資料の一として皆様方にもお配りをさせていただいているところでございますが。このいただいた資料においては、政令に委ねられ
