前川旦

私は農家の素朴な気持ちを聞いているのですから、どうか素朴な答弁をしてもらいたい。 　いま内外の価格差が大変あるのは、これは事実ですね。日本の米とアメリカの米、それからタイの価格支持の価格に比べたら六倍、その内外の価格差を縮小するという方向にこれから米に対する方針を持っていくのであれば、向こうを上げろと言うわけにいかぬのですから、こちらを下げるということしか答えが出てこないでしょう。素朴にみんな疑問に思っている。そういう方向に行くのですか。 　なるほど、いま生産者米価一・七五。だけれども、これから先、前提としてはこの臨調の答申を尊重していくのでしょう。尊重するのであれば、生産者米価を下げていかなければ尊重できないでしょう。それなら

この基本答申の文章の前段には「土地利用型農業」というのがかぶさっているのですよ。「特に土地利用型農業の生産性は国際水準より相当低く」と、これが文章の前にかかっているのですよ。私はいま乳製品のことなんか聞いていないのです。土地利用型農業のことを聞いているのであって、いま米の話を聞いている。その前には「米の需給均衡を図る」と、米を対象にして「内外価格差を縮小し」、それからその次には「産業として自立し得る農業を確立することが重要である。」とあります。「産業として自立し得る農業」というのはどういうことが考えられるのですか。一切補助とか助成とかをやめて裸で国際化のあらしの中にほうり出して、その中で自分で立ち上がってこい、こういう意味ですか。ど

それなら、これは将来の、何というのかな、理想というか、一種のお題目であって、とてもじゃないが、こんなことはできない、いまの段階ではとても考えられない、そういうことで言ってくれればそれはいいんですよ。とてもじゃない、日本の農業はこんなことを言ったってできるものか、これはなるほど一つのお題目としてならわからぬことはないけれども、日本の農政としてはこんなことはできるはずはないときっぱりおっしゃっていただくなら、それはそれでいいですよ。これはいかがですか。言いにくいかもしらぬけれども、農家は安心しますよ。

将来の展望として必ずしも否定はしない、だけれども現実にはできないというふうに聞きましたが、それならそれで、それがはっきりするのなら私はいいです。これは立場が反対なんですから。 　それではまた農林水産省の考えを引き続いて伺いますが、「水田利用再編対策」、引き続いてその後の文章で「転作の定着化、需給を反映した米価の設定、転作作物の生産性の向上等により、転作奨励金依存からの早期脱却を図る。」これは一体どういう意味で理解しておいでになるのか。これはこのとおりおやりになるのか。「早期」と書いてありますが、早期というのはどの程度のことと解釈していらっしゃるのか。「転作奨励金依存からの早期脱却」、これはどういうふうにお考えですか。

これは素直に読むとこういうことなんでしょう。要するに、米に引き合うものであればこれは自然に転作できますわね。米に引き合う収益性、これは農林水産省から今度の米審に出された資料ですが、米を一〇〇％とすると、十アール当たりの所得で相対収益性が小麦が四七・三、大豆が二七・一。米と同じ所得が確保できるのであれば自然に転作ができますね。ですけれども、米ほど収益が上がらないから補助しなければやっていけないわけでしょう。 　ですけれども、これを素直に読むなら、要するに米の生産者価格を低くして、低くすれば転作作物との収益性が改善されるから、それによって「転作奨励金依存からの早期脱却を図る。」こういうふうに読めるのですが、それは違うのですか。否定され

私は、どうもなかなか理解できないのですよ。 　たとえば、その次に「食糧管理の今後の在り方」という中で「生産者米価については、米需給の構造的不均衡にかんがみ生産抑制的に定める。」と書いてありますね。「生産抑制的」、これはどういう意味でしょうか。 　これは三つあると思います。たとえば生産刺激的という言葉がありますね。それから刺激も抑制もしないというのがありますね。もう一つは生産を抑制する。これは素直に読んだら、要するに米をつくる意欲をなくするという意味でしょう。つまり、素直に読むと、コスト割れになるような低いところで抑えていく、意欲を失って米をつくるのをやめさすというのが臨調の方針なのでしょう。これを心配しているのです。これはどうお

私がさっき言いましたのは、生産を刺激する、抑制する、その真ん中に刺激も抑制もしないとありますね。いまあなたが答弁されたのは刺激も抑制もしないというところに言われたのであって、文字どおり素直に読んだら生産抑制的に定めるということだ。 　今度新聞で読むと、財政当局は生産者米価を下げると主張したということが出ていますね。実際私は直接聞いたのじゃない、新聞での記事ですよ。これを根拠にして生産者米価を下げなさいという財政当局の圧力があったのじゃないですか。これが基本になっているのじゃないのですか。どうお考えですか。

お答えがよくわからないのです。私の質問はごく素朴な質問をしているのですから、素朴に答えていただきたいのです。 　この答申の基本方針の文章は、米をつくっている農家にとっては非常に頭に来る文章なんですね。要するにもう米をつくっても魅力がないんだ、つまりコストが割れて、つくればつくるほど損をするんだ、こういうふうにこれから決められるのじゃないだろうか。そういう方向に日本の農政を持っていこうとしておるのが土光臨調ではないか。それに日本の農水省は一体追随するのか、抵抗するのか、どちらの側に立つのだということを素朴に聞きたいのですよ。そこのところなんですから、もうちょっと突っ込んだ答えがいただきたいのです。

