先ほど自衛隊機の事故についての御報告がありましたが、まだ調査が進んでいないせいか中身が余り具体的になっていませんが、このことについてまず伺います。 この事故が起こりましたときに、谷川長官は、記者会見でしたか、事故を起こさないことも訓練のうちである、こうおっしゃいましたね。私はこれは大変見識のある言葉だと思って、最初に敬意を表しておきます。 この質問に当たりまして、失われましたとうとい人命に対しては心から哀悼の意を表したいと思います。それから、負傷者に対しては一日も早い御全快をお祈りいたします。 さて、こういう痛ましい事故が二度と起こらないためには、徹底した科学的な原因の追及が必要であります。その結果がたとえ自衛隊にとって
私は、シビリアンコントロールの基本的な考え方というのは、国民が自衛隊をコントロールする、国会や防衛庁長官はその一つの手段であって、基本的には国民側がコントロールするのが本質であると思いますので、どうか都合が悪いことは自衛隊の中で隠すようなことがないように、少々都合が悪くても国民の前に明らかにしていくという姿勢を貫いていただきたいと思います。 それから、いままでの航空事故でしたら、民間でもそうなんですけれども、往々にしてパイロットミスということでとどめてしまう、個人に全部責任を押しつけてしまうという傾向があったように思いますが、仮にパイロットにミスがあったとしても、そのようなミスを犯さざるを得なかった背景にまでメスを入れた調査をし
それではＣＩの事故について、これは技術的な質問ですが、悪天候のもとで演習を決行する、この判断を下したのは、これはどういう機関あるいは個人ですか。どこが下したのでしょうか。
最初に離陸するときは有視界飛行のできる状態であった、これは新聞に出ておりましたが、そのときに、四番機は気象の偵察に出ていますね。あの事故を起こした近辺は非常に気象が悪いということはつかめていたのか、それとも最初出ていくときは低空の有視界飛行が可能だと判断しても、途中で急変したのか、その辺はどうだったのですか。
そこで、急激に気象が悪くなって有視界の低空飛行のできる条件ではなくなったという場合には、これは編隊長が当然計器飛行に切りかえるとか、あるいは訓練を中止するとかいうのは、編隊長の責任でやれるのだろうと思いますが、ただ、そこで問題になるのは、本当に自由に編隊長が人命の安全を考えて的確に訓練中止とか計器飛行に切りかえるとか判断できるようなバックの状況があったのかどうか。 たとえば、そういうことを簡単にできないような雰囲気が隊にあるのではないだろうか。命令で出ていったら、それは少々危険であろうともあくまでもやり遂げなければいけないのだというふうな何かせっぱ詰まった雰囲気があるのでしょうか、それとも、そういうことは自由に決められるのだとい
私が心配をしているのは、結局編隊長個人のミスに全部問題を、何というかそこにしてしまうという、それは非常に気の毒な話であるし、とてもじゃない、本人にとっても遺族にとってもたまらぬことだと思いますよ。ですから私が心配しているのは、少々気象条件が悪くても、これは訓練であろうとも有事即応態勢の実戦訓練ですから、無理してでもやらなければいかぬのだ、そういう雰囲気が隊にあるのではないだろうか。いわば昔で言えば特攻精神みたいな、そういうのを実は心配をしておりますので、その辺のバックにまでメスを入れてもらいたいということでございますから、その点どうぞ御留意をお願いしたいと思います。 それから、笠取山というところにレーダーサイトがありまして、その
レーダーサイトではその危険を判断する能力はなかったというふうに想像されるということですか。
しかしながら、十六分間機影を追求しているわけでして、当然地上には島があるということもレーダーサイトでわかるはずでありますし、針路がずれているということもわかると私は思いますよ。針路がずれているなら、ずれているから危ないという指示くらい出すのがあたりまえじゃないかと思って私はどうしても腑に落ちないのですけれども、一体どうなんでしょうか。
よくわかりませんが、もう一つ。 編隊長の指示は絶対なのか。後続機は少々おかしいと思っても編隊長の指示どおり後ろをついていかなければいけないということになっているのか。 たとえば、新聞の報道によりますと、五番機、六番機は、どうも少し針路がずれているということをパイロットは感じながら進言ができなかったということが新聞の記事に出ていますが、少々おかしいなと思ってもやはり編隊長機には無理してついていかなければいかぬということになっておるのか、それはおかしいですよという進言ができて、それに基づいて修正できるようなそんな自由な雰囲気になっているのか、そこはどうなんです。
それでは、いまのように、これは三番機ですか、六百メートルの距離を維持できなくて千八百メートルに計器飛行で直しましたね。そういうふうに、これは危ないと思ったら無理してついていかなくても自由に自分の判断で計器飛行に切りかえたりする自由はあるんですね。そういうふうに教育はしているんですね。
どうかそういうふうに徹底をしていただきたいと思います。どうも自衛隊のユニホームの方は閉鎖的な雰囲気がしてなりません。それと、旧軍の精神主義的な要素がそのまま残っているんじゃないかという気がどうしてもいたしますので、民主主義の国ですから、どうかその辺を十分に注意していただきたいと思います。 さて、今度はＰＳ１ですが、この事故を起こしましたＰＳ１は昭和四十三年七月に納入されたＰＳ１の一号機ですが、十五年たっていますね。普通、乗用車はずいぶん乱暴に乗る乗用車でも十五年はもつはずはないのですが、老朽して危険であったということは考えられないのですか。私ども常識的に考えて、十五年も乗っていたら老朽化していたのではないだろうか、つまり耐用飛行
