今義家副大臣がお答えをいただきましたように、外国人土地法というのは使えないということでございます。 そして、新たに検討を加えなくてはいけないのは、憲法上どうなのかということでございます。それが、資料でお配りをしている下の方に書かれているわけであります。 「民法は、所有者は、法令の制限の範囲内で、所有物の使用、収益及び処分をすることができる旨を規定」、「法令により土地の利用行為や処分行為について一定程度制限することは可能」であると。「もっとも、」と書いておりますが、「土地の所有権も財産権（憲法第二十九条）に当たるため、憲法との関係が問題」、「検討に当たっては、以下の検討が必要」と。一つは「実態を踏まえた規制目的の正当性」、二つ
憲法上も、別に、全て外国人の土地規制というものは憲法上だめだということではないということで、規制目的を明確にしなくてはいけないということがおわかりをいただけるのではないかと思います。また、規制手段については、手段が必要かつ合理的であることも大事だということが確認できたと思います。 もう一つ確認しておきたいのは、外国との関係なんですね。 ＷＴＯにおきまして、サービスの貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳというのがございますけれども、ＷＴＯは、土地について、言ってみれば日本の国内において規制をすること、そういった法律をつくることを許しているのか許していないのか、その点について御回答いただけますか、外務省。
その上で、一般例外というのは、このＧＡＴＳ第十四条、ございますね、「ただし、それらの措置を、同様の条件の下にある国の間において恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又はサービスの貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件とする。」ということでありますが、言ってみれば、同様の態様をとるということが必要だということでありますが、例えば中国について一つの例で申し上げれば、日本人は中国の土地を買いませんよね、しかし中国人は日本人の土地を買っている、こういうようなことを考えたときに、このＷＴＯによって全てが制限されるわけでないということがおわかりをいただけるというふうに思います。 さて、ちょっと時間が迫ってい
原発を所管されている経産省、お願いします。
水源地を管轄される農水省、お願いします。
一部の報道で、経済財政諮問会議、今度まとめられる骨太の方針の中にそういった法律をという話がございましたが、そういう事実はございますか。
赤羽国土交通大臣、私がお配りしている資料の二を見ていただけますか。これは私の選挙区の、今は中国人含めて外国人が来ないということでありますが、たくさん、どんどんどんどんふえている時期に、これは清水寺とか六波羅蜜寺といったところの近辺の土地のいわゆる所有者の推移をごらんいただきますと、旧所有者というのは地元の人がずらっと並んでいて、そして、右の新所有者を見ていただくと、外国人やらあるいは他府県の方々というものがふえている。しかも、個人から法人へというのがふえている。つまりは、民泊であるとか外国人向けの仕事をされる、こういったようなところにどんどんどんどん、言ってみれば土地が売られてしまっているということなんです。 そうすると、高齢化
両面あるのはそのとおりだと思いますし、また、人口減少の中でインバウンドをふやすということを我々もやってきたわけでございまして。ただ、弊害も出ているということの中で、ぜひ両面を踏まえた上で御検討いただきたいというふうに思います。 終わります。ありがとうございました。
会派を代表して、最後の質問をさせていただきます。 質問通告していないことなんですけれども、安倍総理、ずっと私はこの議論を聞いていまして、この予算委員会、ずっと聞いていまして、今、内閣支持率が各種世論調査で落ち始めておりますが、その大きな理由というのは、やはりこの桜を見る会の説明に納得されていない国民の皆様方が多い。大体七割以上の方が納得されていないということなんですが、総理が何か、国民あるいは我々を納得させる、そして、そのわだかまりを氷解させる、そういう努力を何かされたらどうですか。何かされたらどうですか。 されないから、こういう議論を、新型コロナウイルスの問題もあるにもかかわらず、内外いろいろな問題があるにもかかわらず、こ
残念ですね。国民の七割以上が信頼していない。それについて、しっかりと、やはりみずからが氷解させることをできるのは、私は安倍総理しかおられないと思います。残念です。 さて、まず私は郵政三事業の話をさせていただきたいと思います。 二〇〇五年の八月八日に、小泉純一郎元総理が衆議院を解散されました。その解散をされた理由は何だったかというと、郵政民営化について参議院で否決をされたということで解散をされたわけであります。 きょう、私、この質問をするに当たりまして、あの小泉元総理の記者会見、鬼気迫る記者会見をもう一度見させていただいて、今どうだったのか。官でできるものは官にやった方がいいということについては、私は一定の理解をしていまし
きょうの終わり値は千十一円でありまして、簿価の五八・四％なんですね。 日本郵政の四半期報告書には、取得原価の水準にまで回復する可能性が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要と書かれているが、まだ減損損失は計上しないんですか。