それは午前中から説明の中にありましたが、去年もことしも一ヘクタールの米作農家、これは一ヘクタールから多い少ないで非常に分かれますね。非常にこれは違いがありますね。その一ヘクタール以上つくる農家を対象にしてこれからも決めていくというふうに考えていらっしゃるのか。それとも、その次に出てきます「今後稲作中核農家を基準とする方向で」、この「稲作中核農家」というのは一体どういう意味なのか。 　たとえば「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という農政審議会の資料を見てみると、中核農家として二・五ヘクタールとか、あるいは参考資料を見てみますと、北海道を除いて平均して稲作は二・〇ヘクタールとか、こういう数字が出てきますが、ここで言う、あな

なるほど。そうすると、これは余り詰めると向こうから二ヘクタールだとか二・五ヘクタールだとかというふうに返事が返ってきては困るから、詰めずにぼやかしておく、それも一つの手だと思いますよ。ですから、ここで言っている稲作中核農家というものは、そんなに詰めて考えないで漠然と受けとめておる、こういうことでいいですか。

ここを二ヘクタールとか二・五ヘクタールとかいうようなことで言われると、これまた非常に生産者米価を押し下げる方向になってしまいますので、これはいまのままでいっていただきたいと思います。 　それから、けさも問題になっておりました「売買逆ざやは早期に解消する。」という文章がありますが、これは一体どういうふうに考えていらっしゃるのか。早期というのはいつごろのことを言っているのか。これはこのとおりいくのかどうか。本当にこのとおりやるのかどうか。 　それと、けさずっと問題になっておりました、ことしも消費者米価を上げざるを得ない。大臣は自分の任期中は上げたくないとおっしゃったけれども、これからの方向としてどういうふうに考えていらっしゃるのです

次官、私はこれはとても大変なことだと思いますよ。いまさら言う必要もありませんが、食管法で消費者米価と生産者米価を決めるのは別の判断で決めるわけでしょう。ですから、逆ざやはあろうがなかろうが、それは正しい判断で決めれば幾ら逆ざやが起こったって構わぬのであって、逆ざやがあるのは好ましくないというのは食管法の精神を逸脱をしていると言わざるを得ませんね。 　それと、逆ざやを解消するためには、生産者米価を上げたらスライドして消費者米価を上げなければ逆ざや解消にならないでしょう。ですから、かつて大騒ぎしたことがありましたね。スライド制がどうのこうのと何年か前にありましたね。結局、生産者米価を上げれば連動して消費者米価をすぐスライドして上げる。

いろいろおっしゃいますけれども、よく胸にすとんと落ちるようなふうには感じませんね。これは、このとおり皆さん責められているのでしょう。今度の生産者米価を上げる原資だって、結局消費者米価を上げなきゃやれないのですから、「売買逆ざやは早期に解消する。」という、これをてこにして、消費者米価を上げなさいと言ってあなた方迫られるはずですよ。ですから、これは明らかに食管法に対する反逆ですよ。やはりこんな答申は農林省としてはのめないというふうにはっきりしてもらった方が、臨調の答申は何もかもへいへい言ってのまなければいかぬ理由はないのですから、総論賛成各論反対でもいいのですから、ここは、これはだめですよと言っていいところじゃないのでしょうか。いかがで

うまく議論がかみ合わなくて残念ですが、時間がもうほとんどありませんので……。 　それじゃ、自主流通米の「量的拡大を図る。」とありますが、これは無制限に、無限に拡大していくというお考えなんですか。それとも五割なら五割、四割なら四割程度にとどめるというふうな一つの目標があるのか。あるいは県によれば九割までが自主流通米、九割以上というような県がありますが、全体としてどういうふうに考えていらっしゃいますか。五〇％なら五〇％くらいのところにとどめておくという、何かそういうラインを考えていらっしゃるのですか、どうですか。

何％ぐらいまでは認めて、それ以上は認めないというふうな一つのラインは引かないのですか、どうなんですか。

時間がなくなりました。 　「現行の全量管理方式の見直しを行う。」というのがありますね。これはもう食管法をやめるという意味に受け取れますね、単純に考えたら。これはいかがですか。これについてどうお考えですか。

それじゃ、この答申では「現行の全量管理方式の見直しを行う。」と言い切っておりますが、そんなことはしない、考えもしないし、そういうことはやりません、こういうことですね。

次長、微妙な物の言い回しですが、要するに、こんなことはやらないというふうに理解してよろしゅうございますね。 　それじゃ、最後にもう一つ、今度は最終答申、第五次答申の中に「学校給食米穀売却値引及び学校給食用牛乳供給事業費交付金」ですか、要するに「米穀、牛乳及び果汁に係る助成については、食料政策上の配慮をしつつ縮減する。」というのがありますね。これは米穀についてはかなり予算を組んで、二百億ぐらい組んでいるのじゃなかったでしょうか。それから牛乳や果汁についてもかなり予算を組んでおると思いますが、これを縮減せよ、こうなっておるのですが、これはどう考えられますか。こういうことをしてもらいたくない。いかがでしょうか。

いま実情の説明はいただきましたけれども、縮減する、こう臨調で言われていますが、これはやらない、縮減するなんということはやめて、臨調はこんなことを言っているけれどもそれは知らぬ人が言っているのであって、これは従来どおりやる、こういうことでどうですか。

時間が来ましたから終わりますが、臨調の基本答申のとおりにやったらもう日本の農業は大変なことになると思います。非常な危機感を持ちます。しかも、臨調の方針どおりどんどん進められているということに非常に危機感を持ちます。たてまえはいろいろあるでしょうけれども、各論のところでは骨抜きにしたり抵抗したり、当面はできないと言って突っぱねたり、いろいろやり方があると思いますから、このとおりやられないようにがんばってもらいたいということを最後に申し上げて、おしまいにします。