この飛行艇は昭和五十三年でしたか、四国で一度墜落して全員死亡するという事故を起こしておりますけれども、これは原因が不明のままで終わっていますね。ですから、今回もどうかひとつ徹底した原因究明をしていただきたいと思います。 さて、このＰＳ１はローパス訓練をやっていたというのですが、ローパス訓練とは一体何のためにやるのか。飛行艇が陸上の滑走路上でローパス訓練をしなければいけない理由は何なのか。これはどうなんでしょうか。
もともと洋上で作戦する飛行艇で、洋上で低空飛行で飛ぶ訓練を陸上でするということは陸上にいろいろな目標があるから、それでは余りにも安易に過ぎはしませんか。私はどうも腑に落ちませんが、しかし、もう少し実態がわかってからでないと質問できませんので、これはとどめておきます。 先ほど文書でいただきましたこの報告ですが、一番最後のページに「隊員の安全意識の高揚」という言葉がありますが、これは具体的には一体どういうことなんでしょうか。長官からお答えいただきましょうか。
それは最初に申し上げましたように長官のすぐれた見識だと思います。 さて、それではこの問題の最後に、いろいろな新聞の社説がありました。 毎日新聞の社説では「事故の背景について、ある防衛関係者は「気のゆるみだ。最近の自衛隊はおごり浮かれている」と指摘した。」こういう文章があります。「一連のトラブルの裏に、ゆるみとおごりがあるという指摘は、当たっているだろう。」「自衛隊を包んでいる最近の弛緩した風潮とどこかでつながっているといいたい。」それから「別の防衛関係者は、急速に激しさをましてきた有事即応訓練が、事故をもたらした、と述べた。」それから「日米共同軍事演習の頻度も急激にふえた。それにともない、有事を想定した自衛隊の訓練も過重にな
この問題は終わりまして、防衛庁長官に伺いますが、いまアメリカのとっている戦略は同時多発報復戦略であると言われております。これはどういうものであるか、長官としてどのようにこの戦略を理解されておられますか。
防衛庁も同意すると言われましたが、時間がもったいのうございますのでそのままずばりと申し上げますと、これはちょっと古い記事ですが、昭和五十六年の一月二十九日の朝日ですが、ワシントン発の特派員の報告で、「デービッド・ジョーンズ米統合参謀本部議長は二十八日、議会に八二会計年度軍事情勢報告を送った。レーガン政権初の同報告の中で、ジョーンズ議長は中東など米国や同盟諸国に死活的利害のある地域に対するソ連の攻撃に対し、米国は同地域で軍事的に対応するばかりでなく、他地域でもソ連の軍事的弱点に報復攻撃をかける新戦略を提唱した。」こうなっています。 もっと具体的に言うと、「新戦略を説明した同議長は」と記事に書いてありますが、「「紛争が発生した場合、
修正されているというけれども、基本的な戦略はちっとも変わっていないはずです。私は、いままで日本の有事という発想法の中には、安保条約のとらえ方ですけれども、ずっといままでの長い議論の間、日本有事の場合に安保条約が日本の防衛を補完するのだ、それから極東の範囲の場合も朝鮮半島の紛争を前提としたような議論であったと思うのです。ところが、この同時多発報復戦略ということになりますと、米軍がみずからの国の自衛権の行使を、日本を使ってアメリカの自衛権の行使をするのだ。同時多発ですから、中東で衝突すればアジアでもヨーロッパでも、ソ連の弱点があればそこをつくのだということになりますと、ソ連をつくとなればこれは日本の基地を使わざるを得ないでしょう。これは
それでは、当然、アメリカだけの自衛権の発動では日本の基地は使用できないという御答弁だったと思いますね。そういうことですか。いまの答弁は、安保条約の適用じゃないと。 たとえば中東で米ソが衝突して、そして多発報復戦略、これは防衛庁がそうお答えになりましたけれども、これは五十七年二月八日のサンケイ新聞にも現地の特派員の報告が載っていますが、ワインバーガー国防長官が議会に提出する八三年度国防報告の内容を公表した。その中に「要約すれば」ということで、「米国に形勢不利となる場合、ソ連の他の地域に攻撃を仕掛けることで相手の戦力を分散させる」という内容が含まれていて、八四年度も変わっていないはずです。 ですから、私が聞きたかったのは、そうい
だんだんわからなくなってきましたが、中東有事というのは、それはアジアに対する平和と安全が脅かされたように判断できるのですか。どうなんですか。
この同時多発報復戦略という戦略に日本の防衛庁が乗っていきますと、米軍の自衛権行使に日本が協力するということになると、これは集団的な自衛権ということになってしまいますので、そこのところはどうぞひとつ、日本の将来の問題でありますから、しっかり限界をわきまえたことにしていただかないと大変なことになりますので、そのことを要望をしておきます。ただ、先ほどのお答えではどうも私よくわかりません。明確な、胸にすとんと落ちるようなお答えをいただきませんので、これはまた宿題にしておきたいと思います。 さて、最近、防衛問題がいろいろにぎやかになるに従いまして、元制服の最高幹部の人がいろいろと本を書かれています。たくさんの本がありますが、その本を読んで
