その問題について大臣と質問というか、対話したいのですけれども、そのときの雰囲気ですが、いまおっしゃった経企庁長官は補正予算に賛成。新聞の報道によりますと、大蔵省は「来年度予算編成の歳入、歳出の大枠にめどをつけたうえで今年度の補正予算案の骨組みを固めたい考え。」という言葉が新聞には使われています。それから、「通産省は時期については大蔵省に同調しながらも、対策の内容は多彩なものにしたい意向。」これは十日の朝日の記事です。ですから、ほかの省庁からもっと積極的に大臣に同調して、この際補正予算を組むことを早くやらなければいかぬという意見がもっと出たのじゃありませんか。その辺のいきさつはどうですか。
大臣、これは時期がいつになるかはともかくとして、補正予算を組むんだということはもう確定的だというふうに判断してよろしゅうございますか。大臣の御判断としてどうですか。私はそう判断していいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
そこで、これは大臣の守備範囲を離れるかもしれませんけれども、大臣、対話のつもりでお答えいただきたいと思います。 たとえば五十七年度予算では、五十六年度の当初予算に比べて四兆三千四百億円ぐらいの税収の増を見込んだ予算を組んでいます。ところが、五十六年度でいまはっきりしておりますのは、税収不足が二兆円から三兆円だと言われて、二兆二千億から二兆六千億、間をとっても天体二兆四、五千億の税収不足が出るだろうということは確定していますね。そうすると、五十七年度で四兆三千四百億円くらいの税収増を見込んでいた。五十六年で二兆四、五千億の減が出る。合わせると七兆円ぐらいの金のやりくりをしないと五十七年度の予算が執行できませんね。これはいわば大変な
もうそれ以上は大臣の守備範囲を超えていますから、それではそれで置いておきます。 それじゃ本題に返ります。これは政府委員の方で結構です。 市街地の総合的な整備及び宅地供給の推進の観点から見て、土地区画整理事業のこれまで果たしてきた役割りをどう評価するか、あるいは将来この事業をどういうふうに位置づけていくのか、その辺のことをまず伺いたいと思います。
そこで、私が住んでいるところは高松市でありますが、高松市の区画整理事業について少し歩いてみまして、足でいろいろな意見を聞いてみました。 一番最初に高松市が手がけましたのは松島地区というところの区画整理であります。これは四十七年に完工しております。ここは沼地であって、悪水がたまって、農地としては利用できない地域であった。これを完全に宅地化をいたしまして、結果として宅地の供給にも非常に役立ちましたし、かつ工事費も少なく済んで住民から喜ばれております。これは非常に成功した例で、非常に効果的であった。 ただ、そこで聞いてみると、それを施行するのに非常に困ったことが一つあった。農家がかなりありまして、その農家の主張は、道路が広がっても
そうすると、実際の運営としてはそれはやってもいいし、やれるということですね。そういうわけですね。 いま段階土地区画整理事業というのが出てきましたけれども、これは具体的にはどういうことを言っているのか、いままでとどう違うのか、あるいはこれは新法を起こしてやるのか、それとも行政指導か何かでやるのか、その辺のところはいかがなんですか。
大変わかりにくい御説明でしたが、これはどういうことですか。具体的に言うと、いま土地区画整理をやりますと、その中に農地が残る場合がありますね。私は農業を続けます、こういう希望者がある。これは農地のまま置いておきますね。これはいま自由にやられているわけでしょう。今度の新しい制度は、農業をやりたいという人を、土地を交換して農地をできるだけ一カ所に集めるのですか、私は農業をやりたいという人をばらばらに置いておくのじゃなくて、農業をやりたいという人を全部、土地交換か何かをしてどこか一カ所に集める、こういうことですか。一カ所に集めて、そして十年間という期間を切って、十年間はそのまま、十年以内にその農地が区画整理の対象になる場合にはこれは国庫補助
そうすると、十年以内であれば区画整理の対象として補助対象とする。十年を超えたらどうなるのですか。十年超えた場合には、もうこれは区画整理の対象としては許さない、もう調整区域にしてしまうのだ、こういうふうに考えているのでしょうか。
期待をしているという言葉ですけれども、懲罰的にというわけじゃないのでしょうけれども、十年たてばこれは市街化調整区域にしてしまって開発はやらさぬぞ、これがちょっとこわいんですよね。その一点だけはっきりお返事いただきたいのです。
私、一番聞きたいのは、十年までは待ってやろう、十年以内だったら補助対象にしよう。しかし、十年を超えた場合にはどうなるのかということがちょっと心配なんですよ、農業をやっている人にとっては。そこのところをはっきり伺いたいのです。
それで結構です。 それから、高松で、同じ区画整理で弦打地区というのがありまして、それも私行ってきました。これも成功している例です。大体私が見たところ、初めはみんな文句言っていますけれども、でき上がったらよかったと、区画整理事業というのはそういうふうに受けとめられているようですね。この弦打地区では、当初は七〇％以上は農地であった。そこで用排水路等も農業用もとり、農業もできるようにしておいたのですが、これは昭和四十一年から昭和五十三年までの事業でしたが、いまもう完全に一〇〇％宅地になりました。ところが、残念ながら下水がないのですね。下水が整備されてない。各地でちゃんと区画整理できたけれども、下水ができてないというところ、いろいろある
