だれが考えても不思議な事故ですね。 そこで、これは何の訓練に飛び立っていったのですか。きのう出た中央公論の記事では、射爆撃の訓練に出ていた。そうなると、爆撃用の実弾を積んでおったのかどうか。あるいは、その引き揚げられた機体の破片の中に、機内での事故による爆発等の痕跡があったのかどうか。もう一つ、エンジンは四つとも正常に動いている状態であったのかどうか。その辺、まとめて聞きたいと思います。いかがでしょうか。
エンジンはどうですか。
そうすると、エンジンがとまっていたとかそういうことはまだわからない、正常に動いていたということもまだ結論が出ないということですか。
ますます不思議な、考えられない事件です。飛行機として一番基本的な、飛んでいてすとんと落ちるなんて、飛行機として値打ちありませんね。 それから、新聞にちょっと出ましたが、フライトデータレコーダーが回収された。しかし、事故原因解明の手がかりになるようなデータが記録されてなかった。とまっていた。何かテープがねじれていて、動いてなかった。新聞に出ておりましたが、事実こういうことなのか。であれば、飛び立つ前の点検に不備があったのか、この点は。もっとも民間機じゃありませんから、こういうフライトレコーダーを装備する義務はありませんね。それから、この載せておったレコーダーは二百フィートなり七十メートルぐらい以下でなければ作動しないということもわ
交信から墜落まで二分弱、その間に全く何の連絡もないということも、これまた不思議で仕方がない事件ですね。皆さんは、今残っている飛行艇をいろいろ調査をして安全点検されていますね。これは全部リストが載りました。しかし、今ある飛行艇を幾ら調べても、落ちた飛行艇の原因究明には、これはちょっと届きませんね。どういう方向からこの原因追求にこれからアプローチされるのか、この墜落事故に。どういうことを考えていらっしゃるのか。およそ考えられない事故でありますから、どういうふうにこれからアプローチしていくのか、それをちょっと聞かしていただきたいと思います。
何かもどかしいような答弁ですけれども、時間がないものですから、それじゃこれはやはりきのう出ました中央公論の中の記事ですけれども、どこまで信頼できるかわかりませんが、ここに載っております今までの事故例のほかに、七七年八月三十日の午後十一時四十五分、ＰＳ１の五八一六号機、これが着水のときに大破するという事故を起こしているけれども、事故の記録に入れていない。これは機体が失われていなくて、修理して使っているから入れていないというふうに出ていますが、これはこのとおり事実なんでしょうか。
負傷者が出ているのですから、これはやっぱり事故は事故として、中事故であっても負傷者が出ている事故、人身事故ですから、これはきちっと統計に入れるべきであると思いますね。しかし、事実はあるということを認められましたから、それはそれとして、先ほどの月原さんへの答弁の中に、ＰＳ１とＵＳ１と、ＵＳ１の方が過酷な使い方をしながら事故はゼロ、ＰＳ１だけが集中する。これは十万時間当たりの事故率四・九はまた上がったんですか。この事故を除外してこれまでの四・九ですね。その理由は何ですか。先ほど事実だけを認められましたけれども、ＰＳ１に事故は集中して、ＵＳ１に事故はない、ゼロだというこの理由はどういうふうに判断しておられますか。ＵＳ１の方が過酷に使われて
わからないと言われますけれども、これは大事なことですから、やはり本気でその辺を究明していかなければいけないんじゃないかと思います。 それから、ＵＳ１の方は水陸両用ですね。脚がありますから、陸上の飛行場から出て陸上の飛行場へ帰りますね。それも一つの大きな事故率の低い原因であろうと思います。 いずれにしましても、もう一つ聞いておきたいのは、ＰＳ１の使い方ですけれども、当初のように海の上へ転々と六十回ごとですか、着水しては探索するというやり方よりか、Ｐ２Ｊ的なソノブイを使うやり方が今メーンになっているはずなんですが、事実そのとおりなんでしょうか。
先ほどの答弁を聞きますと、八月ごろにはまた飛行艇として従来どおりの運用をするという答弁がありましたね。これは長官、乗員とその家族にとってみたら、また乗せられるんかという飛行艇に対する不信感というのは、私は鼻の先にどうしてもあると思いますよ。これは大変危ないことを、しかも原因がはっきりわからない、完全に解明されて改善策がなされた結果であればともかくとして、前の四国の山へ激突したやつも、これは原因はわかってないと書いてありますね。原因がわからないままに、今ある飛行機をちょっと点検して、大丈夫だろうからと言ってまた乗せるというやり方、これは私は、乗員にとってもたまらないし、また同じ事故が起こったときにどうするのだろうかという気がいたします
