前島英三郎

その修正につきましては、公社の経営の健全性をより確実に担保する観点、特に、いろいろな公聴会に行きましても、いろいろな意見の中でも、公社化はやはりあまねくサービスを含めて健全でなければならない、こういう意見が大多数であった、このように私は思うのですね。 　そういう意味では、政府原案を修正して、納付金算定の考え方をより具体的かつ丁寧に規定しまして明確化を図ることとしたものでございまして、公社に国庫納付金を免除するという趣旨じゃないんです。 　ですから、大いにもうけてもらって、そして上回ったものは国に納めてもらうなんというのは、これは至極当然のことだと思いますが、やはり健全経営ということをまずスタート時には私たちは担保しておく必要があ

今、遠藤委員からお話がありましたし、桝屋委員の方から修正の三つの点についてお触れをいただきました。 　大変熱い議論を、荒井総務部会長、また稲葉専任部会長のもとで連日のようにやってまいりまして、それはまさに遠藤委員がおっしゃったように、地方公聴会での声にあるように、ひょっとしたら郵便局はなくなっちゃうんじゃないの、今までの利便性が欠落していくんじゃないの、こういう不安の部分が大変声として多かったと思うんです。そういう意味では、あまねくサービスという点が修正されたことによって、どうぞ国民の皆さん安心してください、今まで以上に、公社になってサービスは津々浦々まで届きますよという一つの気持ちを伝える思いが集約的に出てまいりました。 　そ

そのとおりでございます。

黄川田委員も御案内のように、この議論を四十数時間やってまいりまして、民間参入という一つの新たな時代を迎えたことによって、公社が健全な経営を保っていくためには、やはり公社の出資というのは郵便の業務に密接に関連する事業を行う者に限って行えるようにして、公社化と同時に郵便事業への民間参入が可能となることから、特に郵便事業に関連する分野だけにおいて公社に経営の自由度を与えて、そして公社がユニバーサルサービスの維持を図れる、さらにまた、経営の効率化も図っていく、こういう流れも当然必要だというような御議論があったように思っております。 　公社の出資は、公社が競争に対応しつつユニバーサルサービスの維持が図られるように、公社に経営の自由度を付与す

この委員会でも、まさしくその点はよく議論されました。郵政公社の国庫納付金につきましては、公社の経営の健全性をより確実に担保する観点から、政府原案というのはちょっとその辺があいまいだったと思うんです。そういう意味でもここは修正をして、納付金算定の考え方をより具体的にかつ丁寧に規定しまして、そして明確化を図ることとしたところでございます。 　具体的には、中期経営計画の期間を四年、これが終了するごとに、この期間中の通算損益が黒字となって、利益が積み立てられた積立金の額が、公社の経営の健全性を確保するために必要な額として、政令でこれは定めるんですが、そして計算をした額を超える場合に限って、黒字になった場合に限って、政令で定める基準に沿って

まさしくそのような思いでございます。そして、きょうもそれぞれ社説にこの問題が掲げられておりますが、かなりマスコミも間違いが多い主張がありまして、あたかもそれによって改革がとんざされているような論調もあるわけですけれども、そうじゃなくて、これはもう一大改革だと私たちは思っているんです。それゆえに、国民の皆さんが心配をされてはいけない、不安になってはいけないという思いの中で、私たちも幾つかの修正案を出させていただいたんです。 　出資の方にいたしましても、これから郵便に民間が参入するということになっていきますと、これは公社の手足を縛ってはと。やはり自由度を与えなければならない。そして、斜陽と言われる郵便であっても大いに頑張っていただいて

横光委員におかれましても、いろいろ御指摘をいただき、ありがとうございます。まさに郵政公社丸の大いなる船出でございますので、またいろいろサポートしていただければと思っております。 　そういう意味では、あまねく、津々浦々、いろいろな表現の仕方があるにいたしましても、あえて私たちは修正の中にこの言葉を挿入させていただきました。 　いろいろな公共機関が山間地域、離島から撤退をしていくという状況の中で、最後の国民共有の財産は私は郵便局だろうと思うし、また、そこに暮らしの一番拠点としての安心、安全なものとして、わからないことがあったら郵便局へ行く、何でも相談事があったら郵便局へ行く、また地方自治体のバックアップも郵便局がやっていこうという方