非常に厳しいという御判断はよくわかりますし、達成に努力します、これはだれでもできる答えなんですね。そうじゃなくて、これはどうでしょうか、新経済社会七カ年計画ですと、これは五十四年八月の閣議決定ですが、ここでは六十年の処理人口の普及率はおおむね五五％と見積もっていたように私記憶しておりますが、それが今度新第五次五カ年計画では四四％、大分落ちましたね。しかも、この第四次の実績を見ますと、なるほど金額的には当初計算した予算に近くなっていますけれども、実際に事業の量は計画したよりも下回っているはずです。そうでしょう。そうすると、下水道というのはずいぶん急がれますし、それからこれは去年でしょう、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案、この
これ以上は平行線で具体的なお答えが出ないようですが、それじゃ、いま地方の単独事業という話が出ました。大臣にもちょっと聞いておっていただきたいのですけれども、下水をやる場合、終末処理場の建設には御承知のとおり住民の反対が非常に強いのです。やはり下水の終末処理場があるというのは町のイメージが悪くなるのですね。屎尿が入りますから、まずにおいがするでしょう、それから何となく不潔感が伴う、地価にも影響してくる、そうすると皆嫌がりますね。ところが、そういう地域への見返りが考えられてないのです。たとえばその見返りに、その地域は道路整備を十分にやりますとかあるいは文化施設をやりますとか、スポーツ施設をやりますとか、防臭の緑地帯をやりますとか、公園を
国庫補助の対象にしたというのは、上を覆ってそこを緑地帯にするというだけでしょう。そういうことでしょう。そうではなくて、その町全体にやはりいろんな施設をきちっとしてあげるようにしないと、なかなかこれはうまくできませんよ。ですから、いま御答弁がありましたように、地方自治体の方へそういうことができるように十分に配慮をして、本気でそれに取り組んでいただきたいと思います。よろしゅうございますね。 いま公園の話が出てまいりましたので、ついでに公園の話をいたしますが、これは同じ高松で私調べてきました。ここも成功した例です。 南部第一という区画整理ですが、ここは国道十一号のバイパスができますので、それに面した地域を区画整理をやりました。ここ
余りはっきりしないお答えで、当事者は非常に頭を痛めて困り切ったのですけれども、結局それじゃ特に特効薬はないということですか。説得していくしか手がないということですか。区域外の人でも何かそこに強制力が持てませんかということなんですよ。区域外の人が権利者なんですね。区域内であればいろいろな権利はそのまま維持されるわけでしょう。区域外の人のそういう権利はどういうふうに扱ったらいいのか。区域外の人にとっては減歩もくそもないのですよ。何のメリットもないのです。そういう場合、何か方法はないかというのは非常な悩みでございましたが、何かありますか。
これは宿題にしておきますから、こういう細かいことで非常にいろいろ悩みがあるのです。宿題にしておきますから、一遍よく考えてみていただきたいと思います。 さて、そこでも同じこと、第三次都市公園等整備五カ年計画、この進捗率が非常に悪い。これは五十六年から始まってことしは二カ年目です。この第二カ年目の五十七年度の進捗率が二八・七％。これも五カ年計画とてもできませんね。やはりさっきと同じ悩みになりますね。これもどうされますか。やはりさっきと同じですか、何とか努力しますということしか言えないということでしょうか。
それじゃ今度は、もう一カ所見てきました。これは太田第一という区画整理地域です。これは四十五年から五十八年。ここは実を言うと、市長が来ると半鐘を鳴らして竹やりで武装して大騒ぎ、区画整理に猛反対になった地域なんです。そのために五年おくれましたけれども、市長が乗り込んでいきまして、ひざ詰め談判で何回も何回も地域の住民と話し合って、やっといま着工になって進んでいるところなんです。ところが、私はそれを悪いと言っているのじゃないのですけれども、何回も市長が乗り込んでいって交捗する過程でだんだん条件が上乗せされていくわけです。たとえば、当初は減歩率が二〇％の市の計画です。これが話し合いの中で一八％になっていった。それから当初は道路は全部舗装する計
何か努力してまいりたい努力してまいりたいというお返事ばかりでどうも釈然といたしませんけれども、そういういろいろな矛盾点があるということを、現実をよく注視していただいて的確な対策を考えていただきたいということを私は強く要望しておきます。そしてこれは宿題にしておきたいというふうに思います。 それから県の方へ聞いてみましたら、担当者に聞いてみると、区画整理ができるとみんなああよかった、こう言うのですね。ところが最初に説明するのにもう四苦八苦する。市長さん、町長さんでも知らない人がたくさんいる。議長さん、もちろん知らない人がたくさんいる。市町村の職員でも知らない人がたくさんいる。そのＰＲにまず非常に困るんだという悩みを伺いました。イロハ
それでは、ＰＲに適切なものをつくっていただきたいという現地の要望が非常に強くありますので、十分ないまのような御配慮をいただきたいと思います。 次に、税金の問題でちょっと伺いますが、区画整理をしまして換地をしますと自分の住む場所がかわりますね。その場合に、昔僕ら子供のときによくころでよいしょよいしょと家を引っ張っていくのを見ましたが、このごろああいうのを見ませんね。大抵の人が土地がかわりましたら建てかえるだろうと思うのですよ。建てかえれば不動産取得税、これは地方税ですけれども、かかってきますね。私は、地方自治体などがやるのは強制力のある区画整理なので、それで家を建てかえるというのは自然の姿だろうと思うのですが、それに一々不動産取得
それから区画整理の区域内で公共団体に土地等を売った場合に基礎控除制度がありますね。二千万の基礎控除と三千万の基礎控除、これは個人にも法人にもあると思いますが、あるいは清算金には三千万円の基礎控除があります。減価補償金の先買いにも三千万円の控除があります。この控除の枠を拡大してほしいという要望があります。この点についてはいかがでしょうか。