私の敬愛する防衛庁長官に一言申し上げておきたいと思いますけれども、防衛庁長官みずからがわけのわからない事故があるのじゃないかなんて言われたら、現場で事故解明をしようとしている者の意欲を喪失する場合がありますから、私は、今の御答弁はちょっといただけませんね。いずれの機会かに訂正をしていただきたいと思います。 時間がありませんから、最後に一つ申し上げますが、何回も先ほどの御答弁に出ましたが、海幕が七七年から八〇年三月まで戦力評価作業を行って、その結果として、対潜作戦は日進月歩だ、ソノブイがもう発達している、したがって、ソーナーオペレーションでＶＤＳというのですか、可変深度ソーナーを使って着水してのこういうやり方も、特に利点はないんだ
時間が来ましたからこれで終わりますが、せっかくＵＳ１という実例があるのでありますから、ＵＳ１の実例を見ながら、そのような運用の仕方もあるのではないかということを提案をいたしまして、検討してもらいたいということをお願いしまして、終わります。
災害の対策、特に地方団体がそのために困難な財政の中で負担している状況ということでございますが、先生の方からお尋ねがございました、特に都市河川を中心にする災害に現在地方団体はかなり負担を余儀なくされている実態があるということでございます。この点の措置につきましては、これが一級河川、二級河川あるいは準用河川でございますと、既に国庫補助負担制度がございますし、またその裏といたしまして、これに対応する地方交付税による措置も講じられているわけでございますが、私ども一番問題として考えておりますのは、それ以外の河川、つまり普通河川でございます。これにつきましては、現在のところ、法律的にあるいは制度的にその河川の管理の主体でありますとかあるいは管理
私はせんだって本四架橋の現場を丹念に見させていただきました。工事が順調に進んでおりますだけではなくて、現地の担当しております皆さんが非常な情熱を持ってこの世紀の工事に取り組んでおられる姿を見まして、非常に胸の打たれるものを覚えたわけであります。 そこで、まず最初に、建設大臣にお伺いいたしますが、本四架橋に関する大臣の熱意のほどはいかがか、お伺いをしておきます。
それでは政府委員の方から具体的に進捗状況を伺わしていただきたいと思います。 まず、五十八年度末、それから五十九年度のこの新しい予算執行段階、二つに分けまして、予算の執行の面から見た進捗率の御説明をいただきたいと思います。
五十九年度の新しい予算ですね、この予算でどの程度の進捗になりますか。
一年後には、五十九年度末には予算の執行六〇％、契約ではもう八割まで終わるというふうに伺いました。一日も早く開業を望んでいる地元の人にとって、大変力強いお答えだったと思います。 さて、一つ心配になりますのは、去る二月二十九日の、これは朝日新聞の地方版に報ぜられましたが、橋台の側面コンクリートに、通常の二倍規模の亀裂が入って、公団は丸一カ月作業を中断してきた、こういう記事が出ておりまして、地元は非常に心配をしておりますが、この点は進捗に対して心配はないのでしょうか。
現地の技術者は心配ないと説明をしてくれましたが、いまこの委員会の席で山根理事からはっきり影響はないと正式におっしゃっていただいて、これはひとつ安心をいたしました。 さて、それではこの併用橋に乗せる国鉄、鉄道について伺いますが、実はこれは併用橋として今まで進められてきたわけであります。四国全体が併用橋として大きく期待をしているわけでありますが、実は五十八年の七月二十一日にある新聞に、国鉄再建監理委員会が児島－坂出ルートで鉄道は中止するよう総理に提言する方針を固めたという記事が載りまして、実は四国全体が大騒ぎになったわけであります。その後、この国鉄再建監理委員会は八月二日総理に対して緊急提言を行いました。その中を見ますと、本四架橋に
工事費の節減等の努力はするけれども、この提言は鉄道はやめなさいというふうには受け取っておりませんとはっきりおっしゃいますか。何かあいまいですよ、今のお答えは。
くどいようですが、公団に確認をしていただきたいと思いますが、この提言の中で、「提案する事項がまず昭和五十九年度予算上に的確に反映されることを期待する。」という文章があります。つまり、この提言する事項を五十九年度の予算案に的確に反映させてもらいたいというのが提言の内容であります。ところが五十九年度の予算を見ますと、前年度に比べて国鉄関係も現実には四〇％近い増額になっています。ということは、もう国鉄を通すということをやめるとか削るとかいう心配は一切ないんだ、あくまでこれは鉄道は通しますというふうに公団からも確認していただきたいと思いますが、いかがですか。
今の国鉄再建監理委員会というのは、臨調の方針に基づいて設置された機関であろうというふうに思います。そこで、これは運輸省に伺いましょう。 臨調の第四部会の報告、「三公社、特殊法人等の在り方について」昭和五十七年五月十七日、この中の「建設投資の在り方」の中に、「進行中の大規模プロジェクト（青函トンネル、本州四国連絡鉄道）については、完成時点において、分割会社一国鉄一の経営を圧迫しないよう国は措置する。」という言葉があります。素直に読めば、臨調は、青函トンネルと本四連絡鉄道については完成時点のことを、その費用の負担のことを言っておるのであって、完成させるということが前提である。つまり臨調ではこの完成を認知というか前提としての。提言であ