「公社の経営の健全性を確保するため必要な額として政令で定めるところにより計算した額」、こういうことになっていますよね。これが基準額なんですけれども、これは公社の経営の健全性を確保するために必要な積立金の額、これもまた基準額でございますけれども、今後具体的な水準について検討することが必要である。いかんせん、一兆八千九百億ですか、これでは余りにも過少過ぎるのではないかということで、類似の業務を営む民間企業と同等の水準になるようにその計算方法を定めることが必要ではないか、こういう思いでございます。 　大ざっぱな話ではございますけれども、民間金融機関における預金等の負債に対する資本金等の自己資本の比率というのは、近年、四％、このように言わ

これは、具体的内容につきましては今後の事業の経営状況や金融情勢等を踏まえて検討していただくことになりますし、新しくこれからスタートするに際しましても、この問題は財務省当局と総務省、総務大臣がしっかりと議論をしていただかなきゃならない問題でありますが、私たちは、やはりこの四パーという類似金融機関等の現状を踏まえて、このあたりが妥当な線ではないだろうか。十兆でなくて、十六兆でも二十兆でもそれは構わないと思いますが、その辺はなかなか難しいところがあろうかと思います。こんな数字を出しますと財務省は目をむいているだろうと思いますが、しかし、それが、新しく船出する公社丸にとっては大切な資本金である、基準額である、こういう思いを私たちは込めて、こ

そうです。

いよいよ、今国会の重要法案の一つであります郵政公社法、信書便法等四法案の審議が始まりましたが、私は、自由民主党を代表してというよりも、今もって自民党内には賛否が分かれておりますので、両者の心をそんたくしながら、若干の質問をさせていただきます。（拍手） 　御案内のように、郵政事業の公社化につきましては、平成九年の行革会議最終報告による基本法に基づいて法制化するものでありますので、問題はないと考えております。 　我が党の総務部会で議論が百出いたしましたのは、信書便法案において、郵便事業への民間参入を盛り込んだことであります。議論を重ねれば重ねるほど問題点が次々と噴出してまいりまして、私自身もいまだに賛否を決めかねているような次第であ

今、田野瀬筆頭理事さんからいろいろお話がございましたけれども、この国会等移転もいろいろな形で経緯は私なりに勉強させていただきました。 　当時の、平成二年の経済状況、また東京一極集中にまつわるバブルの全盛期、こういう時代にこういうことが議論されていたというのは、これはしごく当然な時代背景もあっただろう、このように思います。 　それから十二年たって、今日の東京の状況というものは、今や人口も減少傾向にあり、かつまた、一都三県を含むこの地域は、日本の人口の約三分の一弱を占める大きな経済中心的また政治中心的立場にあり、いろいろなことを考え、さらにまた、今月の二十二日には新たな首相官邸もオープンする。そしてまた、各省庁も、新しい省庁再編で機

ちょっと聞きたいんですけれども、この国会等移転審議会答申、平成十一年十二月二十日版、これで、「首都機能移転の歴史的意義」と「移転先候補地の選定」、見出しがこうありまして、一応経過として三候補地になった、こういう経緯になっているんですが、この委員会は国会等の移転ですね。表題は国会等移転なんだけれども、また一方では、中身は首都機能移転の歴史的意義とかというふうに、何かつじつまが合わないというか、妙なんですね。 　首都機能移転なのか、首都機能となれば、またこれは生活も含めた国全体の問題になりましょう。あるいは三権だけなのか。あるいは、こういうものは東京に置かなきゃだめ、こういうものは移転しても差し支えないという各省庁の回答結果のようなも

その辺も含めて、国民は混乱していると思うんです。我々、東京に住んでいても混乱をするわけですね。今渡辺委員がおっしゃったように、例えば阪神・淡路大震災、この首都圏にどういう地震があるか、これは日本は火山列島ですからね、どこへどう配置しようと、そこがいきなりどかんとこないとも限らない。これはもう天のみぞ知るという思いなんですけれども。 　それはそれとして、確かにそういう、一つのセキュリティーの問題という松本委員の話も、それも理解できるんですね。ただ、この表題に見られるように、国会の移転だと言いつつも、実はその背景は首都機能である。首都機能ということから始まったものが、いつの間にか国会というものの移転という議論に、まあ矮小化されたと言う