今見ていただきましたように、ずっと下がり続けているわけですね。それで、回復しないという判断が、なぜ行われているかということは不思議であります。 是非は後で問いたいと思いますけれども、日本公認会計士協会が定めた金融商品会計に関する実務指針によれば、株価が取得価格に比べて五〇％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価が取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないため、減損処理を行わなければならないとしている。この会計処理の原則については、認識をし、従いますか。
先ほどお認めになりましたように、一株当たりの簿価は千七百三十二円なので、その半分、八百六十六円を下回れば減損処理を行わなければいけないということになります。きょうの終わり値は千十一円ということで、先ほど申し上げたように、五八・四％までおりているということで、かなりだらだら下がり始めている。 どれだけ減損処理をするかというと、五兆七千八百億円の半分ですから、二兆八千九百億円以上、つまりは三兆円近い減損処理をしなきゃいけなくなるというような状況になってきているということであります。 ここからは、私は、新たに社長になられた増田さんに、ぜひエールを送りたいと思っているんです。 一つは、私、国土交通大臣をさせていただいたときに、日
今お答えいただきましたように、二〇一八年度の実績が七〇・四％、そして二〇一九年度の予想が六九・四％、おっしゃったように約七割なんですね。じゃ、メガバンク三行はどれぐらいかというと、三割程度です。地銀で無配のものを除くと、地銀の配当性向は二五％ぐらいです、平均して。 ということは、利益の七割を配当に回すということは、三割しか投資できないんですよ。ほかのメガバンクは七割を投資しているということでありまして、これから見ても、じゃ、将来的に、将来に備えて投資ができているのかどうなのか。個人の株主ということをおっしゃいましたけれども、ここで差がついているということであります。 本来ならば利潤に合わせて配当性向を決めるというのに、一株当
先ほど申し上げたように、八九％は日本郵政ですからね。ですから、一割しかないわけですよ、そこは。ということを考えると、この配当性向、高い配当性向を見直すということは、私は一つの今後の、やはり逆転していくために、攻めの経営に行くために大きなポイントだと思います。これは、ただ、社長だけでは決められませんので、後で、これは政府が株主ですから、政府に伺いたいと思います。 もう一つの大きな制約というのは、巨額の委託手数料なんですね。 この低金利、融資ができないなどの制約、高い配当性向のほかに、ゆうちょ銀行には、日本郵便への巨額の委託手数料というハンディがあります。年間手数料は約六千億円。まあ、昨年四月から費用の一部を独立行政法人を通して
総理に伺いたいと思います。 今までのやりとりを聞いていただいたと思うんですが、増田社長が例えばどういう答弁をされても、先ほど図で、チャートで見ていただいたように、政府のもとに日本郵政があって、日本郵政のもとにいわゆる三事業、三社というものがございます。したがって、最終的に政府がどう考えるのかということが大事であります。 メガバンクや地銀などは今すごい低金利ですね、異次元の金融緩和で。それから、インターネットバンキングなんかがあるわけです。こういうことで、今、メガや地銀はどういうことをやっているかというと、これは総理も御承知のとおり、店舗数を減らし、ＡＴＭの数を減らし、人員を減らして、一生懸命、必死に生き残りを図ろうとしている
質問に答えていただいていません。私は、他の金融機関とこれだけハンディがあって公平な競争ができますかと聞いております。
私は、二万四千の特定郵便局を維持するということには賛成ですし、その前提で議論したいと思っているんですが、きょう申し上げたように、表で、図でごらんをいただいたように、このままだったら、ずっと株価は下がり続けますよ、ゆうちょは。 つまりは、新たな成長戦略といったって、これだけ競争条件が違えば無理ですよ。高い配当性向、そして委託料、そして貸付けができない、そして、日本郵政の株が二分の一を下回らない限りは、まさにほかと対等な競争ができない。 つまりは、こういう状況にまずやる、私は、大事なことは、三つ、きょう申し上げました。一つは、配当性向が高いということについて、しっかりとやはり見直すべきではないか。高い手数料についても、ちゃんと、
総理、ちょっとこれ、勉強してもらった方がいいと思います。僣越ですけれども、きょう私が申し上げたことは、二万四千のネットワークを守るために、ゆうちょ、かんぽにお金を出させるという発想ではなくて、ゆうちょ、かんぽが自由に業務を行えるような環境をつくることが、むしろ二万四千のネットワークを支えるようなことになるんです。 つまりは、今のままだったら、ほかの金融機関と対等に戦えない状況の中でさまざまなことをやらされているということ、潜在能力が生かされていないわけですよ。ですから、少なくとも、この日本郵政が持つゆうちょ、かんぽの株を五割以下にする、そのことによって他の金融機関と公正な、公平な競争条件にしていくことが、むしろ、このいわゆる競争
麻生財務大臣、本質的な答弁をされたんです。つまり、そんな能力はありませんよ、金を貸し出して、それを運用する能力はありませんよと。そのとおりですよ。でも、それは、その壁を越えてあげない限りは、ずっとその能力はつきませんよ。つまりは、制約されているから、そのことを考えなくていい。考えなくていいから、そういった能力を持たない。当たり前のことじゃないですか。 私は、余り日本郵政をばかにしない方がいいと思いますよ。つまり、先ほどから申し上げているように、決めるのは日本郵政だとおっしゃったので、じゃ、増田社長、どう思われますか、私が言っていること。 日本郵政が二分の一を下回る株にして、ゆうちょ、かんぽが郵政民営化法に定められている制約、