今、玄葉さんのお話からちょっとあれなんですけれども。 　そこで、国会等移転なんですよね。国会等移転なんだけれども、今まで長きを費やした国会等移転審議会の答申を見ると、審議会の答申を求めて、国会等移転または首都機能移転とは、これらの機能の移転を指している、こう言っているんですよ。そして、首都機能移転は新たな段階へと歩む、こう結びつけているんです。それから最後は、審議会は、首都機能移転が我が国の将来に深くかかわり、国政のあり方をも左右する極めて重要な問題である、それで、長期的視点に立って構想すべき歴史的大事業であるとの基本的認識のもとに調査審議したんですよ。つまり、首都機能で審議していたんだ。首都機能で審議して、三候補地に決まったわけ

全く異議がありません、異議がありませんからこそ、では今度、国会等移転という三権の問題というのであれば、ではやはり、まさにゼロから出発するような思いで、三権というものの、どこの、どういう形で、何をなすべきかということをやはり議論に、別に振り出しに戻れとは言いませんよ、言いませんが、そういうことをやっていくことも大切だなというふうに思います。 　それから、政経不可分の話が出ましたけれども、私は、オーストラリアにしてもそれからアメリカにしても、当時の、言ってみれば国をつくる途上のところは、全く白いペーパーの上に、どこへ首都を、どこへ経済をと、これは自由な形ができたと思うんですね。しかし、今のようなグローバル化された世の中で、経済が、一分

自由民主党の八代英太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨今は、メディアポリティックス時代あるいはワイドショー政治などと言葉が出るように、政治は暮らしのすべてでありますから、政治の問題がテレビで取り上げられるのは、それはそれで構わない、当然といたしましても、非常に行き過ぎた部分があり、人の人権も踏みにじるような過激な報道等々もあるのですが、放送におけるいわば公平そして公正中立、こうしたものがだんだん損なわれていくのではないかという、私はかつて放送を仕事としておった一人として、非常に昨今の報道メディアのあり方というのにはそれなりの批判の思いを持っているのですが、それほどまさにテレビ映像というのは強烈に私たちの脳裏に刻み

だからといって、萎縮するわけではなくて、やはり素直な気持ちで、この世界、グローバル化された中における、ＮＨＫの公共放送としての役割というものは非常に責任が重いという自覚を持ってこれから取り組んでいただきたいという思いで、先ほどまず申し上げたところでございます。 　さて、それにあわせて、いよいよインターネット時代ということになるわけでございますが、インターネットの利用につきまして、この一、二年、いろいろな議論がございました。先ごろ、当面の区切りはつけられたようでございますけれども、昨年の十二月には、放送政策研究会の第一次報告が出されまして、そのガイドラインが確定、公表されたと伺っております。 　議論の経過を簡単に振り返ってみますと

放送政策研究会は、報告にあった点のほかに、放送法改正も視野に入れて、いろいろ検討していただいたものと承知しておりますが、この後、何か最終報告のようなものを予定しているのかどうか、またお答えいただければと思うのですが。 　さて、放送政策研究会にかわって、次は懇談会についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。 　昨年十一月に、ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのが大臣の懇談会として発足をして、放送政策研究会はすべて、これは学者とか、あるいはまた先生方で構成されていたけれども、こちらの方になりますと、やはり時代に即応するという思いに立って、放送事業者や、あるいは海老沢会長等々も入って、本格的な懇談会が始まったとい

そして、いよいよデジタル放送の時代に入っていくわけでございますけれども、アナ・アナ変換とかいろいろ難しい問題があるといたしましても、まさにブロードバンド時代、さぞかしすばらしい映像時代が私たちの暮らしの中に入ってくるだろうと私たちは何となく思うんですけれども、一般の国民は、一体ブロードバンドというのは何じゃいな、あるいはまたデジタルとは何だろうと、本当にわからないまま、そうした言葉だけが先行しているような気がするんですが、今もデジタルデバイドという問題も既にポピュラーになってきましたように、そういう格差というものはこれからますます私たちの中において、デジタル時代を迎えればこそ起きてくるのではないか、ブロードバンドの時代になればなるほ